第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,456	5,028
受取手形及び売掛金	※５ 12,272	※５ 12,907
商品	2	2
貯蔵品	89	90
繰延税金資産	470	493
その他	1,109	1,567
貸倒引当金	△29	△31
流動資産合計	21,371	20,059
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 49,603	※２ 59,290
減価償却累計額	※３ △27,849	※３ △29,735
建物及び構築物（純額）	21,754	29,554
機械及び装置	2,092	4,541
減価償却累計額	△1,053	△1,534
機械及び装置（純額）	1,038	3,007
車両運搬具	8,424	7,988
減価償却累計額	△8,184	△7,559
車両運搬具（純額）	240	429
土地	※２ 35,823	※２ 39,537
リース資産	9,131	10,105
減価償却累計額	△3,305	△3,748
リース資産（純額）	5,825	6,356
建設仮勘定	1,785	406
その他	2,170	2,216
減価償却累計額	△1,866	△1,886
その他（純額）	303	329
有形固定資産合計	66,770	79,620
無形固定資産	2,007	1,944
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,305	※１ 1,206
長期貸付金	11	8
長期前払費用	69	117
敷金及び保証金	1,953	2,064
繰延税金資産	434	525
その他	※１ 488	※１ 484
貸倒引当金	△70	△78
投資その他の資産合計	4,191	4,328
固定資産合計	72,969	85,893
資産合計	94,341	105,952

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,783	5,812
短期借入金	※２ 19,274	※２ 20,650
リース債務	1,456	1,577
未払法人税等	1,704	1,663
未払消費税等	1,541	365
賞与引当金	719	827
役員賞与引当金	54	40
厚生年金基金解散損失引当金	-	6
その他	3,242	3,992
流動負債合計	33,777	34,937
固定負債
長期借入金	※２ 10,510	※２ 10,308
リース債務	4,724	5,197
繰延税金負債	588	489
退職給付に係る負債	5,423	5,694
役員退職慰労引当金	508	-
厚生年金基金解散損失引当金	-	27
その他	※２ 664	※２ 1,412
固定負債合計	22,419	23,129
負債合計	56,197	58,067
純資産の部
株主資本
資本金	4,045	6,547
資本剰余金	3,951	6,466
利益剰余金	25,101	29,406
自己株式	△9	△9
株主資本合計	33,089	42,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	226	178
退職給付に係る調整累計額	△199	△298
その他の包括利益累計額合計	27	△120
非支配株主持分	5,027	5,594
純資産合計	38,144	47,885
負債純資産合計	94,341	105,952

②【連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益	91,924	95,204
営業原価	83,201	85,021
営業総利益	8,722	10,182
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	32	11
役員報酬	402	487
給料及び手当	456	448
賞与引当金繰入額	47	45
役員賞与引当金繰入額	57	44
退職給付費用	34	20
役員退職慰労引当金繰入額	51	6
租税公課	155	255
その他	752	754
販売費及び一般管理費合計	1,992	2,074
営業利益	6,730	8,108
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	26	31
受取賃貸料	84	85
受取手数料	57	53
固定資産売却益	147	174
負ののれん償却額	111	-
助成金収入	20	52
売電収入	224	290
雑収入	130	109
営業外収益合計	805	799
営業外費用
支払利息	271	254
固定資産除売却損	※１ 30	※１ 18
売電原価	151	209
雑損失	63	101
営業外費用合計	516	584
経常利益	7,019	8,322
特別利益
資産除去債務戻入益	-	39
特別利益合計	-	39

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別損失
固定資産除却損	-	15
減損損失	-	※２ 4
投資有価証券評価損	14	1
損害賠償金	16	-
物流センター移転閉鎖損失	-	78
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	-	34
特別損失合計	30	133
税金等調整前当期純利益	6,988	8,229
法人税、住民税及び事業税	2,711	2,821
法人税等還付税額	△7	-
法人税等調整額	△180	△52
法人税等合計	2,524	2,768
当期純利益	4,464	5,460
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	3,890	4,726
非支配株主に帰属する当期純利益	573	733
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	127	△60
退職給付に係る調整額	74	△126
その他の包括利益合計	※３ 201	※３ △186
包括利益	4,665	5,273
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,071	4,578
非支配株主に係る包括利益	594	694

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,045	3,951	21,577	△8	29,565
会計方針の変更による累積的影響額			△7		△7
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,045	3,951	21,570	△8	29,558
当期変動額
新株の発行
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰余金の配当			△359		△359
親会社株主に帰属する当期純利益			3,890		3,890
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,531	△0	3,531
当期末残高	4,045	3,951	25,101	△9	33,089

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	106	△259	△153	4,550	33,962
会計方針の変更による累積的影響額				△6	△14
会計方針の変更を反映した当期首残高	106	△259	△153	4,543	33,948
当期変動額
新株の発行					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
剰余金の配当					△359
親会社株主に帰属する当期純利益					3,890
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	120	59	180	483	664
当期変動額合計	120	59	180	483	4,195
当期末残高	226	△199	27	5,027	38,144

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,045	3,951	25,101	△9	33,089
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,045	3,951	25,101	△9	33,089
当期変動額
新株の発行	2,502	2,502			5,004
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		12			12
剰余金の配当			△421		△421
親会社株主に帰属する当期純利益			4,726		4,726
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,502	2,515	4,305	△0	9,322
当期末残高	6,547	6,466	29,406	△9	42,411

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	226	△199	27	5,027	38,144
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	226	△199	27	5,027	38,144
当期変動額
新株の発行					5,004
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					12
剰余金の配当					△421
親会社株主に帰属する当期純利益					4,726
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△48	△99	△147	566	419
当期変動額合計	△48	△99	△147	566	9,741
当期末残高	178	△298	△120	5,594	47,885

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,988	8,229
減価償却費	3,442	3,820
負ののれん償却額	△111	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	25	9
賞与引当金の増減額（△は減少）	107	45
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	12	△14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	99	88
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	47	△506
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	-	34
受取利息及び受取配当金	△28	△33
支払利息	271	254
固定資産除売却損	30	33
投資有価証券評価損益（△は益）	14	1
売上債権の増減額（△は増加）	△393	△516
仕入債務の増減額（△は減少）	△187	△94
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,436	△1,025
未収消費税等の増減額（△は増加）	-	△415
損害賠償損失	16	-
その他の資産・負債の増減額	327	1,211
その他	△136	△123
小計	11,961	11,000
利息及び配当金の受取額	28	33
利息の支払額	△269	△251
損害賠償金の支払額	△24	△17
消費税等の還付額	52	-
法人税等の支払額	△2,069	△2,980
法人税等の還付額	448	6
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,126	7,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△529	△989
定期預金の払戻による収入	553	973
有形固定資産の取得による支出	△4,403	△13,096
有形固定資産の売却による収入	187	178
無形固定資産の取得による支出	△130	△180
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
敷金の差入による支出	△268	△250
敷金の回収による収入	75	181
貸付けによる支出	△30	△19
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△69
その他	△16	△69
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,561	△13,341
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△140	215
長期借入れによる収入	2,779	3,490
長期借入金の返済による支出	△3,964	△3,426
株式の発行による収入	－	4,976
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△1
配当金の支払額	△359	△421
非支配株主への配当金の支払額	△110	△114
リース債務の返済による支出	△1,630	△1,621
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,428	3,094
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,136	△2,455
現金及び現金同等物の期首残高	4,990	7,126
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,126	※１ 4,671

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社の数　14社

連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　平成27年10月１日付けで千葉三港運輸株式会社の発行済株式100％を取得し、連結の範囲に含めております。

（ロ）主要な非連結子会社名

上海浜神服飾整理有限公司

HAMAKYOREX CO.,LTD.（バングラデシュ現地法人）

濱協物流通（香港）有限公司

浜協サービス株式会社

北京超龍時代物流有限公司

株式会社SRX

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法非適用の子会社名及び関連会社名のうち主要な会社等の名称

上海浜神服飾整理有限公司

HAMAKYOREX CO.,LTD.（バングラデシュ現地法人）

濱協物流通（香港）有限公司

浜協サービス株式会社

北京超龍時代物流有限公司

株式会社SRX

レクソル株式会社

興和ロジスティクス株式会社

持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない非連結子会社６社及び関連会社２社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、当該会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

１月末日を決算日とする会社

都運輸株式会社

茨城県貨物自動車運送株式会社

三重近物通運株式会社

大浜運輸株式会社

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、近物レックス㈱の建物（建物附属設備を含む）については定額法により、その他の会社の建物（建物附属設備は除く）については平成10年４月１日以降に取得したものについては、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～38年
機械装置	12～17年
車両運搬具	４年
その他（工具・器具・備品）	４～12年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分） ５年

（ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見積額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

（ハ）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

（ニ）厚生年金基金解散損失引当金

　一部の連結子会社が加入している厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、金融商品に関する会計基準に定める特例処理を行っています。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…借入金利

（ハ）ヘッジ方針

　金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時期及びその後も継続して金利変動による支払金利の増加リスクを完全に減殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、効果の発現する期間に応じて均等償却しております。

　なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金制度の廃止）

　役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を

「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、平成27

年６月17日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金を打切り支給することを決議いたしまし

た。

　これにより、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給未払分については、固定負債の

「その他」に465百万円含めて計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　各科目に含まれている非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	77百万円	77百万円
その他（出資金）	67百万円	67百万円

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

①　担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物	8,622百万円	8,424百万円
土地	22,819百万円	23,670百万円
計	31,441百万円	32,095百万円

②　上記に対応する債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	13,676百万円	14,952百万円
長期借入金	9,648百万円	8,551百万円
割引手形	471百万円	300百万円
その他の固定負債	23百万円	21百万円
計	23,820百万円	23,825百万円

※３　減価償却累計額には、以下が含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
減損損失累計額	35百万円	35百万円

４　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	622百万円	400百万円

※５　満期日手形

　連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日を持って決済処理しております。なお、１月末日を決算期とする会社は、連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が連結会計年度末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成28年３月31日現在）
受取手形	22百万円	23百万円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　これは主に、車両の入替え等による除売却損であります。

※２　減損損失

　当連結会計年度において、当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
近物レックス株式会社 柏支店（千葉県柏市）	営業設備	建物及び構築物	4百万円

　当企業グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸地については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。上記資産は、支店の移転に伴い、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

※３　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	175百万円	△92百万円
組替調整額	－	△1
税効果調整前	175	△94
税効果額	△48	33
その他有価証券評価差額金	127	△60
退職給付に係る調整額
当期発生額	△30	△221
組替調整額	69	60
税効果調整前	38	△161
税効果額	35	34
退職給付に係る調整額	74	△126
その他の包括利益合計	201	△186

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	8,356,000	―	―	8,356,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,891	202	―	3,093

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　202株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年５月17日 取締役会	普通株式	175	21.0	平成26年３月31日	平成26年６月19日
平成26年10月29日 取締役会	普通株式	183	22.0	平成26年９月30日	平成26年12月1日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月16日 取締役会	普通株式	利益剰余金	183	22.0	平成27年３月31日	平成27年６月18日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	8,356,000	10,656,000	―	19,012,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,093	3,249	―	6,342

（変動事由の概要）

１.普通株式の発行済株式数の増加10,656千株は、平成27年７月13日を払込期日とする公募増資による増加1,000千株、平成27年８月11日を払込期日とする第三者割当増資による増加150千株、平成27年９月１日を効力発生日とする株式分割による増加9,506千株によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加3,249株は、平成27年９月１日を効力発生日とする株式分割による増加3,153株、単元未満株式の買取による増加96株によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月16日 取締役会	普通株式	183	22.0	平成27年３月31日	平成27年６月18日
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	237	12.5	平成27年９月30日	平成27年12月1日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	285	15.0	平成28年３月31日	平成28年６月16日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	7,456百万円	5,028百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△329	△357
現金及び現金同等物	7,126	4,671

２　重要な非資金項目の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
リース資産	2,471百万円	2,105百万円
リース債務	2,659百万円	2,258百万円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（イ）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、車両運搬具であります。

・無形固定資産

　ソフトウェアであります。

（ロ）リース資産の減価償却方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年以内	2,510百万円	1,999百万円
１年超	4,130	3,406
合計	6,640	5,405

（貸主側）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年以内	358百万円	791百万円
１年超	197	724
合計	556	1,515

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は、省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、変動する金利のリスクに対応するため使用し、投機目的の取引、レバレッジ効果の高い取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。また、貸付金は、当社及び一部の連結子会社において従業員に対して貸付を行っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達及び営業取引に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対応するための取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業業務管理規程に従い、受取手形及び売掛金、貸付金については取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、各営業部においてモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、各営業部においてモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブの利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であります。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表額により表されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　金利変動のリスクをおさえるため、長期契約による金利の固定化を進めております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告され、早期把握やリスクの軽減を図っております。

　デリバティブ取引は、取締役会で規定されたデリバティブ管理規定に基づき、管理本部が集中管理しており、管理本部が起案する稟議書によってのみ行われます。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　定期的に手許流動性について取締役会へ報告され、早期把握やリスク軽減にむけた管理をしております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（（注２）参照）

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	7,456	7,456	-
(2）受取手形及び売掛金	12,272	12,272	-
(3）投資有価証券	965	965	-
(4）長期貸付金	11	11	(0)
(5）敷金及び保証金	1,953	1,900	(52)
資産計	22,658	22,606	(52)
(1）支払手形及び買掛金	(5,783)	(5,783)	-
(2）短期借入金	(19,274)	(19,274)	-
(3）リース債務（流動）	(1,456)	(1,456)	-
(4）長期借入金	(10,510)	(10,437)	73
(5）リース債務（固定）	(4,724)	(4,577)	147
負債計	(41,750)	(41,528)	221
デリバティブ取引	―	―	―

（※１）　負債の計上については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	5,028	5,028	－
(2）受取手形及び売掛金	12,907	12,907	－
(3）投資有価証券	866	866	－
(4）長期貸付金	8	7	(0)
(5）敷金及び保証金	2,064	2,048	(15)
資産計	20,874	20,858	(15)
(1）支払手形及び買掛金	(5,812)	(5,812)	－
(2）短期借入金	(20,650)	(20,650)	－
(3）リース債務（流動）	(1,577)	(1,577)	－
(4）長期借入金	(10,308)	(10,367)	(58)
(5）リース債務（固定）	(5,197)	(5,100)	97
負債計	(43,547)	(43,508)	38
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）　負債の計上については、（　）で示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

現金及び預金は、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は、全て短期であるため、時価と信用リスクを加味した当該帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。

(4）長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される、利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金は、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金、及び(3）リース債務（流動）

短期借入金及びリース債務（流動）は、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金、及び(5）リース債務（固定）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額　　　　（単位：百万円）

区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非上場株式	339	339

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	7,456	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,272	－	－	－
長期貸付金	－	11	0	－
敷金及び保証金	1,105	514	131	202
合計	20,835	525	131	202

当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	5,028	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,907	－	－	－
長期貸付金	－	7	0	－
敷金及び保証金	808	745	293	217
合計	18,744	752	293	217

（注４）　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	19,274	－	－	－	－	－
リース債務（流動）	1,456	－	－	－	－	－
長期借入金	－	3,320	1,911	1,379	806	3,093
リース債務（固定）	－	1,209	1,016	738	444	1,316
合計	20,730	4,529	2,928	2,117	1,250	4,409

当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	20,650	－	－	－	－	－
リース債務（流動）	1,577	－	－	－	－	－
長期借入金	－	3,043	2,157	1,575	872	2,659
リース債務（固定）	－	1,377	1,108	820	480	1,410
合計	22,228	4,420	3,266	2,396	1,352	4,070

（有価証券関係）

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	542	923	380
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	542	923	380
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	56	42	△14
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	56	42	△14
合計	599	965	365

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	447	745	298
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	447	745	298
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	147	120	△26
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	147	120	△26
合計	595	866	271

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	0	－	0

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	7	2	－

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	285	225	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	225	165	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、当社は、総合設立の厚生年金（複数事業主制度）として静岡県トラック厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　確定拠出制度では、一部の子会社において、中小企業退職金共済制度及びＪＡＬグループ確定拠出年金制度を採用しております。

　一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、三重近物通運株式会社が加入している三重県トラック事業厚生年金基金（複数事業主制度）は、平成27年５月28日付で厚生労働大臣の認可を受けました。当該基金の解散手続きが開始されたことによって発生すると見込まれる損失額6百万円を厚生年金基金解散損失引当金(流動負債)に計上しております。

　また、都運輸株式会社が加入している大阪府貨物運送厚生年金基金（複数事業主制度）は、平成28年３月22日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。これに伴い発生する損失見込額27百万円を厚生年金基金解散損失引当金(固定負債)に計上しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	4,620	百万円	4,771	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	21		-
会計方針の変更を反映した期首残高	4,642		4,771
勤務費用	281		286
利息費用	37		29
数理計算上の差異の発生額	79		221
退職給付の支払額	△268		△277
退職給付債務の期末残高	4,771		5,031

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	642	百万円	651	百万円
子会社増加に伴う影響額	-		21
退職給付費用	58		66
退職給付の支払額	△48		△75
制度への拠出額	△1		△1
退職給付に係る負債の期末残高	651		662

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	25	百万円	29	百万円
年金資産	△12		△14
	13		15
非積立型制度の退職給付債務	5,409		5,679
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,423		5,694
退職給付に係る負債	5,423		5,694
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,423		5,694

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
勤務費用	281	百万円	286	百万円
利息費用	37		29
数理計算上の差異の費用処理額	69		60
簡便法で計算した退職給付費用	58		66
確定給付制度に係る退職給付費用	447		442

(5）退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)
数理計算上の差異	38	百万円	△161	百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識数理計算上の差異	400	百万円	561	百万円

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
割引率	0.6％～0.7％	0.2％～0.3％

（注）　予想昇給率は職能資格及び勤務期間に基づく年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度(自　平成26年4月１日　至　平成27年３月31日)27百万円、当連結会計年度(自　平成27年4月１日　至　平成28年３月31日)25百万円でありました。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度257百万円、当連結会計年度166百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
年金資産の額	77,729百万円	64,913百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	84,433百万円	60,982百万円
差引額	△6,704百万円	3,931百万円

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　7.56％　　(自　平成26年4月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度　9.09％　　(自　平成27年4月１日　至　平成28年３月31日)

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度△5,142百万円、当連結会計年度－百万円）、当年度不足額（前連結会計年度361百万円、当連結会計年度△23百万円）と別途積立金（前連結会計年度△1,924百万円、当連結会計年度3,954百万円）との差額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	239百万円	256百万円
退職給付に係る負債	1,749	1,719
役員退職慰労引当金	164	－
役員退職慰労引当金打切支給	－	108
会員権評価損	38	17
未払事業税	130	112
繰越欠損金	54	688
土地評価差額金（資産）	409	665
その他	329	392
繰延税金資産小計	3,118	3,960
評価性引当額	△628	△1,394
繰延税金資産計	2,489	2,566
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	△662	△621
土地評価差額金（負債）	△1,294	△1,247
その他	△216	△166
繰延税金負債計	△2,172	△2,036
繰延税金資産負債の純額	316	530

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.57％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.21％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.99％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）、法人税等調整額、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　重要な企業結合等関係はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、物流センター運営及び貨物輸送のサービスを提供しており、サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、実際のサービスは、それぞれ担当する各センター・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供するセンター・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。したがって、当社は、各センター・子会社を集約したサービス別のセグメントから構成されており、「物流センター事業」及び「貨物自動車運送事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「物流センター事業」は、センター運営及びセンター配送を行っております。また、「貨物自動車運送事業」は、一般貨物運送、特別積み合わせ貨物運送を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	物流センター 事業	貨物自動車 運送事業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	43,770	48,153	91,924	－	91,924
セグメント間の内部売上高又は振替高	424	1,625	2,049	△2,049	－
計	44,194	49,778	93,973	△2,049	91,924
セグメント利益	4,670	2,055	6,726	4	6,730
セグメント資産	34,904	52,550	87,455	6,885	94,341
セグメント負債	7,303	43,980	51,283	4,913	56,197
その他の項目
減価償却費	1,347	1,932	3,279	11	3,291
のれん償却費	11	2	14	－	14
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,319	1,689	6,009	1,059	7,068

注１　営業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

注２　セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	物流センター 事業	貨物自動車 運送事業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	46,979	48,224	95,204	-	95,204
セグメント間の内部売上高又は振替高	329	1,588	1,917	△1,917	-
計	47,309	49,812	97,121	△1,917	95,204
セグメント利益	5,316	2,789	8,105	2	8,108
セグメント資産	43,458	55,306	98,765	7,187	105,952
セグメント負債	9,643	44,084	53,728	4,339	58,067
その他の項目
減価償却費	1,556	1,980	3,537	10	3,547
のれん償却費	11	3	14	-	14
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,756	3,958	15,714	983	16,698

注１　営業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

注２　セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　「貨物自動車運送事業」セグメントにおいて、近物レックス(株)（連結子会社）の一部の支店を移転することが決まり、使用が見込まれない固定資産について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、連結財務諸表において4百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

			（単位：百万円）
	物流センター事業	貨物自動車運送事業	合計
当期償却額	11	2	14
当期末残高	80	-	80

　なお、平成22年４月１日前に行なわれた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の通りであります。

			（単位：百万円）
	物流センター事業	貨物自動車運送事業	合計
当期償却額	-	111	111
当期末残高	-	-	-

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	物流センター事業	貨物自動車運送事業	合計
当期償却額	11	3	14
当期末残高	69	30	99

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,982円35銭	2,225円18銭
１株当たり当期純利益金額	232円91銭	257円79銭

　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,890	4,726
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,890	4,726
普通株式の期中平均株式数（株）	16,705,918	18,334,650

項目	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	38,144	47,885
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
非支配株主持分	5,027	5,594
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	33,116	42,291
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通 株式の数（株）	16,705,814	19,005,658

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権、新株予約権付社債の発行及び自己株式方式のストックオプションがないため記載しておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「少数株主持分」を「非支配株主持分」としております。

３．当社は、平成27年９月１日付で株式１株につき、２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	16,235	16,450	0.732	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,039	4,200	0.754	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,456	1,577	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	10,510	10,308	0.716	平成29年４月～ 平成39年10月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	4,724	5,197	－	平成29年４月～ 平成42年１月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	35,966	37,735	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略してお ります。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,043	2,157	1,575	872
リース債務	1,377	1,108	820	480

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	23,066	46,368	71,747	95,204
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,091	4,137	6,605	8,229
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,171	2,331	3,720	4,726
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）	70.10	132.00	205.39	257.79

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	70.10	61.90	73.38	52.40

（注）当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。