当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益の改善の動きがみられたものの、中国経済の減速に伴う株価急落の影響、円安等を原因とした物価の上昇等により持直しの動きに遅れが見られること等、国内外の不安定な経済状況を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、原油価格の低下でコスト負担が緩和したものの、人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当第２四半期連結累計期間は、営業収益463億68百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益40億24百万円（同27.7％増）、経常利益41億41百万円（同22.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億31百万円（同21.5％増）となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません)
(物流センター事業)
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、227億99百万円(前年同期比6.6％増)、営業利益は、26億76百万円(同15.9％増)となりました。
増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度に新規稼働したセンターが順次業績に寄与したことによるものであります。
新規受託の概況におきましては、７社の物流を受託しております。また稼働状況におきましては、前期受託した３社を含めた10社のうち６社稼働しております。残りの４社におきましては、平成27年11月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。
物流センターの総数は、82センターとなりました。
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。
(貨物自動車運送事業)
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、235億68百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は、13億46百万円（同60.4％増）となりました。
営業収益につきましては、前年同期比１億78百万円減少致しました。運賃単価は上昇したものの、物量減少の影響により、営業収益は減少しております。
営業利益につきましては、前年同期比５億７百万円増加いたしました。営業収益の減少はあったものの、燃料価格の下落に伴い、燃料費用が４億９百万円減少したことが主な要因であります。
今後の取組みにつきましては、営業収益増加に向けた取組を継続するとともに、同業他社との連携強化を図り、収益性の向上を図ってまいります。
(2）財政状態の分析
当企業グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比76億61百万円増加し、1,020億２百万円となりました。これは主に、新株式発行及び株式売出しに伴い現金及び預金等の増加により、流動資産が32億79百万円増加したことと、設備投資等により固定資産が43億81百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比２億16百万円増加し、564億13百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加、未払法人税等とその他流動負債の減少により流動負債が４億17百万円増加したことと、長期借入金の返済等により、固定負債が２億１百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比74億44百万円増加し、455億88百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益23億31百万円の計上と、新株式発行及び株式売出しにより資本金及び資本剰余金50億４百万円の増加、剰余金の配当による減少１億83百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の35.1％から39.5％へと増加しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末より23億24百万円増加し94億51百万円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、31億96百万円の資金獲得となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益41億37百万円、減価償却費17億91百万円による増加と、未払消費税等の増減額９億９百万円、法人税等の支払額16億65百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ13億７百万円資金獲得が減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、57億16百万円の資金使用となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出50億36百万円によるものであります。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ41億50百万円資金使用が増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、48億44百万円の資金獲得となりました。これは主に株式の発行による収入49億76百万円、長期借入れによる収入23億20百万円と、長期借入金の返済による支出15億84百万円、リース債務の返済による支出７億96百万円によるものであります。これにより財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ67億16百万円資金獲得が増加しております。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。