当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により一部企業において収益・雇用情勢・所得環境に緩やかな回復の動きがみられたものの、米国大統領選挙の影響等による金融市場の急激な変動もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、個人消費の低迷や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当第３四半期連結累計期間は、営業収益752億47百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益62億76百万円（同3.1％減）、経常利益66億31百万円（同0.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億82百万円（同4.4％増）となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
（営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません）
（物流センター事業）
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、386億41百万円(前年同期比9.1％増)、営業利益は、39億98百万円(同5.5％減)となりました。
増収減益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度までに受託したセンターが順次業績に寄与したものの、新規センターの立上費用、自社倉庫建設に伴う取得税及び外形標準課税の増加等によるものであります。第３四半期において新規立上センターの効率化が進み、第４四半期以降は、更なる収支改善に努めてまいります。
新規受託の概況につきましては、11社の物流を受託しております。
稼働状況につきましては、前期受託した１社を含めた12社のうち11社稼働しております。残りの１社につきましては、平成29年２月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。
物流センターの総数は、前連結会計年度末比７センター増加し、94センターとなりました。
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。
（貨物自動車運送事業）
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、366億５百万円(前年同期比0.8％増)、営業利益22億73百万円(同1.3％増)となりました。
営業収益につきましては、前年同期比２億74百万円増加いたしました。特別積合事業における物量減少の影響はあったものの、前連結会計年度に取得した連結子会社と、同業他社との取引拡大や一般貨物運送事業での物量増加により営業収益は増加しております。
営業利益につきましては、前年同期比29百万円増加いたしました。増益の主な要因は、連結子会社増加等による売上増加と、幹線便費用等の抑制によるものであります。
今後につきましては、営業収益増加に向け、グループをあげての新規顧客の開拓や、同業他社との共同輸送や施設の共同利用といった取組みを推進し、収益性の向上を図ってまいります。
(2）財政状態の分析
当企業グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比30億95百万円増加し、1,090億48百万円となりました。これは主に、現金及び預金等の増加により流動資産が26億90百万円増加したことと、設備投資により固定資産が４億５百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比７億46百万円減少し、573億21百万円となりました。これは主に、借入金の返済が進んだことにより流動負債が５億67百万円・固定負債が１億78百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比38億41百万円増加し、517億26百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益38億82百万円の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の39.9％から41.8％へと増加しております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。