当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により一部企業において収益・雇用情勢・所得環境の緩やかな回復基調が続いているものの、欧米の政治情勢や地政学的リスクの高まり、中国をはじめとするアジア新興国の経済動向等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、個人消費の低迷や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当第２四半期連結累計期間は、営業収益502億18百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益41億６百万円（同6.8％増）、経常利益43億72百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億21百万円（同7.7％増）となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。)
(物流センター事業)
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、251億60百万円(前年同期比0.4％減)、営業利益は、27億１百万円(同12.3％増)となりました。
減収の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度までに受託したセンターが順次業績に寄与したものの、事業の選択と集中を図り、収支構造の見直しを行ったことによるものであります。増益の主な要因につきましては、前期稼働センターの庫内改善と新規業務開始によるものであります。
新規受託の概況につきましては、８社の物流を受託しております。
稼働状況につきましては、前期受託した３社を含めた11社のうち10社稼働しております。残りの１社につきましては、平成29年10月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。
物流センターの総数は、104センターとなりました。(前連結会計年度末比９センター増加）
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。
(貨物自動車運送事業)
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、250億58百万円(前年同期比4.3％増)、営業利益14億１百万円(同2.4％減)となりました。
営業収益につきましては、前年同期比10億32百万円増加いたしました。増収の主な要因は、物量等の増加と前連結会計年度に連結子会社を取得したことによるものであります。
営業利益につきましては、営業収益が増加したものの、燃料単価上昇による燃料費の増加と外注費の増加等により前年同期比35百万円減少いたしました。
今後につきましては、特別積合事業において、運賃値上げの交渉を引き続き実施してまいります。また、平成29年７月より愛知県豊橋市にて３ヶ所目となる同業他社との施設の共同利用及び配送を開始しております。今後も同業他社との取引を拡大し、業務の効率化を進めてまいります。
(2）財政状態の分析
当企業グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比19億67百万円増加し、1,116億92百万円となりました。これは主に、営業収益と連結子会社の増加により受取手形及び売掛金が増加したものの、税金や設備投資の支出のため現金及び預金が減少したことにより流動資産が1億38百万円減少したことと、固定資産が21億６百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比５億46百万円減少し、561億１百万円となりました。これは主に、借入金の返済が進んだことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比25億13百万円増加し、555億91百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益25億21百万円の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.6％から43.9％へと増加しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末より13億69百万円減少し75億39百万円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、48億81百万円の資金獲得となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益42億65百万円、減価償却費24億18百万円による増加と、法人税等の支払額９億58百万円、売上債権の増減額７億46百万円、未払消費税等の増減額７億９百万円が減少したことによるものであります。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ８億77百万円資金獲得が減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、36億81百万円の資金使用となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出31億32百万円によるものであります。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ27億26百万円資金使用が増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、25億70百万円の資金使用となりました。これは主に長期借入金の返済による支出14億85百万円、リース債務の返済による支出９億90百万円によるものであります。これにより財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ２億80百万円資金使用が減少しております。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。