2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,916

21,931

受取手形、売掛金及び契約資産

※4 9,218

※4 10,342

商品

174

198

貯蔵品

424

878

前払費用

204

213

その他

942

1,924

貸倒引当金

12

17

流動資産合計

31,869

35,472

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 9,858

※1 9,834

構築物

643

583

機械及び装置

24

22

車両運搬具

※3 1,157

※3 927

工具、器具及び備品

143

196

リース資産

798

447

土地

※1,※2 55,123

※1,※2 57,214

建設仮勘定

18

251

有形固定資産合計

67,768

69,477

無形固定資産

 

 

借地権

20

20

ソフトウエア

252

551

その他

39

38

無形固定資産合計

312

610

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,842

4,152

関係会社株式

7,550

8,002

関係会社出資金

70

70

従業員に対する長期貸付金

21

21

関係会社長期貸付金

※4 1,341

※4 1,231

繰延税金資産

1,436

1,213

その他

728

771

貸倒引当金

8

8

投資その他の資産合計

13,984

15,455

固定資産合計

82,064

85,542

資産合計

113,934

121,015

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※4 7,087

※4 7,904

短期借入金

※1,※4 1,500

※1,※4 3,400

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,023

※1 496

未払金

1,952

2,120

リース債務

354

267

未払費用

5,646

5,386

未払法人税等

2,497

2,636

未払消費税等

1,121

983

前受金

※4 3,362

※4 3,712

預り金

731

185

賞与引当金

769

826

その他

8

4

流動負債合計

26,054

27,925

固定負債

 

 

長期借入金

※1 908

※1 969

長期未払金

1,644

1,219

リース債務

449

187

再評価に係る繰延税金負債

517

532

資産除去債務

56

56

その他

※4 91

※4 90

固定負債合計

3,667

3,055

負債合計

29,721

30,981

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,731

4,731

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,438

3,438

その他資本剰余金

1,519

1,519

資本剰余金合計

4,957

4,957

利益剰余金

 

 

利益準備金

340

340

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

68,100

73,100

繰越利益剰余金

9,992

10,714

利益剰余金合計

78,432

84,154

自己株式

3,814

3,814

株主資本合計

84,307

90,029

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

314

375

土地再評価差額金

409

424

評価・換算差額等合計

94

49

新株予約権

53

純資産合計

84,212

90,034

負債純資産合計

113,934

121,015

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 101,380

※1 104,006

売上原価

※1 62,113

※1 63,910

売上総利益

39,267

40,096

販売費及び一般管理費

※1,※2 28,087

※1,※2 28,700

営業利益

11,180

11,395

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 38

※1 84

受取保険金

28

24

受取手数料

40

38

不動産賃貸料

41

41

その他

※1 100

※1 161

営業外収益合計

248

349

営業外費用

 

 

支払利息

13

24

その他

2

1

営業外費用合計

16

26

経常利益

11,412

11,719

特別利益

 

 

固定資産売却益

66

42

特別利益合計

66

42

特別損失

 

 

固定資産処分損

17

1

減損損失

77

関係会社株式評価損

39

特別損失合計

134

1

税引前当期純利益

11,343

11,759

法人税、住民税及び事業税

4,019

3,682

法人税等調整額

175

199

法人税等合計

3,844

3,882

当期純利益

7,499

7,877

 

【売上原価明細書】

 

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 人件費

 

27,774

44.7

26,949

42.2

(うち賞与引当金繰入額)

 

(196)

 

(220)

 

Ⅱ 経費

 

 

 

 

 

1.燃料油脂費

 

2,327

 

2,233

 

2.修繕費

 

1,574

 

1,602

 

3.減価償却費

 

882

 

1,154

 

4.保険料

 

201

 

182

 

5.賃借料

 

660

 

712

 

6.租税公課

 

319

 

309

 

7.外注費

 

15,417

 

17,813

 

8.道路使用料

 

1,861

 

1,711

 

9.備品消耗品費

 

3,505

 

3,369

 

10.その他

 

7,589

 

7,871

 

経費計

 

34,338

55.3

36,961

57.8

売上原価

 

62,113

100.0

63,910

100.0

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,731

3,438

1,519

4,957

340

65,100

7,424

72,864

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

3,000

3,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,931

1,931

当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,499

7,499

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,000

2,567

5,567

当期末残高

4,731

3,438

1,519

4,957

340

68,100

9,992

78,432

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,814

78,739

42

409

367

78,372

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,931

 

 

 

 

1,931

当期純利益

 

7,499

 

 

 

 

7,499

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

272

272

272

当期変動額合計

5,567

272

272

5,840

当期末残高

3,814

84,307

314

409

94

84,212

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,731

3,438

1,519

4,957

340

68,100

9,992

78,432

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

5,000

5,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,154

2,154

当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,877

7,877

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,000

722

5,722

当期末残高

4,731

3,438

1,519

4,957

340

73,100

10,714

84,154

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,814

84,307

314

409

94

84,212

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,154

 

 

 

 

2,154

当期純利益

 

7,877

 

 

 

 

7,877

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

60

15

45

53

99

当期変動額合計

5,722

60

15

45

53

5,821

当期末残高

3,814

90,029

375

424

49

53

90,034

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 (1)子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

 (2)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

  なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券

 とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と

 し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2.運用目的の金銭の信託

  時価法によっております。

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 (1)商品

 単品管理商品

  個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 上記以外

  総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 (2)貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

  建物      7~50年

  車両運搬具   3~5年

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 (3)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであり、取引の対価については、履行義務を充足してから主として3か月以内に決済されるため、重要な金融要素は含まれておりません。

(1)引越契約及び引越付帯サービス業務

引越契約及び引越付帯サービス業務は、引越及びそれに付帯するサービスを行っております。これらのサービスについては、顧客へのサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。

(2)大口引越契約

個人以外の企業、大学、官公庁等の大口引越契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、予想される作業日数、配車数等に対する期末日までに発生した割合に基づいて行っております。

(3)商品の販売

当社では、引越関連商品、リユース商品等の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると認識しておりますが、配送する商品については、履行義務が充足されるまでの期間がごく短いため、出荷基準で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が商品を顧客に提供されるように手配する履行義務については、代理人として純額で収益を認識しております。

 

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

引越事業セグメントにおける有形固定資産の減損損失の認識要否

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

減損損失の認識の要否について検討を行った引越事業セグメントに係る資産グループの有形固定資産

2,389

2,334

 

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は、土地の市場価格が著しく下落していることにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った引越事業セグメントに係る資産グループ7支社(拠点)の有形固定資産(帳簿価額合計2,334百万円)について、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていると判断したため、減損損失は計上しておりません。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であるため、注記を省略しております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

524

百万円

498

百万円

土地

6,291

 

6,291

 

6,816

 

6,789

 

 上記に対応する債務

短期借入金

1,100

百万円

1,100

百万円

長期借入金

1,022

 

765

 

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 

 

 

 

2,122

 

1,865

 

 

※2.圧縮記帳

 有形固定資産(土地)に係る国庫補助金等の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

44

百万円

44

百万円

 

※3.割賦払いにより所有権が留保されている資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

車両運搬具

1,015

百万円

761

百万円

上記に対応する債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

未払金

385

百万円

424

百万円

長期未払金

769

 

469

 

1,155

 

893

 

 

※4.関係会社に対する金銭債権、債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

896

百万円

1,073

百万円

長期金銭債権

1,341

 

1,231

 

短期金銭債務

1,812

 

3,854

 

長期金銭債務

5

 

5

 

 

5 保証債務

子会社の金融機関からの借入債務に対し保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

株式会社ジェイランド

229

百万円

196

百万円

関越物流株式会社

158

 

142

 

387

 

339

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

514

百万円

352

百万円

売上原価

11,127

 

13,475

 

販売費及び一般管理費

88

 

20

 

営業取引以外の取引高

61

 

91

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.2%、当事業年度19.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.8%、当事業年度80.7%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

 当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

給料及び手当

10,598百万円

10,882百万円

広告宣伝費

2,035

2,002

販売手数料

3,191

3,389

賞与引当金繰入額

572

605

退職給付費用

384

380

減価償却費

453

436

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

1,387

1,495

107

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

6,163

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

1,387

1,386

△0

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

6,615

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

(百万円)

 

(百万円)

未払事業税

157

 

165

賞与引当金

235

 

252

未払賞与

412

 

320

未払社会保険料

206

 

198

未払役員退職慰労金

11

 

11

貸倒引当金

6

 

8

一括償却資産

0

 

0

確定拠出年金未払金

320

 

255

ゴルフ会員権評価損

2

 

2

投資有価証券評価損

13

 

13

減損損失

529

 

538

資産除去債務

17

 

17

その他

136

 

90

繰延税金資産小計

2,050

 

1,876

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△478

 

△504

評価性引当額小計

△478

 

△504

繰延税金資産合計

1,571

 

1,371

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

122

 

146

資産除去債務に対応する除去費用

12

 

11

 繰延税金負債合計

135

 

158

繰延税金資産の純額

1,436

 

1,213

 

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

 

 

 

土地の再評価に係る繰延税金資産

484

 

498

評価性引当額

△484

 

△498

土地の再評価に係る繰延税金資産計

 

土地の再評価に係る繰延税金負債

517

 

532

土地の再評価に係る繰延税金負債純額

517

 

532

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

住民税均等割等

2.8%

2.7%

受取配当等の益金不算入額

△0.3%

△0.0%

その他

0.8%

△0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.9%

33.0%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11百万円増加し、法人税等調整額が11百万円減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は15百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

9,858

524

20

527

9,834

8,159

構築物

643

26

0

85

583

1,737

機械及び装置

24

 -

 -

2

22

80

車両運搬具

1,157

206

0

437

927

10,297

工具、器具及び備品

143

92

0

38

196

1,314

リース資産

798

6

 -

356

447

1,365

土地

55,123

2,090

 -

 -

57,214

 -

[107]

 

 -

 

[107]

 

建設仮勘定

18

237

3

 -

251

 -

 有形固定資産計

67,768

3,184

25

1,448

69,477

22,954

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

借地権

20

 -

 -

 -

20

 -

ソフトウェア

252

439

1

139

551

542

その他

39

 -

 -

0

38

5

 無形固定資産計

312

439

1

140

610

548

(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類

内容

金額(百万円)

土地、建物

支社用地の取得(平塚他4支社)

1,719

 

収益物件アッシュレジデンス吉野取得

624

車両運搬具

事業用車両 84台

205

 

【引当金明細表】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

20

17

12

25

賞与引当金

769

826

769

826

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。