当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により一部企業において収益・雇用情勢に改善の動きがみられたものの、世界的な景気の減速に伴う不安定な為替・株式市場等の影響により持直しの動きに遅れが見られること等、国内外の不安定な経済状況を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、個人消費の低迷や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当第２四半期連結累計期間は、営業収益492億92百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益38億44百万円（同4.5％減）、経常利益40億31百万円（同2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億42百万円（同0.5％増）となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。)
(物流センター事業)
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、252億66百万円(前年同期比10.8％増)、営業利益は、24億５百万円(同10.1％減)となりました。
増収減益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度までに受託したセンターが順次業績に寄与したものの、新規センターの立上費用が発生したことによるものであります。第２四半期において新規立上センターの効率化が進み、第３四半期以降は、更なる収支改善に努めてまいります。
新規受託の概況につきましては、７社の物流を受託しております。
稼働状況につきましては、前期受託した１社を含めた８社のうち６社稼働しております。残りの２社につきましては、平成28年11月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。
物流センターの総数は、前連結会計年度末比５センター増加し、92センターとなりました。
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。
(貨物自動車運送事業)
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、240億26百万円(前年同期比1.9％増)、営業利益14億36百万円(同6.7％増)となりました。
営業収益につきましては、前年同期比４億57百万円増加いたしました。物量減少の影響はあったものの、連結子会社の増加や同業他社との取引拡大等により営業収益は増加しております。
営業利益につきましては、前年同期比89百万円増加いたしました。増益の主な要因は、幹線便費用の抑制と、連結子会社の増加によるものであります。
今後につきましては、引続き、営業収益増加に向け、同業他社との共同輸送や施設の共同利用といった取組みを推進し、収益性の向上を図ってまいります。
(2）財政状態の分析
当企業グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比17億61百万円増加し、1,077億14百万円となりました。これは主に、現金及び預金等の増加により、流動資産が14億40百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比５億90百万円減少し、574億77百万円となりました。これは主に、借入金の返済が進んだことにより流動負債が８億65百万円減少したことと、連結子会社の増加により、固定負債が２億75百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比23億51百万円増加し、502億36百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益23億42百万円の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の39.9％から41.2％へと増加しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末より19億53百万円増加し66億24百万円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、57億59百万円の資金獲得となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益39億60百万円、減価償却費22億62百万円、未払消費税等の増減額６億４百万円、未収消費税等の増減額４億18百万円による増加と、法人税等の支払額15億19百万円が減少したことによるものであります。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ25億62百万円資金獲得が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、９億55百万円の資金使用となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11億52百万円によるものであります。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ47億60百万円資金使用が減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、28億50百万円の資金使用となりました。これは主に長期借入れによる収入10億20百万円、長期借入金の返済による支出25億84百万円、リース債務の返済による支出９億22百万円によるものであります。これにより財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ76億95百万円資金使用が増加しております。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。