２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,617	1,553
営業未収金	※１ 4,280	※１ 4,663
貯蔵品	19	19
前払費用	※１ 340	※１ 444
繰延税金資産	168	186
短期貸付金	※１ 40	※１ 40
その他	※１ 191	※１ 448
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	7,657	7,356
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 8,802	※２ 13,848
構築物	354	862
機械装置	825	2,783
車両運搬具	50	215
工具・器具・備品	220	206
土地	※２ 8,241	※２ 9,311
リース資産	2,151	1,827
建設仮勘定	1,773	402
有形固定資産合計	22,420	29,458
無形固定資産
借地権	43	43
ソフトウエア	305	273
電話加入権	7	7
水道施設利用権	0	0
無形固定資産合計	357	325
投資その他の資産
投資有価証券	616	580
関係会社株式	4,528	4,698
関係会社出資金	67	67
出資金	0	0
長期前払費用	34	72
繰延税金資産	248	269
差入保証金	1,084	※１ 1,287
関係会社長期貸付金	※１ 358	※１ 318
その他	※１ 68	※１ 68
貸倒引当金	△54	△54
投資その他の資産合計	6,953	7,311
固定資産合計	29,731	37,094
資産合計	37,388	44,451

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※１ 2,035	※１ 2,151
短期借入金	※２ 390	※２ 340
一年以内返済予定長期借入金	※２ 602	※２ 477
リース債務	408	363
未払金	※１ 899	※１ 1,223
未払費用	37	139
未払法人税等	961	879
未払消費税等	524	－
前受金	46	※１ 148
預り金	12	69
前受収益	6	5
賞与引当金	228	273
役員賞与引当金	23	－
その他	0	0
流動負債合計	6,177	6,073
固定負債
長期借入金	※２ 1,156	※２ 678
リース債務	1,874	1,594
退職給付引当金	545	583
役員退職慰労引当金	345	－
資産除去債務	208	334
その他	※１ 125	※１ 497
固定負債合計	4,255	3,688
負債合計	10,433	9,761
純資産の部
株主資本
資本金	4,045	6,547
資本剰余金
資本準備金	3,951	6,453
資本剰余金合計	3,951	6,453
利益剰余金
利益準備金	48	48
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	53	52
別途積立金	14,779	14,779
繰越利益剰余金	3,926	6,680
利益剰余金合計	18,807	21,559
自己株式	△9	△9
株主資本合計	26,795	34,551
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	160	138
評価・換算差額等合計	160	138
純資産合計	26,955	34,689
負債純資産合計	37,388	44,451

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益	※１,※３ 36,773	※１,※３ 39,340
営業原価	※２,※３ 32,273	※２,※３ 34,314
営業総利益	4,499	5,025
販売費及び一般管理費	※４ 638	※４ 610
営業利益	3,861	4,414
営業外収益
受取利息及び配当金	※３ 231	※３ 260
受取賃貸料	70	70
受取手数料	※３ 18	※３ 16
売電収入	149	198
その他	※３ 54	※３ 73
営業外収益合計	524	620
営業外費用
支払利息	12	10
新株発行費	－	28
賃貸収入原価	39	46
売電原価	101	142
その他	14	2
営業外費用合計	169	229
経常利益	4,216	4,805
特別損失
関係会社株式評価損	13	－
物流センター移転閉鎖損失	－	78
特別損失合計	13	78
税引前当期純利益	4,203	4,727
法人税、住民税及び事業税	1,580	1,578
法人税等調整額	△76	△24
法人税等合計	1,504	1,554
当期純利益	2,699	3,173

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,045	3,951	3,951	48	54	14,779	1,574	16,455
会計方針の変更による累積的影響額							11	11
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,045	3,951	3,951	48	54	14,779	1,586	16,467
当期変動額
新株の発行
固定資産圧縮積立金の取崩					△0		0	－
剰余金の配当							△359	△359
当期純利益							2,699	2,699
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	－	2,340	2,340
当期末残高	4,045	3,951	3,951	48	53	14,779	3,926	18,807

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△8	24,443	50	50	24,494
会計方針の変更による累積的影響額		11			11
会計方針の変更を反映した当期首残高	△8	24,455	50	50	24,505
当期変動額
新株の発行
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△359			△359
当期純利益		2,699			2,699
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			110	110	110
当期変動額合計	△0	2,339	110	110	2,449
当期末残高	△9	26,795	160	160	26,955

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,045	3,951	3,951	48	53	14,779	3,926	18,807
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,045	3,951	3,951	48	53	14,779	3,926	18,807
当期変動額
新株の発行	2,502	2,502	2,502
固定資産圧縮積立金の取崩					△1		1	－
剰余金の配当							△421	△421
当期純利益							3,173	3,173
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,502	2,502	2,502	－	△1	－	2,753	2,751
当期末残高	6,547	6,453	6,453	48	52	14,779	6,680	21,559

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△9	26,795	160	160	26,955
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△9	26,795	160	160	26,955
当期変動額
新株の発行		5,004			5,004
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△421			△421
当期純利益		3,173			3,173
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△22	△22	△22
当期変動額合計	△0	7,756	△22	△22	7,733
当期末残高	△9	34,551	138	138	34,689

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～31年
構築物	10～30年
機械装置	12～17年
車両運搬具	４年
工具・器具・備品	４～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分） ５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、金融商品に関する会計基準に定める特例処理を行っています。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…借入金利

（ハ）ヘッジ方針

　金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時期及びその後も継続して金利変動による支払金利の増加リスクを完全に減殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(2）消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当ありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

(役員退職慰労引当金)

　役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、平成27年６月17日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。

　これにより、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給未払分については、固定負債の「その他」に329百万円含めて計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　このうち関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日現在）	当事業年度 （平成28年３月31日現在）
金銭債権	644百万円	469百万円
金銭債務	369	405

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

①　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日現在）	当事業年度 （平成28年３月31日現在）
建物	1,541百万円	1,439百万円
土地	2,663	2,663
計	4,205	4,103

②　上記に対応する債務

	前事業年度 （平成27年３月31日現在）	当事業年度 （平成28年３月31日現在）
短期借入金	154百万円	246百万円
一年以内返済予定長期借入金	588	357
長期借入金	981	623
計	1,724	1,228

３　保証債務

　関係会社の借入金に対して下記のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日現在）	当事業年度 （平成28年３月31日現在）
東海乳菓運輸㈱	32百万円	8百万円
近物レックス㈱	800	－
㈱ジェイビーエス	120	－
松本運送㈱	44	34

（損益計算書関係）

※１　営業収益における事業区分は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
物流センター事業収入	35,345百万円	37,913百万円
運送事業収入	1,427	1,426

※２　営業原価における事業区分は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
物流センター事業原価	30,444百万円	32,651百万円
運送事業原価	1,829	1,663

※３　このうち関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業収益	1,628百万円	1,145百万円
営業費用	2,297	2,565
営業取引以外の取引高	232	258

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
貸倒引当金繰入額	25百万円	0百万円
役員報酬	129	199
給料及び手当	125	99
賞与引当金繰入額	12	8
役員賞与引当金繰入額	23	-
退職給付費用	12	8
役員退職慰労引当金繰入額	48	3
租税公課	74	129
減価償却費	12	10

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	4,512	4,682
関連会社株式	16	16
計	4,528	4,698

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	73百万円	86百万円
退職給付引当金	171	174
未払事業税	72	45
資産除去債務	59	94
役員退職慰労引当金	109	-
役員退職慰労金打切支給	-	98
その他	61	106
繰延税金資産計	548	605
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	△24	△22
有形固定資産	△32	△67
その他有価証券評価差額金	△74	△59
繰延税金負債計	△131	△149
繰延税金資産の純額	416	456

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.57％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.21％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.99％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は22百万円減少し、法人税等調整額が25百万円、その他有価証券評価差額金が３百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定資産	建物	14,982	5,567	1	20,548	6,700	521	13,848
	構築物	1,297	558	0	1,855	993	50	862
	機械装置	1,508	2,224	－	3,732	949	266	2,783
	車両運搬具	420	236	32	625	409	72	215
	工具・器具・備品	698	42	3	736	529	56	206
	土地	8,241	1,070	－	9,311	－	－	9,311
	リース資産	3,016	110	272	2,854	1,027	380	1,827
	建設仮勘定	1,773	6,978	8,349	402	－	－	402
	計	31,938	16,789	8,660	40,067	10,609	1,346	29,458
無形固定資産	借地権	43	－	－	43	－	－	43
	ソフトウェア	587	99	150	536	262	115	273
	電話加入権	7	－	－	7	－	－	7
	水道施設利用権	1	－	－	1	1	0	0
	計	640	99	150	588	263	115	325

（注）１．当期増加額及び当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

建物‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　主に、３センターの取得金額5,332百万円によるものであります。

構築物‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　主に、３センターの取得金額554百万円によるものであります。

機械装置‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　主に、マテハン関係金額と太陽光発電システム関係金額2,074百万円によるものであります。

土地‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　新センター向けの取得金額1,070百万円によるものであります。

リース資産（有形）‥‥‥‥‥‥‥　主に、車輌８台 金額74百万円によるものであります。

建設仮勘定‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　主に、建設中の１センターの設備投資額396百万円によるものであります。

２．「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」の各欄は取得価額によって記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	54	0	0	0	54
賞与引当金	228	273	228	－	273
役員賞与引当金	23	－	23	－	－
役員退職慰労引当金	345	8	19	334	－

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の０百万円は、洗い替えによるものであります。

　（注）２．役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」の334百万円は、打切支給等によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。