第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,314	9,530
受取手形及び売掛金	12,815	※５ 14,362
商品	19	16
貯蔵品	97	93
繰延税金資産	431	496
その他	1,019	1,029
貸倒引当金	△30	△44
流動資産合計	23,667	25,484
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 60,999	※２ 63,432
減価償却累計額	※３ △31,506	※３ △33,603
建物及び構築物（純額）	※２ 29,492	※２ 29,829
機械及び装置	4,742	5,025
減価償却累計額	△2,062	△2,530
機械及び装置（純額）	2,680	2,494
車両運搬具	7,595	7,440
減価償却累計額	△7,130	△6,984
車両運搬具（純額）	465	455
土地	※２ 39,614	※２ 40,530
リース資産	11,464	11,375
減価償却累計額	△4,410	△4,772
リース資産（純額）	7,053	6,602
建設仮勘定	4	453
その他	2,254	2,312
減価償却累計額	△1,871	△1,886
その他（純額）	383	426
有形固定資産合計	79,694	80,793
無形固定資産	2,045	2,150
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,420	※１ 1,524
長期貸付金	9	23
長期前払費用	134	150
敷金及び保証金	1,837	1,623
繰延税金資産	510	509
その他	※１ 476	※１ 551
貸倒引当金	△70	△108
投資その他の資産合計	4,318	4,276
固定資産合計	86,058	87,220
資産合計	109,725	112,705

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,038	6,777
短期借入金	※２ 19,221	※２ 17,294
リース債務	1,878	1,883
未払法人税等	1,221	1,922
未払消費税等	1,337	804
賞与引当金	801	880
繰延税金負債	0	0
役員賞与引当金	34	34
厚生年金基金解散損失引当金	6	2
その他	3,605	4,602
流動負債合計	34,146	34,201
固定負債
長期借入金	※２ 9,000	※２ 6,792
リース債務	5,656	5,172
繰延税金負債	548	541
退職給付に係る負債	5,656	5,815
厚生年金基金解散損失引当金	42	39
その他	※２ 1,596	※２ 1,500
固定負債合計	22,500	19,861
負債合計	56,647	54,063
純資産の部
株主資本
資本金	6,547	6,547
資本剰余金	6,466	6,466
利益剰余金	33,794	38,562
自己株式	△9	△9
株主資本合計	46,799	51,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	251	325
退職給付に係る調整累計額	△264	△250
その他の包括利益累計額合計	△12	75
非支配株主持分	6,291	6,999
純資産合計	53,078	58,641
負債純資産合計	109,725	112,705

②【連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業収益	99,191	103,476
営業原価	88,839	91,915
営業総利益	10,351	11,561
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	2	59
役員報酬	546	567
給料及び手当	495	527
賞与引当金繰入額	67	68
役員賞与引当金繰入額	23	33
退職給付費用	25	23
租税公課	396	412
その他	844	839
販売費及び一般管理費合計	2,403	2,531
営業利益	7,948	9,029
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	29	33
受取賃貸料	85	91
受取手数料	48	49
固定資産売却益	122	122
助成金収入	220	177
売電収入	386	395
雑収入	150	159
営業外収益合計	1,044	1,031
営業外費用
支払利息	220	193
固定資産除売却損	※１ 20	※１ 25
売電原価	263	254
雑損失	67	70
営業外費用合計	572	544
経常利益	8,420	9,516
特別利益
固定資産売却益	※２ 39	-
投資有価証券売却益	65	-
特別利益合計	105	-

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
特別損失
固定資産除却損	47	60
減損損失	※３ 26	※３ 43
損害賠償金	51	-
物流センター移転閉鎖損失	45	134
子会社移転費用	61	-
特別損失合計	232	238
税金等調整前当期純利益	8,293	9,278
法人税、住民税及び事業税	2,429	2,981
法人税等調整額	51	△85
法人税等合計	2,480	2,896
当期純利益	5,812	6,382
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	5,053	5,575
非支配株主に帰属する当期純利益	759	807
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	90	88
退職給付に係る調整額	40	21
その他の包括利益合計	※４ 131	※４ 110
包括利益	5,943	6,492
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,161	5,663
非支配株主に係る包括利益	782	829

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,547	6,466	29,406	△9	42,411
当期変動額
剰余金の配当			△665		△665
親会社株主に帰属する当期純利益			5,053		5,053
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	4,388	△0	4,387
当期末残高	6,547	6,466	33,794	△9	46,799

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	178	△298	△120	5,594	47,885
当期変動額
剰余金の配当					△665
親会社株主に帰属する当期純利益					5,053
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	73	34	107	697	805
当期変動額合計	73	34	107	697	5,193
当期末残高	251	△264	△12	6,291	53,078

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,547	6,466	33,794	△9	46,799
当期変動額
剰余金の配当			△807		△807
親会社株主に帰属する当期純利益			5,575		5,575
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	4,767	△0	4,767
当期末残高	6,547	6,466	38,562	△9	51,566

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	251	△264	△12	6,291	53,078
当期変動額
剰余金の配当					△807
親会社株主に帰属する当期純利益					5,575
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	74	14	88	707	796
当期変動額合計	74	14	88	707	5,563
当期末残高	325	△250	75	6,999	58,641

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,293	9,278
減価償却費	4,716	4,944
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	51
賞与引当金の増減額（△は減少）	△36	67
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19	121
受取利息及び受取配当金	△30	△33
支払利息	220	193
固定資産除売却損	76	85
売上債権の増減額（△は増加）	388	△1,396
仕入債務の増減額（△は減少）	△0	642
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,133	△457
未収消費税等の増減額（△は増加）	415	-
損害賠償損失	51	-
その他の資産・負債の増減額	△27	665
その他	△193	△74
小計	15,005	14,087
利息及び配当金の受取額	30	33
利息の支払額	△218	△190
損害賠償金の支払額	△51	-
法人税等の支払額	△3,003	△2,258
法人税等の還付額	1	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,764	11,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△593	△746
定期預金の払戻による収入	596	601
有形固定資産の取得による支出	△2,136	△3,845
有形固定資産の売却による収入	280	128
無形固定資産の取得による支出	△312	△311
投資有価証券の取得による支出	△1	△2
投資有価証券の売却による収入	88	-
敷金の差入による支出	△48	△110
敷金の回収による収入	413	343
貸付けによる支出	△25	△34
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△100	△468
その他	△46	△29
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,887	△4,475
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△500	△1,380
長期借入れによる収入	1,771	510
長期借入金の返済による支出	△4,280	△3,264
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△665	△807
非支配株主への配当金の支払額	△112	△121
リース債務の返済による支出	△1,846	△2,024
その他	△5	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,639	△7,094
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,238	103
現金及び現金同等物の期首残高	4,671	8,909
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,909	※１ 9,012

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社の数　17社

連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　2017年４月１日付けで千代田運輸株式会社の発行済株式100％を取得し、連結の範囲に含めております。

（ロ）主要な非連結子会社名

上海濱神物流有限公司

HAMAKYOREX CO.,LTD.（バングラデシュ現地法人）

濱協物流通（香港）有限公司

浜協サービス株式会社

　北京超龍時代物流有限公司、株式会社SRXは、全株式を譲渡したことにより、非連結子会社の範囲から除外しております。

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法非適用の子会社名及び関連会社名のうち主要な会社等の名称

上海濱神物流有限公司

HAMAKYOREX CO.,LTD.（バングラデシュ現地法人）

濱協物流通（香港）有限公司

浜協サービス株式会社

レクソル株式会社

　北京超龍時代物流有限公司、株式会社SRXは、全株式を譲渡したことにより、非連結子会社の範囲から除外しております。

持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない非連結子会社４社及び関連会社１社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、当該会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

１月末日を決算日とする会社

都運輸株式会社

茨城県貨物自動車運送株式会社

三重近物通運株式会社

大浜運輸株式会社

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、近物レックス㈱の建物（建物附属設備を含む）及び、その他の会社の1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～38年
機械及び装置	12～17年
車両運搬具	４年
その他（工具・器具・備品）	４～12年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分） ５年

（ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見積額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

（ハ）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

（ニ）厚生年金基金解散損失引当金

　一部の連結子会社が加入している厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、金融商品に関する会計基準に定める特例処理を行っています。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…借入金利

（ハ）ヘッジ方針

　金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時期及びその後も継続して金利変動による支払金利の増加リスクを完全に減殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、効果の発現する期間に応じて均等償却しております。

　なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

　2019年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　各科目に含まれている非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
投資有価証券（株式）	74百万円	45百万円
その他（出資金）	94百万円	94百万円

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

①　担保に供している資産

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
建物	7,890百万円	7,476百万円
土地	23,436百万円	23,436百万円
計	31,327百万円	30,912百万円

②　上記に対応する債務

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
短期借入金	14,029百万円	13,434百万円
長期借入金	7,763百万円	6,145百万円
割引手形	300百万円	307百万円
その他の固定負債	19百万円	17百万円
計	22,112百万円	19,904百万円

※３　減価償却累計額には、以下が含まれております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
減損損失累計額	39百万円	83百万円

４　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
受取手形割引高	400百万円	350百万円

※５　満期日手形

　連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日を持って決済処理しております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日現在）	当連結会計年度 （2018年３月31日現在）
受取手形	－百万円	59百万円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　固定資産除売却損

　　　　前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　　　　　主に建物附属設備の除却損によるものであります。

　　　　当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　　　主に建物附属設備の除却損によるものであります。

※２　固定資産売却益

　　　　前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　　　　　土地の売却益によるものであります。

　　　　当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

※３　減損損失

　　　　前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　　　当連結会計年度において、当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
近物レックス株式会社 大洲賃貸地（愛媛県大洲市）	賃貸用資産	建物及び構築物 土　　　　　地	4百万円 21百万円

　　　当企業グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸地については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。上記賃貸用資産について継続的な土地の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　　　なお、回収可能価額は、割引率1.3％として算出した使用価値により測定しております。

　　　　当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　当連結会計年度において、当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
株式会社ハマキョウレックス 浅羽営業所（静岡県袋井市）	ソーター（自動仕分け機）	機械装置	43百万円

　　　当企業グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸地については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。上記物流機器について、客先変更に伴い、将来の使用及び売却が見込まれない為、当該帳簿価格を減損損失として計上しております。

　　　なお、回収可能価額は、使用価値を零としております。

※４　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	128百万円	129百万円
組替調整額	1	－
税効果調整前	130	129
税効果額	△39	△40
その他有価証券評価差額金	90	88
退職給付に係る調整額
当期発生額	△27	△58
組替調整額	85	89
税効果調整前	57	30
税効果額	△17	△9
退職給付に係る調整額	40	21
その他の包括利益合計	131	110

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	19,012,000	―	―	19,012,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	6,342	40	―	6,382

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加 40株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年５月９日 取締役会	普通株式	285	15.0	2016年３月31日	2016年６月16日
2016年10月27日 取締役会	普通株式	380	20.0	2016年９月30日	2016年12月1日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	380	20.0	2017年３月31日	2017年６月16日

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	19,012,000	―	―	19,012,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	6,382	132	―	6,514

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加132株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月９日 取締役会	普通株式	380	20.0	2017年３月31日	2017年６月16日
2017年10月27日 取締役会	普通株式	427	22.5	2017年９月30日	2017年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	427	22.5	2018年３月31日	2018年６月15日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
現金及び預金勘定	9,314百万円	9,530百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△404	△518
現金及び現金同等物	8,909	9,012

２　重要な非資金項目の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
リース資産	2,219百万円	1,567百万円
リース債務	2,397百万円	1,688百万円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（イ）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、車両運搬具であります。

・無形固定資産

　ソフトウェアであります。

（ロ）リース資産の減価償却方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
１年以内	1,696百万円	1,018百万円
１年超	2,214	1,937
合計	3,910	2,955

（貸主側）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
１年以内	789百万円	320百万円
１年超	393	279
合計	1,182	599

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は、省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、変動する金利のリスクに対応するため使用し、投機目的の取引、レバレッジ効果の高い取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金は、当社及び一部の連結子会社において従業員に対して貸付を行っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達及び営業取引に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対応するための取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業業務管理規程に従い、受取手形及び売掛金、貸付金については取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、各営業部においてモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、各営業部においてモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブの利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であります。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表額により表されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　金利変動のリスクをおさえるため、長期契約による金利の固定化を進めております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告され、早期把握やリスクの軽減を図っております。

　デリバティブ取引は、取締役会で規定されたデリバティブ管理規定に基づき、管理部が集中管理しており、管理部が起案する稟議書によってのみ行われます。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　定期的に手許流動性について取締役会へ報告され、早期把握やリスク軽減にむけた管理をしております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（（注２）参照）

前連結会計年度（2017年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	9,314	9,314	－
(2）受取手形及び売掛金	12,815	12,815	－
(3）投資有価証券	1,079	1,079	－
(4）長期貸付金	9	9	(0)
(5）敷金及び保証金	1,837	1,817	(20)
資産計	25,056	25,035	(21)
(1）支払手形及び買掛金	(6,038)	(6,038)	－
(2）短期借入金	(19,221)	(19,221)	－
(3）リース債務（流動）	(1,878)	(1,878)	－
(4）長期借入金	(9,000)	(8,908)	92
(5）リース債務（固定）	(5,656)	(5,568)	88
負債計	(41,795)	(41,614)	180
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）　負債の計上については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	9,530	9,530	－
(2）受取手形及び売掛金	14,362	14,362	－
(3）投資有価証券	1,214	1,214	－
(4）長期貸付金	23	21	(2)
(5）敷金及び保証金	1,623	1,605	(17)
資産計	26,755	26,735	(20)
(1）支払手形及び買掛金	(6,777)	(6,777)	－
(2）短期借入金	(17,294)	(17,294)	－
(3）リース債務（流動）	(1,883)	(1,883)	－
(4）長期借入金	(6,792)	(6,864)	(71)
(5）リース債務（固定）	(5,172)	(5,090)	82
負債計	(37,920)	(37,910)	10
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）　負債の計上については、（　）で示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

現金及び預金は、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は、全て短期であるため、時価と信用リスクを加味した当該帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。

(4）長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される、利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金は、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金、及び(3）リース債務（流動）

短期借入金及びリース債務（流動）は、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金、及び(5）リース債務（固定）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額　　　　（単位：百万円）

区分	2017年３月31日	2018年３月31日
非上場株式	340	310

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	9,314	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,815	－	－	－
長期貸付金	0	7	1	－
敷金及び保証金	964	509	136	227
合計	23,094	517	138	227

当連結会計年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	9,530	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,362	－	－	－
長期貸付金	－	21	2	－
敷金及び保証金	880	365	200	176
合計	24,774	387	202	176

（注４）　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	19,221	－	－	－	－	－
リース債務（流動）	1,878	－	－	－	－	－
長期借入金	－	2,328	2,748	1,039	571	2,312
リース債務（固定）	－	1,614	1,284	953	564	1,239
合計	21,099	3,943	4,033	1,992	1,136	3,552

当連結会計年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	17,294	－	－	－	－	－
リース債務（流動）	1,883	－	－	－	－	－
長期借入金	－	2,782	1,073	605	475	1,855
リース債務（固定）	－	1,558	1,230	849	462	1,071
合計	19,177	4,341	2,303	1,455	937	2,927

（有価証券関係）

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（2017年３月31日）

区分	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	572	987	415
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	572	987	415
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	106	92	△13
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	106	92	△13
合計	678	1,079	401

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	635	1,174	538
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	635	1,174	538
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	47	39	△7
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	47	39	△7
合計	683	1,214	531

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	88	65	1

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	165	105	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	105	45	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　確定拠出制度では、一部の子会社において、中小企業退職金共済制度及びＪＡＬグループ確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、当社が加入している静岡県トラック運送厚生年金基金（複数事業主制度）は、2016年５月10日付で厚生労働大臣の解散認可を受け、現在清算中であります。当該基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

　また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、当該基金の解散手続きが開始されたことによって発生すると見込まれる損失額を厚生年金基金解散損失引当金に計上しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 (自　2016年４月１日  至　2017年３月31日)		当連結会計年度 (自　2017年４月１日  至　2018年３月31日)
退職給付債務の期首残高	5,031	百万円	5,010	百万円
勤務費用	299		299
利息費用	10		10
数理計算上の差異の発生額	27		58
退職給付の支払額	△359		△287
退職給付債務の期末残高	5,010		5,092

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2016年４月１日  至　2017年３月31日)		当連結会計年度 (自　2017年４月１日  至　2018年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	662	百万円	645	百万円
子会社増加に伴う影響額	―		68
退職給付費用	66		68
退職給付の支払額	△82		△58
制度への拠出額	△1		△0
退職給付に係る負債の期末残高	645		722

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年３月31日)		当連結会計年度 (2018年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	30	百万円	32	百万円
年金資産	△13		△13
	17		18
非積立型制度の退職給付債務	5,638		5,796
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,656		5,815
退職給付に係る負債	5,656		5,815
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,656		5,815

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (2017年３月31日)		当連結会計年度 (2018年３月31日)
勤務費用	299	百万円	299	百万円
利息費用	10		10
数理計算上の差異の費用処理額	85		89
簡便法で計算した退職給付費用	66		68
確定給付制度に係る退職給付費用	462		468

(5）退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2016年４月１日  至　2017年３月31日)		当連結会計年度 (自　2017年４月１日  至　2018年３月31日)
数理計算上の差異	57	百万円	30	百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年３月31日)		当連結会計年度 (2018年３月31日)
未認識数理計算上の差異	503	百万円	472	百万円

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
割引率	0.2％～0.3％	0.2％～0.3％

（注）　予想昇給率は職能資格及び勤務期間に基づく年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度(自　2016年4月１日　至　2017年３月31日)37百万円、当連結会計年度(自　2017年4月１日　至　2018年３月31日)43百万円でありました。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円であります。なお、当社が加入している静岡県トラック運送厚生年金基金は、2016年５月10日付で厚生労働大臣より解散の認可を受け現在清算手続中のため、拠出額はありません。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
年金資産の額	60,328百万円	-
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	56,383百万円	-
差引額	3,944百万円	-

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　8.88％　　(自　2016年4月１日　至　2017年３月31日)

当連結会計年度　　―％　　(自　2017年4月１日　至　2018年３月31日)

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、当年度剰余金（前連結会計年度14百万円）と別途積立金（前連結会計年度3,931百万円）によるものであります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。

　当社が加入している静岡県トラック運送厚生年金基金は、2016年５月10日付で厚生労働大臣より解散の認可を受け現在清算手続中のため、当連結会計年度における同基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度の掛金に占める当社グループの割合及び補足説明に関する事項については、記載を省略しております。なお、解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	240百万円	272百万円
退職給付に係る負債	1,698	1,745
役員退職慰労金打切支給	137	135
会員権評価損	17	17
未払事業税	102	131
繰越欠損金	684	677
土地評価差額金（資産）	711	686
その他	342	394
繰延税金資産小計	3,935	4,059
評価性引当額	△1,432	△1,404
繰延税金資産計	2,503	2,654
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	△639	△648
土地評価差額金（負債）	△1,258	△1,258
その他	△211	△282
繰延税金負債計	△2,109	△2,189
繰延税金資産負債の純額	393	464

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　重要な企業結合等関係はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、物流センター運営及び貨物輸送のサービスを提供しており、サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、実際のサービスは、それぞれ担当する各センター・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供するセンター・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。したがって、当社は、各センター・子会社を集約したサービス別のセグメントから構成されており、「物流センター事業」及び「貨物自動車運送事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「物流センター事業」は、センター運営及びセンター配送を行っております。また、「貨物自動車運送事業」は、一般貨物運送、特別積み合わせ貨物運送を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	物流センター 事業	貨物自動車 運送事業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	50,434	48,757	99,191	-	99,191
セグメント間の内部売上高又は振替高	127	1,934	2,061	△2,061	-
計	50,561	50,691	101,252	△2,061	99,191
セグメント利益	5,114	2,828	7,942	5	7,948
セグメント資産	43,781	55,422	99,204	10,521	109,725
セグメント負債	10,294	42,095	52,389	4,257	56,647
その他の項目
減価償却費	2,209	2,164	4,374	10	4,384
のれん償却費	18	6	25	-	25
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,271	2,831	5,103	24	5,128

（注）１．営業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	物流センター 事業	貨物自動車 運送事業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	52,326	51,150	103,476	-	103,476
セグメント間の内部売上高又は振替高	139	1,974	2,113	△2,113	-
計	52,466	53,124	105,590	△2,113	103,476
セグメント利益	6,007	3,015	9,022	7	9,029
セグメント資産	46,918	56,619	103,538	9,166	112,705
セグメント負債	10,274	39,762	50,037	4,025	54,063
その他の項目
減価償却費	2,248	2,347	4,596	7	4,603
のれん償却費	27	6	34	-	34
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,360	2,054	6,415	0	6,415

（注）１．営業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　「貨物自動車運送事業」セグメントにおいて、継続的な地価下落により収益性が著しく低下した近物レックス(株)（連結子会社）の一部の賃貸地の固定資産について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、連結財務諸表において26百万円であります。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　「物流センター事業」セグメントにおいて、使用用途の変更により一部の固定資産について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、連結財務諸表において43百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

			（単位：百万円）
	物流センター事業	貨物自動車運送事業	合計
当期償却額	18	6	25
当期末残高	72	23	96

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

			（単位：百万円）
	物流センター事業	貨物自動車運送事業	合計
当期償却額	27	6	34
当期末残高	130	17	147

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
１株当たり純資産額	2,461円73銭	2,717円22銭
１株当たり当期純利益金額	265円88銭	293円35銭

　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,053	5,575
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,053	5,575
普通株式の期中平均株式数（株）	19,005,634	19,005,542

項目	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	53,078	58,641
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
非支配株主持分	6,291	6,999
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	46,786	51,642
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通 株式の数（株）	19,005,618	19,005,486

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権、新株予約権付社債の発行及び自己株式方式のストックオプションがないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項ありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	16,010	14,630	0.670	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,211	2,664	0.627	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,878	1,883	0.300	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	9,000	6,792	0.603	2019年４月～ 2027年10月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	5,656	5,172	0.300	2019年４月～ 2031年１月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	35,756	31,142	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,782	1,073	605	475
リース債務	1,558	1,230	849	462

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	24,948	50,218	77,983	103,476
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,181	4,265	7,064	9,278
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,299	2,521	4,153	5,575
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）	68.38	132.69	218.54	293.35

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	68.38	64.30	85.85	74.81