第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含む)は、166億98百万円であります。

 主な内容としましては、センター事業で117億56百万円、運送事業で39億58百万円、全社共通で9億83百万円であります。

 

2【主要な設備の状況】

(1)提出会社

平成28年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

本社

(静岡県浜松市南区)

貨物自動車運送事業

輸送施設

31

42

243

(3,198)

31

0

350

91

[56]

物流センター事業

物流センター施設

452

6

997

(16,372)

2

1,459

14

[89]

全社共通

統括業務施設

太陽光発電システム

(リース資産)

100

0

116

(2,768)

142

5

364

33

[4]

浅羽営業所

(静岡県袋井市)

物流センター事業

物流センター施設

261

50

(-)

8

0

320

20

[136]

三好センター

(愛知県みよし市)

物流センター事業

物流センター施設

401

364

661

(12,367)

12

0

1,440

1

[1]

あずみ野営業所

(長野県安曇野市)

物流センター事業

物流センター施設

780

50

(-)

17

1

849

16

[29]

袋井センター

(静岡県袋井市徳光)

物流センター事業

物流センター施設

999

393

(19,438)

229

2

1,625

16

[191]

(注)1 投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。また、帳簿価額「その他」は、工具・器具・備品であります。

2 浅羽営業所は土地(13,212㎡)、あずみ野営業所は土地(28,099㎡)を賃借しております。

3 従業員数の[ ]は臨時従業員数を外書しております。

4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)国内子会社

平成28年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

株式会社

スーパー

レックス

本社

(神奈川県相模原市中央区)

物流センター事業・全社共通

物流センター施設

統括業務施設

太陽光発電システム

(リース資産)

3,684

210

4,163

(68,009)

462

58

8,579

152

[1,018]

近物

レックス

株式会社

本社

(静岡県駿東郡清水町)

貨物自動車運送事業・全社共通

輸送施設

統括業務施設

太陽光発電システム

(リース資産)

9,136

27

22,313

(533,885)

2,631

29

34,138

2,194

[911]

(注)1 投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定を含んでおります。また、帳簿価額「その他」は、工具・器具・備品及び建設仮勘定であります。

2 従業員数の[ ]は臨時従業員数を外書しております。

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定

完成後の

増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

株式会社ハマキョウレックス

掛川センター

(静岡県掛川市)

物流センター事業

新センター建設

567

396

自己資金及び金融機関借入金

平成27年11月

平成28年5月

延床面積

6,552㎡

近物レックス株式会社

本宮支店

(福島県本宮市)

貨物自動車運送事業

新店舗建設

700

-

自己資金及び金融機関借入金

平成28年4月

平成28年11月

延床面積

6,533㎡

近物レックス株式会社

 

各事業所

 

貨物自動車運送事業

車輌170台

1,108

-

リース

平成28年4月

平成29年3月

 

(注2)

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

   2.完成後の増加能力については、品質向上と合理化を目的としているため、記載しておりません。

 

(2)重要な設備の除却等

 重要な設備の除却等の計画はありません。