第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上覧に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

 

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,539

28,120

受取手形、売掛金及び契約資産

9,781

3,847

商品

1,320

1,232

その他

1,362

1,150

貸倒引当金

12

16

流動資産合計

41,991

34,333

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

10,790

10,892

土地

56,763

57,824

リース資産(純額)

798

729

その他(純額)

2,081

1,972

有形固定資産合計

70,434

71,419

無形固定資産

 

 

のれん

85

68

その他

328

444

無形固定資産合計

413

512

投資その他の資産

 

 

その他

7,982

7,709

貸倒引当金

9

9

投資その他の資産合計

7,972

7,699

固定資産合計

78,820

79,631

資産合計

120,811

113,965

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

6,881

3,300

短期借入金

1,700

1,717

1年内返済予定の長期借入金

1,087

904

リース債務

354

367

未払法人税等

2,763

1,892

前受金

3,490

2,016

賞与引当金

852

849

その他

10,069

6,440

流動負債合計

27,199

17,489

固定負債

 

 

長期借入金

1,358

1,629

リース債務

449

369

退職給付に係る負債

41

44

資産除去債務

56

56

その他

2,394

2,172

固定負債合計

4,300

4,272

負債合計

31,499

21,761

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,731

4,731

資本剰余金

4,949

4,949

利益剰余金

83,487

86,428

自己株式

3,814

3,814

株主資本合計

89,354

92,295

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

366

300

土地再評価差額金

409

409

その他の包括利益累計額合計

42

109

新株予約権

17

純資産合計

89,312

92,203

負債純資産合計

120,811

113,965

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

57,070

59,193

売上原価

34,695

36,504

売上総利益

22,375

22,688

販売費及び一般管理費

15,286

16,081

営業利益

7,088

6,607

営業外収益

 

 

受取利息

3

14

受取配当金

8

19

受取手数料

22

21

受取保険金

23

26

その他

81

95

営業外収益合計

139

176

営業外費用

 

 

支払利息

7

12

持分法による投資損失

27

35

その他

9

2

営業外費用合計

44

49

経常利益

7,183

6,734

特別利益

 

 

固定資産売却益

33

19

その他

0

特別利益合計

33

19

特別損失

 

 

固定資産処分損

6

0

特別損失合計

6

0

税金等調整前中間純利益

7,210

6,753

法人税、住民税及び事業税

2,022

1,638

法人税等調整額

381

577

法人税等合計

2,403

2,216

中間純利益

4,806

4,537

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益

4,806

4,537

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

4,806

4,537

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

33

65

持分法適用会社に対する持分相当額

1

その他の包括利益合計

33

66

中間包括利益

4,839

4,470

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

4,839

4,470

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

7,210

6,753

減価償却費

679

879

のれん償却額

17

17

持分法による投資損益(△は益)

27

35

株式報酬費用

17

貸倒引当金の増減額(△は減少)

12

3

賞与引当金の増減額(△は減少)

9

2

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1

2

受取利息及び受取配当金

11

33

支払利息

7

12

固定資産売却損益(△は益)

33

19

固定資産処分損益(△は益)

6

0

売上債権の増減額(△は増加)

2,501

4,624

棚卸資産の増減額(△は増加)

44

24

仕入債務の増減額(△は減少)

2,765

3,974

未払賞与の増減額(△は減少)

1,143

1,247

その他

824

2,058

小計

5,722

5,035

利息及び配当金の受取額

18

40

利息の支払額

7

12

法人税等の支払額

2,445

2,479

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,288

2,585

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

172

168

定期預金の払戻による収入

162

1,174

有形固定資産の取得による支出

1,381

1,549

有形固定資産の売却による収入

78

20

無形固定資産の取得による支出

63

189

投資有価証券の取得による支出

4

607

投資有価証券の売却による収入

98

20

貸付けによる支出

356

16

貸付金の回収による収入

293

41

関係会社株式の取得による支出

45

その他

15

27

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,361

1,347

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,000

1,217

短期借入金の返済による支出

1,200

長期借入れによる収入

734

長期借入金の返済による支出

610

647

リース債務の返済による支出

208

201

設備関係割賦債務の返済による支出

282

社債の償還による支出

6

配当金の支払額

1,321

1,545

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,147

1,923

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

779

685

現金及び現金同等物の期首残高

25,573

27,732

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

737

272

現金及び現金同等物の中間期末残高

27,090

27,318

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間より、株式会社サカイパンダロジの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

関越物流株式会社

158

百万円

150

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給料及び手当

6,144百万円

6,530百万円

賞与引当金繰入額

581

590

退職給付費用

199

203

貸倒引当金繰入額

13

4

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

27,982

百万円

28,120

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△891

 

△801

 

現金及び現金同等物

27,090

 

27,318

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月17日

定時株主総会

普通株式

1,321

65

2023年3月31日

2023年6月19日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日

取締役会

普通株式

609

30

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月15日

定時株主総会

普通株式

1,545

38

2024年3月31日

2024年6月17日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日

取締役会

普通株式

609

15

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

中間連結損益計算書計上額

(注)3

 

引越事業

電気工事事業

クリーンサービス事業

リユース事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

48,458

2,453

2,678

3,158

56,749

321

57,070

57,070

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

1,721

27

20

1,770

41

1,812

1,812

48,460

4,174

2,706

3,178

58,520

363

58,883

1,812

57,070

セグメント利益

6,296

364

273

60

6,994

238

7,233

49

7,183

(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

   2.セグメント利益の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去等であります。

   3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

中間連結損益計算書計上額

(注)3

 

引越事業

電気工事事業

クリーンサービス事業

リユース事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

50,072

2,550

2,710

3,515

58,847

345

59,193

59,193

セグメント間の内部売上高又は振替高

65

1,829

56

21

1,973

64

2,037

2,037

50,137

4,379

2,766

3,536

60,820

410

61,231

2,037

59,193

セグメント利益

5,787

395

241

76

6,501

286

6,788

53

6,734

(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

   2.セグメント利益の調整額△53百万円は、セグメント間取引消去等であります。

   3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

引越事業

電気工事事業

クリーンサービス事業

リユース

事業

地域別

 

 

 

 

 

 

 

北海道・東北地区

4,202

75

4,277

4,277

関東地区

16,313

911

2,071

270

19,567

19,567

中部・東海地区

7,134

246

391

98

7,870

7,870

近畿地区

9,204

703

215

2,636

12,760

12,760

中国・四国地区

4,230

114

153

4,498

4,498

九州・沖縄地区

7,373

401

7,775

7,775

顧客との契約から生じる収益

48,458

2,453

2,678

3,158

56,749

56,749

その他の収益

321

321

外部顧客への売上高

48,458

2,453

2,678

3,158

56,749

321

57,070

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

 

当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

引越事業

電気工事事業

クリーンサービス事業

リユース

事業

地域別

 

 

 

 

 

 

 

北海道・東北地区

4,471

106

4,578

4,578

関東地区

17,049

990

2,090

510

20,641

20,641

中部・東海地区

7,359

250

384

127

8,122

8,122

近畿地区

9,505

697

234

2,724

13,162

13,162

中国・四国地区

4,302

123

151

4,577

4,577

九州・沖縄地区

7,383

381

7,765

7,765

顧客との契約から生じる収益

50,072

2,550

2,710

3,515

58,847

58,847

その他の収益

345

345

外部顧客への売上高

50,072

2,550

2,710

3,515

58,847

345

59,193

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

118円21銭

111円60銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

4,806

4,537

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

4,806

4,537

普通株式の期中平均株式数(株)

40,659,728

40,659,728

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2024年6月15日開催の取締役会決議による第3回新株予約権

新株予約権の数 4,750個

(普通株式 475,000株)

(注)1.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………609百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月3日

 (注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。