当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により一部企業において収益・雇用情勢・所得環境の緩やかな回復基調が続いているものの、米国政権の政治動向や欧州新政権発足の影響等による金融市場の急激な変動もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、個人消費の低迷や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当第１四半期連結累計期間は、営業収益249億48百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益20億73百万円（同5.0％増）、経常利益22億５百万円（同6.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億99百万円（同9.6％増）となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません)
① 物流センター事業
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、124億70百万円(前年同期比1.4％減)、営業利益は、14億円(同10.3％増)となりました。
減収の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度までに受託したセンターが順次業績に寄与したものの、事業の選択と集中を図り、既存荷主の見直しを行ったことによるものであります。通期では、増収の見通しでおります。増益の主な要因につきましては、前期稼働センターの庫内改善が順調に進んだことによるものであります。
新規受託の概況につきましては、４社の物流を受託しております。
稼働状況につきましては、前期受託した３社を含めた７社のうち４社稼働しております。残りの３社につきましては、平成29年８月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。
物流センターの総数は、99センターとなりました。(前連結会計年度末比４センター増加）
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。
② 貨物自動車運送事業
当連結会計年度の営業収益は、124億78百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益は、６億71百万円(同4.5％減)となりました。
営業収益につきましては、前年同期比４億50百万円増加いたしました。増収の主な要因は、既存顧客における物量の増加と、前連結会計年度に連結子会社を取得したことによるものであります。
営業利益につきましては、営業収益が増加したものの、燃料単価上昇による燃料費の増加と外注費の増加等により、前年同期比31百万円減少しております。
今後につきましては、特別積合事業において、収益確保に向けリストアップした対象先に運賃値上げの交渉を実施してまいります。また、平成29年７月より愛知県豊橋市にて３ヶ所目となる、同業他社との施設の共同利用及び配送を新たに開始いたしました。今後も同業他社との共同利用を推進し、収益性の向上を図ってまいります。
(2）財政状態の分析
当企業グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比３億89百万円増加し、1,101億15百万円となりました。これは主に、現金及び預金等の減少により、流動資産が４億95百万円減少したことと、設備投資等により固定資産が８億85百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比６億84百万円減少し、559億62百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少と借入金の返済等により減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比10億73百万円増加し、541億52百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益12億99百万円の計上と剰余金の配当による減少３億80百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.6％から43.4％へと増加しております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。