第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

営業収益

(百万円)

89,718

88,943

91,968

91,924

95,204

経常利益

(百万円)

6,336

5,956

6,121

7,019

8,322

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,275

3,101

3,066

3,890

4,726

包括利益

(百万円)

3,803

3,670

3,537

4,665

5,273

純資産額

(百万円)

27,961

31,215

33,962

38,144

47,885

総資産額

(百万円)

84,744

86,920

89,164

94,341

105,952

1株当たり純資産額

(円)

1,439.79

1,610.81

1,760.54

1,982.35

2,225.18

1株当たり当期純利益金額

(円)

196.09

185.62

183.55

232.91

257.79

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

28.4

31.0

33.0

35.1

39.9

自己資本利益率

(%)

14.5

12.2

10.9

12.4

12.5

株価収益率

(倍)

7.3

10.5

7.6

9.0

7.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

6,363

5,343

6,143

10,126

7,791

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

206

1,875

1,962

4,561

13,341

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,800

2,745

3,944

3,428

3,094

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

4,030

4,753

4,990

7,126

4,671

従業員数

(名)

4,054

4,062

3,994

4,034

4,150

〔外、平均臨時雇用者数〕

5,992

6,343

6,517

6,546

6,886

(注)1 営業収益には消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権、新株予約権付社債の発行及び自己株式方式のストックオプションがないため記載しておりません。

3 第42期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため第41期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

5 第45期において、平成27年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っています。そのため1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額については、株式分割が第41期の期首に行われたものとして算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

営業収益

(百万円)

33,955

34,315

36,994

36,773

39,340

経常利益

(百万円)

3,985

3,682

3,726

4,216

4,805

当期純利益

(百万円)

2,278

2,287

2,179

2,699

3,173

資本金

(百万円)

4,045

4,045

4,045

4,045

6,547

発行済株式総数

(株)

8,356,000

8,356,000

8,356,000

8,356,000

19,012,000

純資産額

(百万円)

20,628

22,630

24,494

26,955

34,689

総資産額

(百万円)

30,365

31,721

33,479

37,388

44,451

1株当たり純資産額

(円)

1,234.78

1,354.58

1,466.19

1,613.56

1,825.23

1株当たり配当額

(円)

38.0

40.0

42.0

44.0

27.5

(内1株当たり中間配当額)

(円)

19.0

20.0

21.0

22.0

12.5

1株当たり当期純利益金額

(円)

136.35

136.93

130.44

161.58

173.08

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

67.9

71.3

73.2

72.1

78.0

自己資本利益率

(%)

11.6

10.6

9.2

10.5

10.3

株価収益率

(倍)

10.5

14.2

10.6

13.0

11.2

配当性向

(%)

13.9

14.6

16.1

13.6

15.9

従業員数

(名)

673

662

679

689

708

〔外、平均臨時雇用者数〕

3,672

3,935

4,228

4,230

4,427

(注)1 営業収益には消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権、新株予約権付社債の発行及び自己株式方式のストックオプションがないため記載しておりません。

3 第42期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため第41期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

4 第45期において、平成27年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っています。そのため1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額については、株式分割が第41期の期首に行われたものとして算定しております。

  また、第45期における中間配当金及び期末配当金については株式分割後の金額となっております。

 

2【沿革】

年月

 

昭和46年2月

株式会社遠織輸送センター設立、一般区域貨物自動車運送事業開始。

昭和46年3月

静都運輸株式会社に商号変更。

昭和46年12月

浜松協同運送株式会社に商号変更し、本社を静岡県浜松市東三方町に移転。

昭和59年6月

自動車修理業及び自動車損害保険代理業会社として浜協サービス株式会社を設立。

昭和60年3月

自動車運送取扱業、自動車運送代弁業、自動車運送利用業開始。

平成2年6月

静岡県浜松市湖東町において倉庫業開始。

平成4年8月

本社を静岡県浜松市寺脇町に移転。

株式会社ハマキョウレックスに商号変更。

平成5年4月

神奈川県相模原市に大手量販店向け業務取扱のため伊藤忠商事株式会社と合弁により株式会社スーパーレックス(現・連結子会社)を設立。

平成9年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成12年10月

株式会社スーパーレックスが、事業拡大のため株式会社クーレックスを買収し、子会社とする。

平成13年1月

株式会社スーパーレックスが、株式会社クーレックスを吸収合併。

平成13年2月

東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。

平成14年2月

中国上海市に現地合弁企業の上海浜神服飾整理有限公司を設立。日本向け製品の検品事業開始。

平成14年10月

静岡県静岡市に本社のある東海乳菓運輸株式会社の株式を70.0%取得し、連結子会社とする。

平成15年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

平成16年8月

茨城県結城郡八千代町に本社のある高塚運送株式会社の株式70.0%を取得し、高塚運送株式会社及び有限会社さくら物流を連結子会社とする。

平成16年10月

静岡県駿東郡清水町に本社のある近鉄物流株式会社(平成17年4月1日より近物レックス株式会社に商号変更)の株式を株式公開買付けにより86.5%取得し、連結子会社とする。

平成18年8月

近物レックス株式会社が、茨城県水戸市に本社のある茨城県貨物自動車運送株式会社の株式100%を取得し、連結子会社とする。

平成19年4月

高塚運送株式会社が子会社の有限会社さくら物流の全株式を譲渡。

平成21年6月

長野県塩尻市に本社のある松本運送株式会社の株式90.0%取得し、連結子会社とする。

平成21年10月

静岡県掛川市に本社のある大浜運輸株式会社の株式100%取得し、連結子会社とする。

平成21年10月

静岡県磐田市に本社のある浜松興運株式会社の株式100%取得し、連結子会社とする。

平成22年5月

バングラデシュに現地法人のHAMAKYOREX CO., LTD.を設立。日本向け製品の検品事業開始。

平成22年10月

東京都大田区に本社のある株式会社JALロジスティクス(平成22年11月2日より株式会社ロジ・レックスに商号変更)の株式71.9%を取得し、連結子会社とする。

 

平成23年11月

中華人民共和国香港特別行政区に現地法人の濱協物流通(香港)有限公司を設立。

平成24年1月

株式会社スーパーレックスが、株式会社SRXを設立。

平成24年4月

千葉県船橋市に本社のある株式会社ジェイティービー物流サービス(平成24年4月2日より株式会社ジェイビーエスに商号変更)の株式を100%取得し、連結子会社とする。

平成27年10月

千葉県市原市に本社のある千葉三港運輸株式会社の株式を100%取得し、連結子会社とする。

 

3【事業の内容】

 当企業グループは、当社及び子会社20社で構成され、物流センター事業をコアとする3PL物流と貨物自動車運送事業を主な業務とし、それぞれグループ内において相互に連携を図り、事業活動を展開しております。

 当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

セグメント

会社

物流センター事業

株式会社ハマキョウレックス(当社)

貨物自動車運送事業

物流センター事業

株式会社スーパーレックス 株式会社ジェイビーエス

貨物自動車運送事業

近物レックス株式会社 高塚運送株式会社 東海乳菓運輸株式会社 都運輸株式会社 三重近物通運株式会社 茨城県貨物自動車運送株式会社 松本運送株式会社 大浜運輸株式会社 浜松興運株式会社 株式会社ロジ・レックス 株式会社ジェイ・トランス 千葉三港運輸株式会社

物流センター事業 ※

株式会社SRX

海外物流センター事業 ※

上海浜神服飾整理有限公司 HAMAKYOREX CO., LTD.(バングラデシュ現地法人)

濱協物流通(香港)有限公司 北京超龍時代物流有限公司

その他事業 ※

浜協サービス株式会社

※非連結子会社

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(平成28年3月31日付)

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社スーパーレックス

神奈川県相模原市中央区

245

物流センター事業

53.4

当社より物流センター配送及び物流センター作業等を委託及び受託をしている。

役員の兼任有(4名)

高塚運送株式会社

茨城県結城郡八千代町

60

貨物自動車運送事業

70.0

当社より配送業務を委託及び受託をしている。また、当社より業務支援及び指導をしている。

役員の兼任有(1名)

近物レックス株式会社

(注)3、4、6

静岡県駿東郡清水町

800

貨物自動車運送事業

73.0

当社より配送業務等を委託及び受託をしている。また、当社より業務支援及び指導をしている。

役員の兼任有(3名)

東海乳菓運輸株式会社

静岡県静岡市葵区

32

貨物自動車運送事業

70.0

当社より業務支援及び指導をしている。

債務保証有

都運輸株式会社

(注)2

大阪府大阪市住之江区

25

貨物自動車運送事業

100.0

(100.0)

当社より物流センター配送を委託している。

三重近物通運株式会社

(注)2

三重県伊勢市

20

貨物自動車運送事業

61.0

(61.0)

当社より物流センター配送を委託している。また、当社より業務支援及び指導をしている。

茨城県貨物自動車運送株式会社(注)2、5

茨城県水戸市

30

貨物自動車運送事業

100.0

(100.0)

当社より物流センター配送を委託している。

松本運送株式会社

長野県塩尻市

17

貨物自動車運送事業

93.4

当社より配送業務を委託している。また、当社より資金の貸付、業務支援及び指導をしている。

役員の兼任有(2名)

資金貸付有。

債務保証有

大浜運輸株式会社

静岡県掛川市

30

貨物自動車運送事業

100.0

当社より業務支援及び指導をしている。

役員の兼任有(2名)

浜松興運株式会社

静岡県磐田市

21

貨物自動車運送事業

100.0

当社より配送業務を委託している。また、当社より業務支援及び指導をしている。

役員の兼任有(1名)

株式会社ロジ・レックス

東京都大田区

144

貨物自動車運送事業

71.9

当社より業務支援及び指導をしている。

役員の兼任有(2名)

株式会社ジェイ・トランス

(注)2

東京都大田区

20

貨物自動車運送事業

100.0

(100.0)

当社より業務支援及び指導をしている。

株式会社ジェイビーエス

千葉県船橋市

80

物流センター事業

100.0

当社より業務支援及び指導をしている。

役員の兼任有(2名)

千葉三港運輸株式会社

千葉県市原市

50

貨物自動車運送事業

100.0

当社より業務支援及び指導をしている。

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 特定子会社であります。

4 有価証券報告書の提出会社であります。

5 茨城県貨物自動車運送株式会社は債務超過会社であり、債務超過額は360百万円であります。

6 近物レックス株式会社は、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(名)

物流センター事業

762

(5,571)

貨物自動車運送事業

3,321

(1,287)

全社(共通)

67

(28)

合計

4,150

(6,886)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成28年3月31日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

708(4,427)

41.2

9.0

4,509,720

 

セグメントの名称

従業員数(名)

物流センター事業

591

(4,367)

貨物自動車運送事業

92

(56)

全社(共通)

25

(4)

合計

708

(4,427)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当企業グループには、全日本建設運輸連帯労働組合近畿地区トラック支部ハマキョウレックス分会(5名)、湘南ユニオン(1名)、近物レックス労働組合(1,642名)、全日本建設交運一般労働組合近物レックス支部(341名)、三重近物通運労働組合(129名)、茨城県交通運輸労働組合茨城県貨物支部(64名)、松本運送労働組合(45名)が組織されております。

 なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。