第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,028	9,314
受取手形及び売掛金	※５ 12,907	12,815
商品	2	19
貯蔵品	90	97
繰延税金資産	493	431
その他	1,567	1,019
貸倒引当金	△31	△30
流動資産合計	20,059	23,667
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 59,290	※２ 60,999
減価償却累計額	※３ △29,735	※３ △31,506
建物及び構築物（純額）	※２ 29,554	※２ 29,492
機械及び装置	4,541	4,742
減価償却累計額	△1,534	△2,062
機械及び装置（純額）	3,007	2,680
車両運搬具	7,988	7,595
減価償却累計額	△7,559	△7,130
車両運搬具（純額）	429	465
土地	※２ 39,537	※２ 39,614
リース資産	10,105	11,464
減価償却累計額	△3,748	△4,410
リース資産（純額）	6,356	7,053
建設仮勘定	406	4
その他	2,216	2,254
減価償却累計額	△1,886	△1,871
その他（純額）	329	383
有形固定資産合計	79,620	79,694
無形固定資産	1,944	2,045
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,206	※１ 1,420
長期貸付金	8	9
長期前払費用	117	134
敷金及び保証金	2,064	1,837
繰延税金資産	525	510
その他	※１ 484	※１ 476
貸倒引当金	△78	△70
投資その他の資産合計	4,328	4,318
固定資産合計	85,893	86,058
資産合計	105,952	109,725

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,812	6,038
短期借入金	※２ 20,650	※２ 19,221
リース債務	1,577	1,878
未払法人税等	1,663	1,221
未払消費税等	365	1,337
賞与引当金	827	801
繰延税金負債	-	0
役員賞与引当金	40	34
厚生年金基金解散損失引当金	6	6
その他	3,992	3,605
流動負債合計	34,937	34,146
固定負債
長期借入金	※２ 10,308	※２ 9,000
リース債務	5,197	5,656
繰延税金負債	489	548
退職給付に係る負債	5,694	5,656
厚生年金基金解散損失引当金	27	42
その他	※２ 1,412	※２ 1,596
固定負債合計	23,129	22,500
負債合計	58,067	56,647
純資産の部
株主資本
資本金	6,547	6,547
資本剰余金	6,466	6,466
利益剰余金	29,406	33,794
自己株式	△9	△9
株主資本合計	42,411	46,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	178	251
退職給付に係る調整累計額	△298	△264
その他の包括利益累計額合計	△120	△12
非支配株主持分	5,594	6,291
純資産合計	47,885	53,078
負債純資産合計	105,952	109,725

②【連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益	95,204	99,191
営業原価	85,021	88,839
営業総利益	10,182	10,351
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	11	2
役員報酬	487	546
給料及び手当	448	495
賞与引当金繰入額	45	67
役員賞与引当金繰入額	44	23
退職給付費用	20	25
役員退職慰労引当金繰入額	6	-
租税公課	255	396
その他	754	844
販売費及び一般管理費合計	2,074	2,403
営業利益	8,108	7,948
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	31	29
受取賃貸料	85	85
受取手数料	53	48
固定資産売却益	174	122
助成金収入	52	220
売電収入	290	386
雑収入	109	150
営業外収益合計	799	1,044
営業外費用
支払利息	254	220
固定資産除売却損	※１ 18	※１ 20
売電原価	209	263
雑損失	101	67
営業外費用合計	584	572
経常利益	8,322	8,420
特別利益
固定資産売却益	-	※２ 39
資産除去債務戻入益	39	-
投資有価証券売却益	-	65
特別利益合計	39	105

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別損失
固定資産除却損	15	47
減損損失	※３ 4	※３ 26
投資有価証券評価損	1	-
損害賠償金	-	51
物流センター移転閉鎖損失	78	45
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	34	-
子会社移転費用	-	61
特別損失合計	133	232
税金等調整前当期純利益	8,229	8,293
法人税、住民税及び事業税	2,821	2,429
法人税等調整額	△52	51
法人税等合計	2,768	2,480
当期純利益	5,460	5,812
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	4,726	5,053
非支配株主に帰属する当期純利益	733	759
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△60	90
退職給付に係る調整額	△126	40
その他の包括利益合計	※４ △186	※４ 131
包括利益	5,273	5,943
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,578	5,161
非支配株主に係る包括利益	694	782

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,045	3,951	25,101	△9	33,089
当期変動額
新株の発行	2,502	2,502			5,004
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		12			12
剰余金の配当			△421		△421
親会社株主に帰属する当期純利益			4,726		4,726
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,502	2,515	4,305	△0	9,322
当期末残高	6,547	6,466	29,406	△9	42,411

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	226	△199	27	5,027	38,144
当期変動額
新株の発行					5,004
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					12
剰余金の配当					△421
親会社株主に帰属する当期純利益					4,726
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△48	△99	△147	566	419
当期変動額合計	△48	△99	△147	566	9,741
当期末残高	178	△298	△120	5,594	47,885

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,547	6,466	29,406	△9	42,411
当期変動額
新株の発行
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰余金の配当			△665		△665
親会社株主に帰属する当期純利益			5,053		5,053
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	4,388	△0	4,387
当期末残高	6,547	6,466	33,794	△9	46,799

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	178	△298	△120	5,594	47,885
当期変動額
新株の発行
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰余金の配当					△665
親会社株主に帰属する当期純利益					5,053
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	73	34	107	697	805
当期変動額合計	73	34	107	697	5,193
当期末残高	251	△264	△12	6,291	53,078

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,229	8,293
減価償却費	3,820	4,716
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9	△12
賞与引当金の増減額（△は減少）	45	△36
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△14	△5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	88	19
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△506	-
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	34	-
受取利息及び受取配当金	△33	△30
支払利息	254	220
固定資産除売却損	33	76
投資有価証券評価損益（△は益）	1	-
売上債権の増減額（△は増加）	△516	388
仕入債務の増減額（△は減少）	△94	△0
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,025	1,133
未収消費税等の増減額（△は増加）	△415	415
損害賠償損失	-	51
その他の資産・負債の増減額	1,211	△27
その他	△123	△193
小計	11,000	15,005
利息及び配当金の受取額	33	30
利息の支払額	△251	△218
損害賠償金の支払額	△17	△51
法人税等の支払額	△2,980	△3,003
法人税等の還付額	6	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,791	11,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△989	△593
定期預金の払戻による収入	973	596
有形固定資産の取得による支出	△13,096	△2,136
有形固定資産の売却による収入	178	280
無形固定資産の取得による支出	△180	△312
投資有価証券の取得による支出	△0	△1
投資有価証券の売却による収入	7	88
敷金の差入による支出	△250	△48
敷金の回収による収入	181	413
貸付けによる支出	△19	△25
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△69	△100
その他	△76	△46
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,341	△1,887
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	215	△500
長期借入れによる収入	3,490	1,771
長期借入金の返済による支出	△3,426	△4,280
株式の発行による収入	4,976	-
自己株式の純増減額（△は増加）	△1	△0
配当金の支払額	△421	△665
非支配株主への配当金の支払額	△114	△112
リース債務の返済による支出	△1,621	△1,846
その他	△1	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,094	△5,639
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,455	4,238
現金及び現金同等物の期首残高	7,126	4,671
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,671	※１ 8,909

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社の数　15社

連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　平成28年４月20日付けでシュタープ株式会社の発行済株式100％を取得、平成28年11月30日付けで藤栄運輸株式会社の発行済株式70％を取得し、連結の範囲に含めております。

　株式会社ジェイ・トランスは、平成28年４月１日付で株式会社ロジ・レックスを存続会社として吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

（ロ）主要な非連結子会社名

上海濱神物流有限公司

HAMAKYOREX CO.,LTD.（バングラデシュ現地法人）

濱協物流通（香港）有限公司

浜協サービス株式会社

北京超龍時代物流有限公司

株式会社SRX

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法非適用の子会社名及び関連会社名のうち主要な会社等の名称

上海濱神物流有限公司

HAMAKYOREX CO.,LTD.（バングラデシュ現地法人）

濱協物流通（香港）有限公司

浜協サービス株式会社

北京超龍時代物流有限公司

株式会社SRX

レクソル株式会社

持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない非連結子会社６社及び関連会社１社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、当該会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

１月末日を決算日とする会社

都運輸株式会社

茨城県貨物自動車運送株式会社

三重近物通運株式会社

大浜運輸株式会社

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、近物レックス㈱の建物（建物附属設備を含む）及び、その他の会社の平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～38年
機械及び装置	12～17年
車両運搬具	４年
その他（工具・器具・備品）	４～12年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分） ５年

（ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見積額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

（ハ）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

（ニ）厚生年金基金解散損失引当金

　一部の連結子会社が加入している厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、金融商品に関する会計基準に定める特例処理を行っています。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…借入金利

（ハ）ヘッジ方針

　金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時期及びその後も継続して金利変動による支払金利の増加リスクを完全に減殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、効果の発現する期間に応じて均等償却しております。

　なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△69百万円は、「投資有価証券の売却による収入」7百万円、「その他」△76百万円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　各科目に含まれている非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	77百万円	74百万円
その他（出資金）	67百万円	94百万円

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

①　担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物	8,424百万円	7,890百万円
土地	23,670百万円	23,436百万円
計	32,095百万円	31,327百万円

②　上記に対応する債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	14,952百万円	14,029百万円
長期借入金	8,551百万円	7,763百万円
割引手形	300百万円	300百万円
その他の固定負債	21百万円	19百万円
計	23,825百万円	22,112百万円

※３　減価償却累計額には、以下が含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
減損損失累計額	35百万円	39百万円

４　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	400百万円	400百万円

※５　満期日手形

　連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日を持って決済処理しております。なお、１月末日を決算期とする会社は、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が前連結会計年度末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成29年３月31日現在）
受取手形	23百万円	－百万円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　固定資産除売却損

　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　主に車両の入替え等による除売却損であります。

　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　主に建物附属設備の除却損によるものであります。

※２　固定資産売却益

　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　土地の売却益によるものであります。

※３　減損損失

　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度において、当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
近物レックス株式会社 柏支店（千葉県柏市）	営業設備	建物及び構築物	4百万円

　　　当企業グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸地については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。上記資産は、支店の移転に伴い、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当連結会計年度において、当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
近物レックス株式会社 大洲賃貸地（愛媛県大洲市）	賃貸用資産	建物及び構築物 土　　　　　地	4百万円 21百万円

　当企業グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸地については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。上記賃貸用資産について継続的な土地の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は、割引率1.3％として算出した使用価値により測定しております。

※４　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△92百万円	128百万円
組替調整額	△1	1
税効果調整前	△94	130
税効果額	33	△39
その他有価証券評価差額金	△60	90
退職給付に係る調整額
当期発生額	△221	△27
組替調整額	60	85
税効果調整前	△161	57
税効果額	34	△17
退職給付に係る調整額	△126	40
その他の包括利益合計	△186	131

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	8,356,000	10,656,000	―	19,012,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,093	3,249	―	6,342

（変動事由の概要）

１.普通株式の発行済株式数の増加10,656千株は、平成27年７月13日を払込期日とする公募増資による増加1,000千株、平成27年８月11日を払込期日とする第三者割当増資による増加150千株、平成27年９月１日を効力発生日とする株式分割による増加9,506千株によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加3,249株は、平成27年９月１日を効力発生日とする株式分割による増加3,153株、単元未満株式の買取による増加96株によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月16日 取締役会	普通株式	183	22.0	平成27年３月31日	平成27年６月18日
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	237	12.5	平成27年９月30日	平成27年12月1日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	285	15.0	平成28年３月31日	平成28年６月16日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	19,012,000	―	―	19,012,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	6,342	40	―	6,382

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加 40株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	285	15	平成28年３月31日	平成28年６月16日
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	380	20	平成28年９月30日	平成28年12月1日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	380	20	平成29年３月31日	平成29年６月16日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	5,028百万円	9,314百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△357	△404
現金及び現金同等物	4,671	8,909

２　重要な非資金項目の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
リース資産	2,105百万円	2,219百万円
リース債務	2,258百万円	2,397百万円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（イ）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、車両運搬具であります。

・無形固定資産

　ソフトウェアであります。

（ロ）リース資産の減価償却方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年以内	1,999百万円	1,696百万円
１年超	3,406	2,214
合計	5,405	3,910

（貸主側）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年以内	791百万円	789百万円
１年超	724	393
合計	1,515	1,182

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は、省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、変動する金利のリスクに対応するため使用し、投機目的の取引、レバレッジ効果の高い取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金は、当社及び一部の連結子会社において従業員に対して貸付を行っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達及び営業取引に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対応するための取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業業務管理規程に従い、受取手形及び売掛金、貸付金については取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、各営業部においてモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、各営業部においてモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブの利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であります。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表額により表されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　金利変動のリスクをおさえるため、長期契約による金利の固定化を進めております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告され、早期把握やリスクの軽減を図っております。

　デリバティブ取引は、取締役会で規定されたデリバティブ管理規定に基づき、管理部が集中管理しており、管理部が起案する稟議書によってのみ行われます。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　定期的に手許流動性について取締役会へ報告され、早期把握やリスク軽減にむけた管理をしております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（（注２）参照）

前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	5,028	5,028	－
(2）受取手形及び売掛金	12,907	12,907	－
(3）投資有価証券	866	866	－
(4）長期貸付金	8	7	(0)
(5）敷金及び保証金	2,064	2,048	(15)
資産計	20,874	20,858	(15)
(1）支払手形及び買掛金	(5,812)	(5,812)	－
(2）短期借入金	(20,650)	(20,650)	－
(3）リース債務（流動）	(1,577)	(1,577)	－
(4）長期借入金	(10,308)	(10,367)	(58)
(5）リース債務（固定）	(5,197)	(5,100)	97
負債計	(43,547)	(43,508)	38
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）　負債の計上については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	9,314	9,314	－
(2）受取手形及び売掛金	12,815	12,815	－
(3）投資有価証券	1,079	1,079	－
(4）長期貸付金	9	9	(0)
(5）敷金及び保証金	1,837	1,817	(20)
資産計	25,056	25,035	(21)
(1）支払手形及び買掛金	(6,038)	(6,038)	－
(2）短期借入金	(19,221)	(19,221)	－
(3）リース債務（流動）	(1,878)	(1,878)	－
(4）長期借入金	(9,000)	(8,908)	92
(5）リース債務（固定）	(5,656)	(5,568)	88
負債計	(41,795)	(41,614)	180
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）　負債の計上については、（　）で示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

現金及び預金は、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は、全て短期であるため、時価と信用リスクを加味した当該帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。

(4）長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される、利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金は、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金、及び(3）リース債務（流動）

短期借入金及びリース債務（流動）は、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金、及び(5）リース債務（固定）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額　　　　（単位：百万円）

区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
非上場株式	339	340

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	5,028	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,907	－	－	－
長期貸付金	－	7	0	－
敷金及び保証金	808	745	293	217
合計	18,744	752	293	217

当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	9,314	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,815	－	－	－
長期貸付金	0	7	1	－
敷金及び保証金	964	509	136	227
合計	23,094	517	138	227

（注４）　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	20,650	－	－	－	－	－
リース債務（流動）	1,577	－	－	－	－	－
長期借入金	－	3,043	2,157	1,575	872	2,659
リース債務（固定）	－	1,377	1,108	820	480	1,410
合計	22,228	4,420	3,266	2,396	1,352	4,070

当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	19,221	－	－	－	－	－
リース債務（流動）	1,878	－	－	－	－	－
長期借入金	－	2,328	2,748	1,039	571	2,312
リース債務（固定）	－	1,614	1,284	953	564	1,239
合計	21,099	3,943	4,033	1,992	1,136	3,552

（有価証券関係）

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	447	745	298
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	447	745	298
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	147	120	△26
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	147	120	△26
合計	595	866	271

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	572	987	415
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	572	987	415
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	106	92	△13
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	106	92	△13
合計	678	1,079	401

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	7	2	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	88	65	1

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	225	165	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	165	105	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　確定拠出制度では、一部の子会社において、中小企業退職金共済制度及びＪＡＬグループ確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、当社が加入している静岡県トラック事業厚生年金基金（複数事業主制度）は、平成28年５月10日付で厚生労働大臣の解散認可を受け、現在清算中であります。当該基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

　また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、当該基金の解散手続きが開始されたことによって発生すると見込まれる損失額を厚生年金基金解散損失引当金に計上しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)
退職給付債務の期首残高	4,771	百万円	5,031	百万円
勤務費用	286		299
利息費用	29		10
数理計算上の差異の発生額	221		27
退職給付の支払額	△277		△359
退職給付債務の期末残高	5,031		5,010

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	651	百万円	662	百万円
子会社増加に伴う影響額	21		―
退職給付費用	66		66
退職給付の支払額	△75		△82
制度への拠出額	△1		△1
退職給付に係る負債の期末残高	662		645

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	29	百万円	30	百万円
年金資産	△14		△13
	15		17
非積立型制度の退職給付債務	5,679		5,638
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,694		5,656
退職給付に係る負債	5,694		5,656
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,694		5,656

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
勤務費用	286	百万円	299	百万円
利息費用	29		10
数理計算上の差異の費用処理額	60		85
簡便法で計算した退職給付費用	66		66
確定給付制度に係る退職給付費用	442		462

(5）退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)
数理計算上の差異	△161	百万円	57	百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
未認識数理計算上の差異	561	百万円	503	百万円

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
割引率	0.2％～0.3％	0.2％～0.3％

（注）　予想昇給率は職能資格及び勤務期間に基づく年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度(自　平成27年4月１日　至　平成28年３月31日)25百万円、当連結会計年度(自　平成28年4月１日　至　平成29年３月31日)37百万円でありました。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度166百万円、当連結会計年度14百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
年金資産の額	64,913百万円	60,328百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	60,982百万円	56,383百万円
差引額	3,931百万円	3,944百万円

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　9.09％　　(自　平成27年4月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度　8.88％　　(自　平成28年4月１日　至　平成29年３月31日)

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、当年度不足額（前連結会計年度△23百万円、当連結会計年度14百万円）と別途積立金（前連結会計年度3,954百万円、当連結会計年度3,931百万円）との差額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	256百万円	240百万円
退職給付に係る負債	1,719	1,698
役員退職慰労金打切支給	137	137
会員権評価損	17	17
未払事業税	112	102
繰越欠損金	719	684
土地評価差額金（資産）	697	711
その他	362	342
繰延税金資産小計	4,022	3,935
評価性引当額	△1,456	△1,432
繰延税金資産計	2,566	2,503
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	△621	△639
土地評価差額金（負債）	△1,247	△1,258
その他	△166	△211
繰延税金負債計	△2,036	△2,109
繰延税金資産負債の純額	530	393

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　重要な企業結合等関係はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、物流センター運営及び貨物輸送のサービスを提供しており、サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、実際のサービスは、それぞれ担当する各センター・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供するセンター・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。したがって、当社は、各センター・子会社を集約したサービス別のセグメントから構成されており、「物流センター事業」及び「貨物自動車運送事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「物流センター事業」は、センター運営及びセンター配送を行っております。また、「貨物自動車運送事業」は、一般貨物運送、特別積み合わせ貨物運送を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	物流センター 事業	貨物自動車 運送事業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	46,979	48,224	95,204	-	95,204
セグメント間の内部売上高又は振替高	329	1,588	1,917	△1,917	-
計	47,309	49,812	97,121	△1,917	95,204
セグメント利益	5,316	2,789	8,105	2	8,108
セグメント資産	43,458	55,306	98,765	7,187	105,952
セグメント負債	9,643	44,084	53,728	4,339	58,067
その他の項目
減価償却費	1,556	1,980	3,537	10	3,547
のれん償却費	11	3	14	-	14
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,756	3,958	15,714	983	16,698

注１　営業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

注２　セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	物流センター 事業	貨物自動車 運送事業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	50,434	48,757	99,191	-	99,191
セグメント間の内部売上高又は振替高	127	1,934	2,061	△2,061	-
計	50,561	50,691	101,252	△2,061	99,191
セグメント利益	5,114	2,828	7,942	5	7,948
セグメント資産	43,781	55,422	99,204	10,521	109,725
セグメント負債	10,294	42,095	52,389	4,257	56,647
その他の項目
減価償却費	2,209	2,164	4,374	10	4,384
のれん償却費	18	6	25	-	25
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,271	2,831	5,103	24	5,128

注１　営業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

注２　セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　「貨物自動車運送事業」セグメントにおいて、近物レックス(株)（連結子会社）の一部の支店を移転することが決まり、使用が見込まれない固定資産について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、連結財務諸表において4百万円であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　「貨物自動車運送事業」セグメントにおいて、継続的な地価下落により収益性が著しく低下した近物レックス(株)（連結子会社）の一部の賃貸地の固定資産について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、連結財務諸表において26百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	物流センター事業	貨物自動車運送事業	合計
当期償却額	11	3	14
当期末残高	69	30	99

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	物流センター事業	貨物自動車運送事業	合計
当期償却額	18	6	25
当期末残高	72	23	96

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,225円18銭	2,461円73銭
１株当たり当期純利益金額	257円79銭	265円88銭

　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,726	5,053
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,726	5,053
普通株式の期中平均株式数（株）	18,334,650	19,005,634

項目	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	47,885	53,078
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
非支配株主持分	5,594	6,291
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	42,291	46,786
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通 株式の数（株）	19,005,658	19,005,618

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権、新株予約権付社債の発行及び自己株式方式のストックオプションがないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年９月１日付で株式１株につき、２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	16,450	16,010	0.704	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,200	3,211	0.714	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,577	1,878	0.300	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	10,308	9,000	0.615	平成30年４月～ 平成39年10月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	5,197	5,656	0.300	平成30年４月～ 平成43年１月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	37,735	35,756	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,328	2,748	1,039	571
リース債務	1,614	1,284	953	564

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	24,673	49,292	75,247	99,191
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,998	3,960	6,551	8,293
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,186	2,342	3,882	5,053
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）	62.42	123.25	204.26	265.88

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	62.42	60.83	81.01	61.62