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回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
3.当社は2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
|
回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
6,230 |
6,090 |
5,570 |
5,600 ※2,860 |
2,818 |
|
最低株価 |
(円) |
4,435 |
3,875 |
3,950 |
4,455 ※2,401 |
2,234 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3.第44期の1株当たり配当額には、記念配当20円と特別配当10円が含まれております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
5.当社は2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
6.株式分割を考慮しない場合の第47期の期末の1株当たり配当金は76円、年間配当は106円となります。
7.※印は2023年10月1日付の1株を2株とする株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を示しております。
8.2025年3月期の1株当たり配当額97円のうち、期末配当額82円については、2025年6月21日開催の定時株主総会の決議事項になっております。なお、1株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。
当社の代表取締役会長でありました故田島憲一郎が、1971年11月に、堺市堺区に「新海商運株式会社(本社 大阪市浪速区:田島憲一郎の父、田島新一郎が設立した会社)」の営業所で、地元荷主数社を確保して、貨物自動車運送事業を始めました。しかしながら、企業荷主の荷物を運搬する貨物自動車運送事業は競合も激しいため、当時、徐々に需要が顕在化してきた不特定多数顧客(主として個人)を対象とする「引越」に着目し、引越市場の成長を予測して引越の受注を事業の中心とする「株式会社アーイ引越センター(貨物利用運送事業)」を1979年9月に設立いたしました。
その後、1990年10月1日を合併期日として、「八洲運送株式会社(資本金4,000千円)」に形式上吸収合併、同時に商号を「株式会社サカイ引越センター」とし、引越専門の運送事業会社として現在に至っております。
|
年月 |
事項 |
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1979年9月 |
貨物自動車取扱事業を目的として、資本金2,000千円にて、株式会社アーイ引越センターを設立(本社所在地:大阪府堺市老松町(現堺市堺区)) |
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1981年5月 |
商号を株式会社堺引越センターに変更 |
|
1982年4月 |
八洲運送株式会社(本社所在地:大阪府東大阪市)の株式を取得し子会社とする |
|
1984年5月 |
神戸市兵庫区に神戸支社を開設 |
|
1984年6月 |
京都市伏見区に京都支社(現京都北支社)を開設 |
|
1985年12月 |
大阪府高槻市に北大阪支社を開設 |
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1986年7月 |
横浜市鶴見区に横浜支社を開設 |
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1988年5月 |
名古屋市中川区に名古屋支社(現名古屋西支社)を開設 |
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1988年9月 |
本社を大阪府堺市石津北町(現堺市堺区)に移転 |
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1989年1月 |
福岡市東区に福岡支社を開設 |
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1989年5月 |
奈良県大和郡山市に奈良支社を開設 |
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1989年9月 |
東京都北区に東京支社(現東京北支社)を開設 |
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1990年10月 |
八洲運送株式会社を存続会社、株式会社堺引越センターを消滅会社として、両社は合併(合併比率1:1)し、同時に、商号を株式会社サカイ引越センターに変更 |
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1992年8月 |
和歌山県和歌山市に和歌山支社を開設 |
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1993年1月 |
岐阜県岐阜市に岐阜支社を開設 |
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1993年5月 |
静岡県静岡市(現静岡市駿河区)に静岡支社を開設 |
|
1994年2月 |
滋賀県草津市にびわこ支社を開設 |
|
1994年9月 |
岡山県岡山市(現岡山市北区)に岡山支社を開設 |
|
1995年1月 |
千葉市中央区に千葉支社を開設 |
|
1996年6月 |
埼玉県与野市(現さいたま市中央区)に大宮支社を開設 |
|
1996年7月 |
広島市南区に広島支社を開設 |
|
1996年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
|
1997年6月 |
愛媛県松山市に松山支社を開設 |
|
1997年10月 |
株式会社新世紀サービス(現在、連結子会社)を設立 |
|
1998年5月 |
群馬県高崎市に高崎支社を開設 |
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1998年7月 |
香川県高松市に高松支社を開設 |
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1999年7月 |
三重県四日市市に四日市支社を開設 |
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2000年12月 |
仙台市宮城野区に仙台支社(現仙台中央支社)を開設 |
|
2001年5月 |
新潟県新潟市(現新潟市東区)に新潟支社を開設 |
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2001年7月 |
栃木県宇都宮市に宇都宮支社を開設 |
|
2001年8月 |
熊本県熊本市(現熊本市東区)に熊本支社を開設 |
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2001年10月 |
鹿児島県鹿児島市に鹿児島支社を開設 |
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2001年11月 |
山口県山口市に山口支社を開設 |
|
2002年1月 |
札幌市西区に札幌支社を開設 |
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2002年10月 |
大分県大分市に大分支社を開設 |
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2003年1月 |
茨城県水戸市に水戸支社を開設 |
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2003年2月 |
宮崎県宮崎市に宮崎支社を開設 |
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年月 |
事項 |
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2003年7月 |
石川県金沢市に金沢支社を開設 |
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2004年1月 |
山梨県甲府市に山梨支社を開設 |
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2004年1月 |
富山県富山市に富山支社を開設 |
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2004年2月 |
福島県郡山市に福島支社(現郡山支社)を開設 |
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2004年5月 |
山形県山形市に山形支社を開設 |
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2004年6月 |
長野県松本市に長野支社を開設 |
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2004年8月 |
防震グッズの販売開始 |
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2004年10月 |
本社研修センターを設置 |
|
2005年2月 |
福井県福井市に福井支社を開設 |
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2005年5月 |
島根県松江市に松江支社を開設 |
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2005年11月 |
岩手県盛岡市に岩手支社を開設 |
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2005年12月 |
沖縄県那覇市に沖縄支社を開設 |
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2006年3月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
2006年9月 |
長崎県西彼杵郡に長崎支社を開設 |
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2007年3月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定 |
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2007年6月 |
青森県青森市に青森支社を開設 |
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2007年8月 |
高知県南国市に高知支社を開設 |
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2008年7月 |
秋田県秋田市に秋田支社を開設 |
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2009年7月 |
株式会社エヌケイパッケージ(現在、非連結子会社)を設立 |
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2010年7月 |
株式会社エレコン(現在、連結子会社)を子会社化 |
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2010年8月 |
佐賀県小城市に佐賀支社を開設 |
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2011年7月 |
海外事業部を開設 |
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2012年6月 2013年4月 2014年1月 |
フランスのNippon Euromovers SARL(現在、非連結子会社)を子会社化 徳島県板野郡に徳島支社を開設 株式会社ジェイランド(現在、連結子会社)及び株式会社JJコレクション(現、株式会社ジェイランドに吸収合併)を子会社化 |
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2014年5月 2014年12月 2016年5月 2017年2月 2017年6月 2017年12月 |
鳥取県鳥取市に鳥取支社を開設 株式会社ジェイランドが株式会社JJコレクションを吸収合併 株式会社SDホールディングス(現在、連結子会社)の株式取得 株式会社エレコンがBlue Wash株式会社(現在、連結子会社)を設立 SAKAI KUWAHARA MOVING SERVICE UK LTD.(現在、非連結子会社)を設立 株式会社キッズドリーム(現在、連結子会社)を子会社化 |
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2021年4月 |
株式会社クリーン・システム(現在、連結子会社)を子会社化 |
|
2021年7月 2021年7月 |
Relo Transeuro Limitedを子会社化 Relo Transeuro LimitedをSakai Transeuro Ltd.に商号変更 |
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2022年1月 |
株式会社サカイパンダロジ(現在、連結子会社)を設立 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
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2022年6月 |
関越物流株式会社(現在、非連結子会社)を子会社化 |
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2022年8月 |
株式会社キャンディルの株式を取得し持分法適用関連会社化 |
|
2022年9月 |
株式会社リエゾン(現在、非連結子会社)を設立 |
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2023年1月 |
株式会社オヅロジ(現在、非連結子会社)を子会社化 |
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2024年6月 |
株式会社松警(現在、非連結子会社)を子会社化 株式会社セキュリティのサカイに商号変更 |
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2024年12月 |
株式会社スタイル(現在、非連結子会社)を子会社化 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社サカイ引越センター)、子会社19社及び関連会社
1社により構成されており、事業は一般貨物自動車運送事業のうち引越運送事業、それに付随する業務、クリーンサービス事業並びにリユース事業を主とした事業活動を行っております。
当社が属する一般貨物自動車運送業界は、「貨物自動車運送事業法」(1989年12月施行)及び「貨物利用運送事業法」(1989年12月施行)上、それらの業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要となっております。また、引越運賃料金の設定・改定(届出制)、事業計画の変更(認可制)等についても法定されております。
国内主要都市に支社を設置して、広く不特定多数の個人及び法人を対象として、委託を受けて作業を実施することにより、個人及び法人の利便を図ることを主業務としております。
当企業集団の取引を図示しますと次のとおりであります。
[事業系統図]
(注)※1は連結子会社であり、※2は持分法適用会社であります。
(注)なお、セグメントと担当会社の関係は、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
会社名 |
|
引越事業 |
株式会社サカイ引越センター 株式会社新世紀サービス 株式会社サカイパンダロジ |
|
電気工事事業 |
株式会社エレコン Blue Wash株式会社 |
|
クリーンサービス事業 |
株式会社SDホールディングス ダイカンサービス株式会社 株式会社ディ・アイ・ティー 株式会社クリーン・システム |
|
リユース事業 |
株式会社サカイ引越サンタ― 株式会社ジェイランド 株式会社キッズドリーム |
|
その他 (不動産賃貸事業等) |
株式会社サカイ引越センター 株式会社クリーン・システム 株式会社新世紀サービス |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社エレコン |
堺市堺区 |
50 |
引越に伴うエアコン等家電製品の工事請負 |
100 |
電気工事作業外注 役員の兼任2名 |
|
Blue Wash株式会社 |
堺市東区 |
10 |
エアコン等家電製品の工事請負と販売 |
100 (100) |
- |
|
株式会社SDホールディングス |
東京都渋谷区 |
30 |
子会社の事業活動の管理及び経営指導 |
100 |
クリーンサービス作業外注 役員の兼任1名 |
|
ダイカンサービス株式会社 |
東京都渋谷区 |
90 |
クリーンサービス事業 |
100 (100) |
役員の兼任1名 |
|
株式会社ディ・アイ・ティー |
東京都渋谷区 |
45 |
シェアードサービス及びシステム管理 |
100 (100) |
役員の兼任1名 |
|
株式会社ジェイランド |
堺市中区 |
19 |
リユース店の経営 |
100 |
リユース品提供 |
|
株式会社クリーン・システム |
名古屋市 名東区 |
85 |
建物の清掃及び改装 工事 |
100 |
クリーンサービス作業外注 役員の兼任1名 |
|
株式会社キッズドリーム |
兵庫県尼崎市 |
10 |
リユース店の経営 |
100 |
リユース品提供 |
|
株式会社新世紀サービス |
堺市堺区 |
10 |
商品及び引越消耗品の販売 |
100 |
商品及び引越用消耗品の仕入 役員の兼任1名 |
|
株式会社サカイパンダロジ |
大阪府高槻市 |
10 |
一般貨物自動車運送事業 |
100 |
引越事業の外注 役員の兼任1名 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社キャンディル (注)3 |
東京都新宿区 |
561 |
建築サービス関連事業 |
27.5 |
引越付随作業外注 |
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.株式会社サカイパンダロジについては重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
3.有価証券報告書の提出会社であります。
(1)連結会社の状況
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
引越事業 |
|
( |
|
電気工事事業 |
|
( |
|
クリーンサービス事業 |
|
( |
|
リユース事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。
2.臨時従業員には、準社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
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(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、準社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.従業員数のセグメント別内訳は、次のとおりであります。
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|
|
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2025年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
管理職・事務職 (人) |
営業職(人) |
現業職(人) |
計(人) |
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引越事業 |
1,444 |
1,129 |
3,233 |
|
|
リユース事業 |
23 |
0 |
37 |
|
|
その他 |
165 |
1 |
0 |
|
|
合計 |
1,632 |
1,130 |
3,270 |
|
(3)労働組合の状況
当社の労働組合とは、労使関係の相互信頼を基調としており、労使間の意思疎通を適宜諮っております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)4. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
4.労働者の男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。