第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,028	6,978
受取手形及び売掛金	12,907	12,771
商品	2	18
貯蔵品	90	80
その他	2,061	1,682
貸倒引当金	△31	△31
流動資産合計	20,059	21,499
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,554	29,593
土地	39,537	39,563
その他（純額）	10,528	10,777
有形固定資産合計	79,620	79,933
無形固定資産	1,944	2,037
投資その他の資産	※１ 4,328	※１ 4,242
固定資産合計	85,893	86,214
資産合計	105,952	107,714
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,812	5,918
短期借入金	20,650	19,438
未払法人税等	1,663	1,402
賞与引当金	827	880
役員賞与引当金	40	22
厚生年金基金解散損失引当金	6	6
その他	5,936	6,403
流動負債合計	34,937	34,072
固定負債
長期借入金	10,308	10,200
退職給付に係る負債	5,694	5,672
厚生年金基金解散損失引当金	27	27
その他	7,099	7,504
固定負債合計	23,129	23,405
負債合計	58,067	57,477
純資産の部
株主資本
資本金	6,547	6,547
資本剰余金	6,466	6,466
利益剰余金	29,406	31,464
自己株式	△9	△9
株主資本合計	42,411	44,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	178	145
退職給付に係る調整累計額	△298	△271
その他の包括利益累計額合計	△120	△125
非支配株主持分	5,594	5,893
純資産合計	47,885	50,236
負債純資産合計	105,952	107,714

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収益	46,368	49,292
営業原価	41,359	44,239
営業総利益	5,009	5,052
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	4	0
役員報酬	240	277
給料及び手当	211	245
賞与引当金繰入額	33	38
役員賞与引当金繰入額	22	8
退職給付費用	10	13
役員退職慰労引当金繰入額	6	-
その他	454	624
販売費及び一般管理費合計	984	1,208
営業利益	4,024	3,844
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	24	22
固定資産売却益	87	56
助成金収入	8	10
売電収入	169	235
雑収入	124	146
営業外収益合計	415	471
営業外費用
支払利息	126	114
売電原価	98	131
雑損失	72	38
営業外費用合計	298	284
経常利益	4,141	4,031
特別利益
固定資産売却益	-	39
投資有価証券売却益	-	19
関係会社株式売却益	-	45
特別利益合計	-	105
特別損失
減損損失	4	26
物流センター移転閉鎖損失	-	37
損害賠償金	-	51
子会社移転費用	-	61
特別損失合計	4	176
税金等調整前四半期純利益	4,137	3,960
法人税、住民税及び事業税	1,433	1,270
法人税等調整額	18	△11
法人税等合計	1,451	1,258
四半期純利益	2,685	2,701
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,331	2,342
非支配株主に帰属する四半期純利益	353	359
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10	△28
退職給付に係る調整額	17	29
その他の包括利益合計	6	0
四半期包括利益	2,691	2,702
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,340	2,337
非支配株主に係る四半期包括利益	351	365

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,137	3,960
減価償却費	1,791	2,262
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	54	41
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△33	△18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	56	20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△508	-
受取利息及び受取配当金	△25	△23
支払利息	126	114
固定資産除売却損	6	6
損害賠償損失	-	51
売上債権の増減額（△は増加）	△295	386
仕入債務の増減額（△は減少）	△177	△114
未払消費税等の増減額（△は減少）	△894	604
未収消費税等の増減額（△は増加）	△15	418
その他の資産・負債の増減額	776	△170
その他	△48	△117
小計	4,956	7,420
利息及び配当金の受取額	25	23
利息の支払額	△126	△114
損害賠償金の支払額	-	△51
法人税等の支払額	△1,665	△1,519
法人税等の還付額	6	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,196	5,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△774	△267
定期預金の払戻による収入	275	305
有形固定資産の取得による支出	△5,036	△1,152
有形固定資産の売却による収入	105	226
無形固定資産の取得による支出	△144	△205
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	-	49
敷金の差入による支出	△210	△43
敷金の回収による収入	69	315
貸付けによる支出	△15	△22
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△138
その他	14	△20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,716	△955
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	180	△10
長期借入れによる収入	2,320	1,020
長期借入金の返済による支出	△1,584	△2,584
株式の発行による収入	4,976	-
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△183	△285
非支配株主への配当金の支払額	△67	△66
リース債務の返済による支出	△796	△922
その他	△0	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,844	△2,850
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,324	1,953
現金及び現金同等物の期首残高	7,126	4,671
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,451	※１ 6,624

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
投資その他の資産	78百万円	75百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	400百万円	300百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	10,287百万円	6,978百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△835　〃	△353　〃
現金及び現金同等物	9,451　〃	6,624　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月16日 取締役会	普通株式	183	22.0	平成27年３月31日	平成27年６月18日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	237	12.5	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株

　　　当たり配当額については、株式分割後の金額です。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成27年７月13日を払込期日とする公募による新株式発行及び平成27年８月11日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出に関連した第三者割当増資による新株式発行を実施しました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が2,502百万円、資本剰余金が2,502百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,547百万円、資本剰余金が6,453百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	285	15.0	平成28年３月31日	平成28年６月16日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	380	20.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）２
	物流センター事業	貨物自動車運送事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	22,799	23,568	46,368	-	46,368
セグメント間の内部売上高又は振替高	166	833	1,000	△1,000	-
計	22,965	24,402	47,368	△1,000	46,368
セグメント利益	2,676	1,346	4,022	1	4,024

（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　「貨物自動車運送事業」セグメントにおいて、近物レックス㈱（連結子会社）の一部の支店を移転する

ことが決まり、使用が見込まれない固定資産について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において４百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

 　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）２
	物流センター事業	貨物自動車運送事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	25,266	24,026	49,292	-	49,292
セグメント間の内部売上高又は振替高	68	954	1,022	△1,022	-
計	25,334	24,980	50,315	△1,022	49,292
セグメント利益	2,405	1,436	3,841	2	3,844

（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「貨物自動車運送事業」セグメントにおいて、継続的な地価下落により収益性が著しく低下した近物レックス㈱（連結子会社）の一部の賃貸地の固定資産について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において26百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	132円00銭	123円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,331	2,342
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,331	2,342
普通株式の期中平均株式数（株）	17,663,641	19,005,650

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第46期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	380百万円
②　１株当たりの金額	20円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月１日