(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府および日銀の政策等により、企業収益、雇用環境、所得環境の改善と緩やかな回復基調が見られるものの、中国経済の減速等の影響により、企業収益への悪影響が懸念され、景気は先行き不透明感の強い状況が続いております。
当業界におきましても、原油価格の低下でコスト負担が緩和したものの、全国的に暖冬が続いたことで、食品関連・衣料品関連の個人消費の回復と物価の上昇に遅れが見られており、経営環境は厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当連結会計年度は、営業収益952億４百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益81億８百万円（同20.5％増）、経常利益83億22百万円（同18.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は47億26百万円（同21.5％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません)
（物流センター事業）
当連結会計年度の営業収益は、469億79百万円(前年同期比7.3％増)、営業利益は53億16百万円(同13.8％増)となりました。
増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度に新規稼働したセンターが順次業績に寄与したことによるものであります。
新規受託の概況におきましては、14社の物流を受託しております。また稼働状況におきましては、前期受託した３社を含めた17社のうち16社稼働しております。残りの１社におきましては、平成28年５月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。
物流センターの総数は、87センターとなりました。
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。
（貨物自動車運送事業）
当連結会計年度の営業収益は、482億24百万円(前年同期比0.1％増)、営業利益27億89百万円(同35.7％増)となりました。
営業収益につきましては、前年同期比70百万円増加いたしました。物量減少の影響はあったものの、運賃交渉による単価上昇及び新規荷主の獲得、連結子会社の増加により営業収益は増加しております。
営業利益につきましては、前年同期比７億33百万円増加いたしました。これは主に、燃料価格の下落に伴い、燃料費用が６億95百万円減少したこと、連結子会社の増加、運賃交渉による単価上昇及び新規荷主の獲得等により増加しております。
今後も引続き、営業収益増加に向けた取組みをすると共に、同業他社との共同輸送や、施設の共同利用といった取組みを推進し、収益性の向上を図ってまいります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末より24億55百万円減少し46億71百万円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、77億91百万円の資金獲得となりました。これは主に税金等調整前当期純利益82億29百万円、減価償却費38億20百万円がそれぞれ増加し、未払消費税等の増減額10億25百万円、法人税等の支払額29億80百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ23億35百万円資金獲得が減少しております
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、133億41百万円の資金使用となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出132億76百万円の資金使用によるものであります。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ87億79百万円資金使用が増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、30億94百万円の資金獲得となりました。これは主に株式の発行による収入49億76百万円、長期借入による収入34億90百万円の増加と、長期借入金の返済による支出34億26百万円、リース債務の返済による支出16億21百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。これにより財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ65億22百万円資金獲得が増加しております。
(1）生産及び受注の実績
当企業グループの各事業は、受注生産形態をとらないため、セグメント毎に生産金額及び受注金額を示すことはしておりません。
(2）営業収益の実績
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
物流センター事業 |
46,979 |
107.3 |
|
貨物自動車運送事業 |
48,224 |
100.1 |
|
合計 |
95,204 |
103.6 |
（注）１ 本表の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 物流センター事業におけるセンター施設能力は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||||
|
センター数 |
面積（㎡） |
センター数 増減 |
センター数 |
面積（㎡） |
センター数 増減 |
|
|
物流センター事業 |
80 |
871.174 |
5 |
87 |
998,735 |
7 |
① 収益体質の強化
収支日計の取組み強化や、より効率的なシステム提案等によって既存センターの効率アップを図るとともに、センター立上時の初期コスト低減および早期安定稼働を図るため、各支社・管理部を含めた全社を挙げたサポート強化を図ってまいります。また、グループ間の更なる情報共有化を進め、業務品質の向上、グループ間取引の拡大、インフラの有効活用によるシナジー効果を強めてまいります。
② 顧客満足度及び物流品質の向上
全員参加による顧客訪問の徹底や組織変更等により、お客様とのコミュニケーションをより強化してまいります。小ロット翌日午前配送や在庫を持たないスルー型物流等、時代の変化とともにお客様のニーズも変化しております。この変化するニーズを的確にとらえ、スピード感のある問題解決型の提案をし、お客様へ“気付き”をご提供できるよう努力してまいります。また、クレーム発生の日々管理を組織的に行い、グループ全体の知恵を結集して、迅速な対応、物流品質の向上を目指します。
③ 新規顧客の開拓
営業推進担当を中心に、より積極的な新規営業を実施してまいります。その取組みとして、新たに外部協力会社を発掘し、新規顧客の開拓をしてまいります。また、グループ間での情報交換を組織的に行い、グループ全体での共同営業活動を実施し、グループ全体での収益確保に向け取組んでまいります。目標として、毎期15社以上の新規受託を目指します。
④ 人材の確保と育成
従来どおり、ＯＪＴを中心とした人材育成を行ってまいります。グループ全体を対象とする社内研修「大須賀塾」の継続、センター長試験の充実、更には中途採用枠の積極設定により、次代を担う人材の確保と育成に努めてまいります。また、人材派遣の自社雇用化を促進し、より生産性の高い体質を構築してまいります。
⑤ 管理体制の充実・強化
日々管理を再度周知徹底するとともに、各支社・管理部が管轄にとらわれることなく相互に連携し、多角的にサポート・管理監督を行ってまいります。また、不正経理の再発防止のため、更なる管理強化、内部統制・コンプライアンスの遵守を徹底し、健全な企業体質を構築してまいります。
⑥ 環境問題への取組み
地球温暖化防止の取組みといたしましては、事業用車輌の排出ガス削減のため、車輌の積載効率の向上による使用車輌数の削減を図るとともに、車輌の点検整備を強化いたします。また、環境配慮車輛の導入を促進し、排出ガスの削減に取組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
① １年更新の物流契約による影響
契約期間が１年で、「双方異議申し出がない場合は、更に１年自動延長するものとする」となっている契約が多くあります。したがって、契約解消リスクが１年更新時ごとに存在しており、業績と財務状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスク管理として、「一取引先の営業収益は全体の10％以内に分散し、影響を軽微なものにする」ことを基本としており、現在、営業収益における割合が10％以上を占める大口のお取引先様は一つもありません。また、取引中止があってはならないよう「信頼される物流体制の維持・向上」に努力しております。
② 特有の法的規制違反による影響
過積載等の違反を犯した場合、累積件数により貨物自動車運送事業法による車輌停止・事業の停止、許可の取消処分等の罰則を受ける場合があります。事業停止を受けた場合は業績に大きく影響を及ぼします。これらの管理として安全衛生委員会等の会議を毎月開催し、指導徹底を図っております。
③ 災害等による影響
物流センター等の営業拠点は東海地区に点在しております。万一、東海地震の発生がありますとお取引様はもとより業績にも多大な影響が見込まれます。東海地震に限りませんが自然災害等による被害の影響を最小限に抑えるべく、設備等の耐震性対策、ネットワーク構築、車輌出動態勢、緊急連絡網等の予防策を講じております。
④ 原油価格の変動
営業用車輌の燃料として軽油を使用しておりますが、原油価格・為替レートの変動により軽油の購入価格が変動いたします。想定以上に値上がりした場合や、運送コスト増加相当分を運賃に転嫁できない場合は、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 金利の変動
当企業グループでは、営業拠点の新設や車輌の代替のために継続的な設備投資を行っており、主に金融機関からの借入金を充当しております。有利子負債の削減に努め、借入金は金利の固定化を進めておりますが、今後の市場金利の動向によっては当企業グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システムダウンによる影響
当企業グループでは、センター業務、運送管理等をシステムにて管理しております。災害やコンピューターウイルス等によりシステムがダウンまたは破壊された場合、業務に多大な被害を受ける可能性があります。被害を防御、および最小限に抑えるべく、ウイルス対策やデータのバックアップ等の予防策を講じております。
⑦ 情報漏洩による影響
当企業グループでは、物流業務受注に際し、お取引先様の情報を取り扱っております。コンプライアンスや情報管理の徹底を社内教育により図っておりますが、情報の漏洩やデータ損失の事態が生じた場合、社会的信用の低下を招くほか、損害賠償請求等を受け、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 経済動向等による影響
当企業グループは、主としてアパレル、食品、医療、日用雑貨を取り扱う物流センターの運営やトラックによる貨物運送を行っており、経済、景気動向及びお取引様の業況等の変動により影響を受ける可能性があります。国内景気の大幅な落ち込みが生じた場合、当企業グループの取扱業務量が減少し、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 重大な事故等の発生
当企業グループは、公道を利用してトラックによる顧客の商品、製品の輸送を行っております。社員教育等、交通安全・事故防止の取り組みを行っておりますが、万一重大な事故や違反等が発生した場合には、被害者からの訴訟や顧客の信頼や社会的信用の低下、車輌の使用停止や営業停止の行政処分等、当企業グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 環境規制による影響
当企業グループでは多数のトラックを使用して事業展開しており、様々な環境関連法令の適用を受けています。当企業グループではこれら法令を遵守し、低公害車の導入やエコドライブの実践等環境対策を自主的に進めておりますが、想定を上回る環境規制が実施された場合、対策のための費用増加等により当企業グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 人材の確保
当企業グループは労働集約型の事業を展開しており、事業を行う上で質の高い人材の確保が必要であります。人材確保のための人件費増が生じた場合には、当企業グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項の記載につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成し、その作成過程において、各種の仮定設定及び見積りを行っております。これらの仮定設定及び見積りは、過去の経験値に基づくトレンド、現時点における客観的情報、及び将来的な計画等々を総合的に勘案して合理的に行っております。しかしながら、その性質上仮定設定及び見積りは不確実性を伴うものであり、実際の結果と異なることがあります。その結果、その差異が連結財務諸表上の報告数値に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の利用上重要と考える仮定設定及び見積りは次のとおりであります。
① 投資有価証券の評価
連結貸借対照表上、投資有価証券として12億６百万円を計上しております。時価のある有価証券につきましては、決算日の市場価格等に基づく時価により評価しておりますので、計上額に恣意性の入り込む余地はありません。時価評価されていない有価証券並びに非連結及び持分法非適用の関係会社株式につきましては、原価法により評価しており、１株当たり純資産額が取得価額の50％以下になった場合に減損処理を行っております。ただし、経営計画等に基づき財政状態の回復が十分見込めると判断できる場合につきましては、減損処理の対象としない方針であります。
② 繰延税金資産の回収可能性
連結貸借対照表上、税効果会計関係の注記に記載のとおり、繰延税金資産として10億19百万円を計上しております。繰延税金資産の計上につきましては、回収可能性について検討し、一部の子会社において評価性引当額を計上しております。この10億19百万円全額につきましては、回収可能性を勘案し、将来の税金負担額を軽減するものと見込んでおります。
③ 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金の計上基準は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。なお、貸倒実績率につきましては、過去３年間の貸倒実績に基づいて算定しております。また、一般債権と貸倒懸念債権との区分につきましては、契約書等に基づく回収条件に対して遅延しているか否かを一つの判断基準としております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法は、数理計算上の差異について、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、金融商品に関する会計基準に定める特例処理を行っています。
ヘッジ手段とヘッジ対象は、ヘッジ手段が金利スワップ取引、ヘッジ対象が借入金利となります。
ヘッジ方針は、金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
ヘッジ有効性評価の方法は、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時期及びその後も継続して金利変動による支払金利の増加リスクを完全に減殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれんは、効果の発現する期間に応じて均等償却しております。なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
(2）経営成績の分析及び次期の見通し
（経営成績の分析）
① 営業収益
営業収益の状況につきましては、「１ 業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。
② 営業利益
営業収益に対する営業利益率の推移は次のとおりであります。
|
回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期計画 |
|
営業収益営業利益率（％） |
7.0 |
6.6 |
6.4 |
7.3 |
8.5 |
8.7 |
営業利益率につきましては、当連結会計年度は8.5％となり、対前期比1.2ポイントの増加となりました。これは、物流センター事業での増益が主たる要因であります。
③ 営業外損益
重要と考える項目は支払利息であり、参考数値の推移は次のとおりであります。
|
回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
|
借入金残高（百万円） |
34,367 |
33,190 |
31,110 |
29,785 |
30,959 |
|
① 支払利息（百万円） |
415 |
368 |
308 |
271 |
254 |
|
② 営業利益（百万円） |
6,311 |
5,838 |
5,916 |
6,730 |
8,108 |
|
①÷②（％） |
6.6 |
6.3 |
5.2 |
4.0 |
3.1 |
|
営業収益経常利益率（％） |
7.1 |
6.7 |
6.7 |
7.6 |
8.7 |
返済の促進による借入金の減少、金利の低下により上記表のとおりの推移となっております。借入金の返済を促進し、金利の変動リスクをおさえるため金利の固定化を進め、支払利息の圧縮を進めてまいります。
④ 特別損益
特別利益につきましては、資産除去債務戻入益39百万円が発生しております。
また、特別損失につきましては、固定資産除却損15百万円、減損損失４百万円、投資有価証券評価損１百万円、物流センター移転閉鎖損失78百万円、厚生年金基金解散損失引当金繰入額34百万円が発生しております。
(3）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当企業グループの当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比116億11百万円増加し、1,059億52百万円となりました。これは主に、現金及び預金が24億27百万円減少し、受取手形及び売掛金が６億34百万円増加した事により流動資産が13億12百万円減少したことと、新たに連結子会社の増加と設備投資等により固定資産が129億23百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比18億70百万円増加し、580億67百万円となりました。これは主に、新たに連結子会社と短期借入金の増加等により流動負債が11億60百万円、固定負債が７億10百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比97億41百万円増加し、478億85百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益47億26百万円の計上と、新株式発行及び株式売出し等により資本金及び資本剰余金50億17百万円の増加、剰余金の配当による減少４億21百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の35.1％から39.9％へと増加しております。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「１ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。