第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

100,333

103,884

109,556

116,861

121,023

経常利益

(百万円)

11,728

11,286

12,080

12,904

13,143

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

7,697

6,711

8,210

8,359

8,765

包括利益

(百万円)

7,798

6,652

8,245

8,652

8,841

純資産額

(百万円)

72,125

75,948

82,364

89,312

96,000

総資産額

(百万円)

99,488

103,542

109,634

120,811

127,234

1株当たり純資産額

(円)

1,756.56

1,867.91

2,025.71

2,196.57

2,359.74

1株当たり当期純利益金額

(円)

187.47

163.93

201.93

205.60

215.58

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

72.5

73.4

75.1

73.9

75.4

自己資本利益率

(%)

11.2

9.1

10.4

9.7

9.5

株価収益率

(倍)

13.2

12.9

11.5

12.4

11.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

11,303

7,916

10,179

9,581

9,727

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,240

3,073

4,624

6,881

7,904

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,224

3,751

2,787

1,279

3,621

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

21,715

22,806

25,573

27,732

26,205

従業員数

(人)

6,799

6,794

6,681

6,715

6,961

(外、平均臨時雇用者数)

(10,333)

(9,912)

(9,537)

(10,216)

(10,436)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

3.当社は2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

89,509

92,139

95,760

101,380

104,006

経常利益

(百万円)

10,771

10,531

10,734

11,412

11,719

当期純利益

(百万円)

7,124

6,547

7,169

7,499

7,877

資本金

(百万円)

4,731

4,731

4,731

4,731

4,731

発行済株式総数

(株)

21,162,000

21,162,000

21,162,000

42,324,000

42,324,000

純資産額

(百万円)

69,366

73,016

78,372

84,212

90,034

総資産額

(百万円)

95,367

98,738

103,685

113,934

121,015

1株当たり純資産額

(円)

1,689.37

1,795.80

1,927.52

2,071.16

2,213.01

1株当たり配当額

(円)

80

90

95

68

97

(内1株当たり中間配当額)

(15)

(30)

(30)

(30)

(15)

1株当たり当期純利益金額

(円)

173.51

159.93

176.34

184.44

193.74

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

72.7

73.9

75.6

73.9

74.4

自己資本利益率

(%)

10.7

9.2

9.5

9.2

9.0

株価収益率

(倍)

14.3

13.2

13.1

13.9

12.9

配当性向

(%)

23.1

28.1

26.9

28.7

50.1

従業員数

(人)

6,282

6,235

6,070

5,997

6,032

(外、平均臨時雇用者数)

(10,188)

(9,712)

(9,370)

(9,969)

(10,014)

株主総利回り

(%)

87.7

76.7

85.3

95.5

96.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

6,230

6,090

5,570

5,600

※2,860

2,818

最低株価

(円)

4,435

3,875

3,950

4,455

※2,401

2,234

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3.第44期の1株当たり配当額には、記念配当20円と特別配当10円が含まれております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

5.当社は2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

6.株式分割を考慮しない場合の第47期の期末の1株当たり配当金は76円、年間配当は106円となります。

7.※印は2023年10月1日付の1株を2株とする株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を示しております。

8.2025年3月期の1株当たり配当額97円のうち、期末配当額82円については、2025年6月21日開催の定時株主総会の決議事項になっております。なお、1株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。

2【沿革】

 当社の代表取締役会長でありました故田島憲一郎が、1971年11月に、堺市堺区に「新海商運株式会社(本社 大阪市浪速区:田島憲一郎の父、田島新一郎が設立した会社)」の営業所で、地元荷主数社を確保して、貨物自動車運送事業を始めました。しかしながら、企業荷主の荷物を運搬する貨物自動車運送事業は競合も激しいため、当時、徐々に需要が顕在化してきた不特定多数顧客(主として個人)を対象とする「引越」に着目し、引越市場の成長を予測して引越の受注を事業の中心とする「株式会社アーイ引越センター(貨物利用運送事業)」を1979年9月に設立いたしました。

 その後、1990年10月1日を合併期日として、「八洲運送株式会社(資本金4,000千円)」に形式上吸収合併、同時に商号を「株式会社サカイ引越センター」とし、引越専門の運送事業会社として現在に至っております。

年月

事項

1979年9月

貨物自動車取扱事業を目的として、資本金2,000千円にて、株式会社アーイ引越センターを設立(本社所在地:大阪府堺市老松町(現堺市堺区))

1981年5月

商号を株式会社堺引越センターに変更

1982年4月

八洲運送株式会社(本社所在地:大阪府東大阪市)の株式を取得し子会社とする

1984年5月

神戸市兵庫区に神戸支社を開設

1984年6月

京都市伏見区に京都支社(現京都北支社)を開設

1985年12月

大阪府高槻市に北大阪支社を開設

1986年7月

横浜市鶴見区に横浜支社を開設

1988年5月

名古屋市中川区に名古屋支社(現名古屋西支社)を開設

1988年9月

本社を大阪府堺市石津北町(現堺市堺区)に移転

1989年1月

福岡市東区に福岡支社を開設

1989年5月

奈良県大和郡山市に奈良支社を開設

1989年9月

東京都北区に東京支社(現東京北支社)を開設

1990年10月

八洲運送株式会社を存続会社、株式会社堺引越センターを消滅会社として、両社は合併(合併比率1:1)し、同時に、商号を株式会社サカイ引越センターに変更

1992年8月

和歌山県和歌山市に和歌山支社を開設

1993年1月

岐阜県岐阜市に岐阜支社を開設

1993年5月

静岡県静岡市(現静岡市駿河区)に静岡支社を開設

1994年2月

滋賀県草津市にびわこ支社を開設

1994年9月

岡山県岡山市(現岡山市北区)に岡山支社を開設

1995年1月

千葉市中央区に千葉支社を開設

1996年6月

埼玉県与野市(現さいたま市中央区)に大宮支社を開設

1996年7月

広島市南区に広島支社を開設

1996年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1997年6月

愛媛県松山市に松山支社を開設

1997年10月

株式会社新世紀サービス(現在、連結子会社)を設立

1998年5月

群馬県高崎市に高崎支社を開設

1998年7月

香川県高松市に高松支社を開設

1999年7月

三重県四日市市に四日市支社を開設

2000年12月

仙台市宮城野区に仙台支社(現仙台中央支社)を開設

2001年5月

新潟県新潟市(現新潟市東区)に新潟支社を開設

2001年7月

栃木県宇都宮市に宇都宮支社を開設

2001年8月

熊本県熊本市(現熊本市東区)に熊本支社を開設

2001年10月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島支社を開設

2001年11月

山口県山口市に山口支社を開設

2002年1月

札幌市西区に札幌支社を開設

2002年10月

大分県大分市に大分支社を開設

2003年1月

茨城県水戸市に水戸支社を開設

2003年2月

宮崎県宮崎市に宮崎支社を開設

 

 

年月

事項

2003年7月

石川県金沢市に金沢支社を開設

2004年1月

山梨県甲府市に山梨支社を開設

2004年1月

富山県富山市に富山支社を開設

2004年2月

福島県郡山市に福島支社(現郡山支社)を開設

2004年5月

山形県山形市に山形支社を開設

2004年6月

長野県松本市に長野支社を開設

2004年8月

防震グッズの販売開始

2004年10月

本社研修センターを設置

2005年2月

福井県福井市に福井支社を開設

2005年5月

島根県松江市に松江支社を開設

2005年11月

岩手県盛岡市に岩手支社を開設

2005年12月

沖縄県那覇市に沖縄支社を開設

2006年3月

東京証券取引所市場第二部に上場

2006年9月

長崎県西彼杵郡に長崎支社を開設

2007年3月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定

2007年6月

青森県青森市に青森支社を開設

2007年8月

高知県南国市に高知支社を開設

2008年7月

秋田県秋田市に秋田支社を開設

2009年7月

株式会社エヌケイパッケージ(現在、非連結子会社)を設立

2010年7月

株式会社エレコン(現在、連結子会社)を子会社化

2010年8月

佐賀県小城市に佐賀支社を開設

2011年7月

海外事業部を開設

2012年6月

2013年4月

2014年1月

フランスのNippon Euromovers SARL(現在、非連結子会社)を子会社化

徳島県板野郡に徳島支社を開設

株式会社ジェイランド(現在、連結子会社)及び株式会社JJコレクション(現、株式会社ジェイランドに吸収合併)を子会社化

2014年5月

2014年12月

2016年5月

2017年2月

2017年6月

2017年12月

鳥取県鳥取市に鳥取支社を開設

株式会社ジェイランドが株式会社JJコレクションを吸収合併

株式会社SDホールディングス(現在、連結子会社)の株式取得

株式会社エレコンがBlue Wash株式会社(現在、連結子会社)を設立

SAKAI KUWAHARA MOVING SERVICE UK LTD.(現在、非連結子会社)を設立

株式会社キッズドリーム(現在、連結子会社)を子会社化

2021年4月

株式会社クリーン・システム(現在、連結子会社)を子会社化

2021年7月

2021年7月

Relo Transeuro Limitedを子会社化

Relo Transeuro LimitedをSakai Transeuro Ltd.に商号変更

2022年1月

株式会社サカイパンダロジ(現在、連結子会社)を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年6月

関越物流株式会社(現在、非連結子会社)を子会社化

2022年8月

株式会社キャンディルの株式を取得し持分法適用関連会社化

2022年9月

株式会社リエゾン(現在、非連結子会社)を設立

2023年1月

株式会社オヅロジ(現在、非連結子会社)を子会社化

2024年6月

株式会社松警(現在、非連結子会社)を子会社化

株式会社セキュリティのサカイに商号変更

2024年12月

株式会社スタイル(現在、非連結子会社)を子会社化

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社サカイ引越センター)、子会社19社及び関連会社

1社により構成されており、事業は一般貨物自動車運送事業のうち引越運送事業、それに付随する業務、クリーンサービス事業並びにリユース事業を主とした事業活動を行っております。

 当社が属する一般貨物自動車運送業界は、「貨物自動車運送事業法」(1989年12月施行)及び「貨物利用運送事業法」(1989年12月施行)上、それらの業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要となっております。また、引越運賃料金の設定・改定(届出制)、事業計画の変更(認可制)等についても法定されております。

 国内主要都市に支社を設置して、広く不特定多数の個人及び法人を対象として、委託を受けて作業を実施することにより、個人及び法人の利便を図ることを主業務としております。

 当企業集団の取引を図示しますと次のとおりであります。

[事業系統図]

 

0101010_001.png

 

(注)※1は連結子会社であり、※2は持分法適用会社であります。

 

 

  (注)なお、セグメントと担当会社の関係は、以下のとおりであります。

セグメントの名称

会社名

引越事業

株式会社サカイ引越センター

株式会社新世紀サービス

株式会社サカイパンダロジ

電気工事事業

株式会社エレコン

Blue Wash株式会社

クリーンサービス事業

株式会社SDホールディングス

ダイカンサービス株式会社

株式会社ディ・アイ・ティー

株式会社クリーン・システム

リユース事業

株式会社サカイ引越サンタ―

株式会社ジェイランド

株式会社キッズドリーム

その他

(不動産賃貸事業等)

株式会社サカイ引越センター

株式会社クリーン・システム

株式会社新世紀サービス

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社エレコン

堺市堺区

50

引越に伴うエアコン等家電製品の工事請負

100

電気工事作業外注

役員の兼任2名

Blue Wash株式会社

堺市東区

10

エアコン等家電製品の工事請負と販売

100

(100)

株式会社SDホールディングス

東京都渋谷区

30

子会社の事業活動の管理及び経営指導

100

クリーンサービス作業外注

役員の兼任1名

ダイカンサービス株式会社

東京都渋谷区

90

クリーンサービス事業

100

(100)

役員の兼任1名

株式会社ディ・アイ・ティー

東京都渋谷区

45

シェアードサービス及びシステム管理

100

(100)

役員の兼任1名

株式会社ジェイランド

堺市中区

19

リユース店の経営

100

リユース品提供

株式会社クリーン・システム

名古屋市

名東区

85

建物の清掃及び改装

工事

100

クリーンサービス作業外注

役員の兼任1名

株式会社キッズドリーム

兵庫県尼崎市

10

リユース店の経営

100

リユース品提供

株式会社新世紀サービス

堺市堺区

10

商品及び引越消耗品の販売

100

商品及び引越用消耗品の仕入

役員の兼任1名

株式会社サカイパンダロジ

大阪府高槻市

10

一般貨物自動車運送事業

100

引越事業の外注

役員の兼任1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社キャンディル

(注)3

東京都新宿区

561

建築サービス関連事業

27.5

引越付随作業外注

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.株式会社サカイパンダロジについては重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

3.有価証券報告書の提出会社であります。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

引越事業

6,008

10,005

電気工事事業

257

8

クリーンサービス事業

304

126

リユース事業

226

247

その他

166

50

合計

6,961

10,436

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。

2.臨時従業員には、準社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

6,032

10,014

34.4

8.2

4,861

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時従業員には、準社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.従業員数のセグメント別内訳は、次のとおりであります。

 

 

 

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

管理職・事務職

(人)

営業職(人)

現業職(人)

計(人)

引越事業

1,444

1,129

3,233

5,806

リユース事業

23

0

37

60

その他

165

1

0

166

合計

1,632

1,130

3,270

6,032

 

(3)労働組合の状況

当社の労働組合とは、労使関係の相互信頼を基調としており、労使間の意思疎通を適宜諮っております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.2

80.1

84.3

72.3

159.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)4.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱エレコン(注)3

7.7

50.0

ダイカンサービス㈱(注)3

8.1

0.0

㈱ジェイランド(注)3

0.0

100.0

株式会社サカイパンダロジ(注)3

0.0

33.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。

4.労働者の男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。