２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,553	5,459
営業未収金	※１ 4,663	※１ 4,149
貯蔵品	19	18
前払費用	※１ 444	※１ 277
繰延税金資産	186	133
短期貸付金	※１ 40	※１ 41
その他	※１ 448	※１ 225
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	7,356	10,305
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 13,848	※２ 13,800
構築物	862	800
機械装置	2,783	2,450
車両運搬具	215	173
工具・器具・備品	206	253
土地	※２ 9,311	※２ 9,358
リース資産	1,827	1,996
建設仮勘定	402	4
有形固定資産合計	29,458	28,836
無形固定資産
借地権	43	43
ソフトウエア	273	345
電話加入権	7	7
水道施設利用権	0	0
無形固定資産合計	325	397
投資その他の資産
投資有価証券	580	583
関係会社株式	4,698	5,028
関係会社出資金	67	94
出資金	0	0
長期前払費用	72	62
繰延税金資産	269	237
差入保証金	※１ 1,287	※１ 932
関係会社長期貸付金	318	275
その他	※１ 68	※１ 71
貸倒引当金	△54	△54
投資その他の資産合計	7,311	7,234
固定資産合計	37,094	36,468
資産合計	44,451	46,773

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※１ 2,151	※１ 2,032
短期借入金	※２ 340	※２ 340
一年以内返済予定長期借入金	※２ 477	※２ 371
リース債務	363	421
未払金	※１ 1,223	※１ 1,111
未払費用	139	50
未払法人税等	879	468
未払消費税等	－	760
前受金	※１ 148	※１ 102
預り金	69	39
前受収益	※１ 5	※１ 5
賞与引当金	273	227
その他	0	0
流動負債合計	6,073	5,930
固定負債
長期借入金	※２ 678	※２ 307
リース債務	1,594	1,724
退職給付引当金	583	595
資産除去債務	334	341
その他	※１ 497	※１ 495
固定負債合計	3,688	3,464
負債合計	9,761	9,394
純資産の部
株主資本
資本金	6,547	6,547
資本剰余金
資本準備金	6,453	6,453
資本剰余金合計	6,453	6,453
利益剰余金
利益準備金	48	48
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	52	112
別途積立金	14,779	14,779
繰越利益剰余金	6,680	9,292
利益剰余金合計	21,559	24,231
自己株式	△9	△9
株主資本合計	34,551	37,223
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	138	155
評価・換算差額等合計	138	155
純資産合計	34,689	37,378
負債純資産合計	44,451	46,773

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益	※１,※３ 39,340	※１,※３ 39,408
営業原価	※２,※３ 34,314	※２,※３ 34,604
営業総利益	5,025	4,804
販売費及び一般管理費	※４ 610	※４ 735
営業利益	4,414	4,069
営業外収益
受取利息及び配当金	※３ 260	※３ 277
受取賃貸料	70	72
受取手数料	16	12
助成金収入	27	184
売電収入	198	261
その他	※３ 46	※３ 59
営業外収益合計	620	867
営業外費用
支払利息	10	6
新株発行費	28	－
賃貸収入原価	46	45
売電原価	142	178
その他	2	20
営業外費用合計	229	250
経常利益	4,805	4,685
特別利益
投資有価証券売却益	－	19
特別利益合計	－	19
特別損失
固定資産除却損	－	47
損害賠償金	－	51
物流センター移転閉鎖損失	78	45
特別損失合計	78	144
税引前当期純利益	4,727	4,560
法人税、住民税及び事業税	1,578	1,145
法人税等調整額	△24	78
法人税等合計	1,554	1,223
当期純利益	3,173	3,337

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,045	3,951	3,951	48	53	14,779	3,926	18,807
当期変動額
新株の発行	2,502	2,502	2,502
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩					△1		1	－
剰余金の配当							△421	△421
当期純利益							3,173	3,173
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,502	2,502	2,502	－	△1	－	2,753	2,751
当期末残高	6,547	6,453	6,453	48	52	14,779	6,680	21,559

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△9	26,795	160	160	26,955
当期変動額
新株の発行		5,004			5,004
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△421			△421
当期純利益		3,173			3,173
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△22	△22	△22
当期変動額合計	△0	7,756	△22	△22	7,733
当期末残高	△9	34,551	138	138	34,689

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,547	6,453	6,453	48	52	14,779	6,680	21,559
当期変動額
新株の発行
固定資産圧縮積立金の積立					63		△63	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△2		2	－
剰余金の配当							△665	△665
当期純利益							3,337	3,337
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	60	－	2,611	2,671
当期末残高	6,547	6,453	6,453	48	112	14,779	9,292	24,231

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△9	34,551	138	138	34,689
当期変動額
新株の発行
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△665			△665
当期純利益		3,337			3,337
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			16	16	16
当期変動額合計	△0	2,671	16	16	2,688
当期末残高	△9	37,223	155	155	37,378

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～31年
構築物	10～30年
機械装置	12～17年
車両運搬具	４年
工具・器具・備品	４～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分） ５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、金融商品に関する会計基準に定める特例処理を行っています。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…借入金利

（ハ）ヘッジ方針

　金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時期及びその後も継続して金利変動による支払金利の増加リスクを完全に減殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(2）消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた73百万円は、「助成金収入」27百万円、「その他」46百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　このうち関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日現在）	当事業年度 （平成29年３月31日現在）
金銭債権	469百万円	133百万円
金銭債務	405	294

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

①　担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日現在）	当事業年度 （平成29年３月31日現在）
建物	1,439百万円	1,338百万円
土地	2,663	2,663
計	4,103	4,002

②　上記に対応する債務

	前事業年度 （平成28年３月31日現在）	当事業年度 （平成29年３月31日現在）
短期借入金	246百万円	266百万円
一年以内返済予定長期借入金	357	352
長期借入金	623	270
計	1,228	890

３　保証債務

　関係会社の借入金に対して下記のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日現在）	当事業年度 （平成29年３月31日現在）
東海乳菓運輸㈱	8百万円	－百万円
松本運送㈱	34	24

（損益計算書関係）

※１　営業収益における事業区分は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
物流センター事業収入	37,913百万円	37,926百万円
運送事業収入	1,426	1,482

※２　営業原価における事業区分は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
物流センター事業原価	33,016百万円	33,269百万円
運送事業原価	1,298	1,334

※３　このうち関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業収益	1,145百万円	371百万円
営業費用	2,565	1,640
営業取引以外の取引高	258	276

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
貸倒引当金繰入額	0百万円	0百万円
役員報酬	199	233
給料及び手当	99	104
賞与引当金繰入額	8	10
退職給付費用	8	4
役員退職慰労引当金繰入額	3	－
租税公課	129	200
減価償却費	10	11

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	4,682	5,012
関連会社株式	16	16
計	4,698	5,028

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	86百万円	68百万円
退職給付引当金	174	178
未払事業税	45	42
資産除去債務	94	96
役員退職慰労金打切支給	98	98
その他	106	65
繰延税金資産計	605	550
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	△22	△48
有形固定資産	△67	△64
その他有価証券評価差額金	△59	△66
繰延税金負債計	△149	△179
繰延税金資産の純額	456	370

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。	30.2％
（調　整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.7％
住民税均等割		2.1％
税額控除		△3.3％
そ　の　他		△0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.8％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定資産	建物	20,548	705	120	21,133	7,333	722	13,800
	構築物	1,855	41	－	1,896	1,096	102	800
	機械装置	3,732	111	－	3,844	1,393	444	2,450
	車両運搬具	625	93	20	698	524	136	173
	工具・器具・備品	736	108	19	825	571	60	253
	土地	9,311	46	－	9,358	－	－	9,358
	リース資産	2,854	552	261	3,145	1,149	379	1,996
	建設仮勘定	402	219	618	4	－	－	4
	計	40,067	1,878	1,040	40,906	12,069	1,845	28,836
無形固定資産	借地権	43	－	－	43	－	－	43
	ソフトウェア	536	237	107	666	320	121	345
	電話加入権	7	－	－	7	－	－	7
	水道施設利用権	1	0	－	2	1	0	0
	計	588	237	107	719	322	121	397

（注）１．当期増加額及び当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

建物‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　主に、1センターの取得金額400百万円によるものであります。

機械装置‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　主に、マテハン関係金額109百万円によるものであります。

リース資産（有形）‥‥‥‥‥‥‥　主に、車輌55台の取得金額497百万円によるものであります。

２．「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」の各欄は取得価額によって記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	54	0	―	0	54
賞与引当金	273	227	273	―	227

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の０百万円は、洗い替えによるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。