当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善により雇用環境、所得環境の改善と緩やかな回復基調が見られるものの、中国経済の減速や中東混迷等、国内外の不安定な経済状況を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、原油価格の低下でコスト負担が緩和したものの、全国的に暖冬が続いたことで、食品関連・衣料品関連の季節商材の販売不調による物量の減少等、経営環境は厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当第３四半期連結累計期間は、営業収益717億47百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益64億76百万円（同21.6％増）、経常利益66億25百万円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億20百万円（同19.0％増）となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません)
（物流センター事業）
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、354億15百万円(前年同期比6.4％増)、営業利益は、42億30百万円(同11.7％増)となりました。
増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度に新規稼働したセンターが順次業績に寄与したことによるものであります。
新規受託の概況におきましては、11社の物流を受託しております。また稼働状況におきましては、前期受託した３社を含めた14社のうち12社稼働しております。残りの２社におきましては、平成28年２月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。
物流センターの総数は、86センターとなりました。
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。
（貨物自動車運送事業）
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、363億31百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は、22億43百万円（同46.1％増）となりました。
営業収益につきましては、前年同期比15百万円減少致しました。運賃交渉による単価上昇及び新規荷主を獲得したものの、物量減少の影響により、営業収益は減少致しました。
営業利益につきましては、前年同期比７億８百万円増加致しました。営業収益の減少はあったものの、燃料価格の下落に伴い、燃料費用が５億93百万円減少したことが主な要因であります。
今後も、営業収益増加に向けた取組を継続するとともに、同業他社との連携強化を図り、収益性の向上を図ってまいります。
(2）財政状態の分析
当企業グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比100億56百万円増加し、1,043億98百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加により流動資産が16億84百万円増加したことと、新たに連結子会社の増加と設備投資等により固定資産が83億72百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比12億53百万円増加し、574億50百万円となりました。これは主に、新たに連結子会社、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加等と、未払法人税等の減少により流動負債が14億９百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比88億３百万円増加し、469億47百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益37億20百万円の計上と、新株式発行及び株式売出しにより資本金及び資本剰余金50億４百万円の増加、剰余金の配当による減少４億21百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の35.1％から39.7％へと増加しております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。