２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,459	4,611
営業未収金	※１ 4,149	※１ 4,747
貯蔵品	18	17
前払費用	※１ 277	※１ 301
繰延税金資産	133	156
短期貸付金	※１ 41	※１ 211
その他	※１ 225	※１ 186
貸倒引当金	△0	△3
流動資産合計	10,305	10,227
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 13,800	※２ 14,645
構築物	800	772
機械装置	2,450	2,290
車両運搬具	173	126
工具・器具・備品	253	280
土地	※２ 9,358	※２ 9,887
リース資産	1,996	1,584
建設仮勘定	4	451
有形固定資産合計	28,836	30,037
無形固定資産
借地権	43	43
ソフトウエア	345	341
電話加入権	7	7
水道施設利用権	0	0
無形固定資産合計	397	393
投資その他の資産
投資有価証券	583	656
関係会社株式	5,028	5,588
関係会社出資金	94	94
出資金	0	0
長期前払費用	62	64
繰延税金資産	237	225
差入保証金	※１ 932	※１ 716
関係会社長期貸付金	275	1,578
その他	※１ 71	※１ 80
貸倒引当金	△54	△63
投資その他の資産合計	7,234	8,942
固定資産合計	36,468	39,373
資産合計	46,773	49,601

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※１ 2,032	※１ 2,168
短期借入金	※２ 340	※２ 340
一年以内返済予定長期借入金	※２ 371	※２ 196
リース債務	421	325
未払金	※１ 1,111	※１ 1,603
未払費用	50	41
未払法人税等	468	1,012
未払消費税等	760	254
前受金	※１ 102	※１ 94
預り金	39	17
前受収益	※１ 5	※１ 5
賞与引当金	227	237
その他	0	0
流動負債合計	5,930	6,298
固定負債
長期借入金	※２ 307	※２ 110
リース債務	1,724	1,375
退職給付引当金	595	626
資産除去債務	341	326
その他	※１ 495	※１ 538
固定負債合計	3,464	2,977
負債合計	9,394	9,275
純資産の部
株主資本
資本金	6,547	6,547
資本剰余金
資本準備金	6,453	6,453
資本剰余金合計	6,453	6,453
利益剰余金
利益準備金	48	48
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	112	109
別途積立金	14,779	14,779
繰越利益剰余金	9,292	12,192
利益剰余金合計	24,231	27,129
自己株式	△9	△9
株主資本合計	37,223	40,120
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	155	205
評価・換算差額等合計	155	205
純資産合計	37,378	40,326
負債純資産合計	46,773	49,601

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業収益	※１,※３ 39,408	※１,※３ 39,599
営業原価	※２,※３ 34,604	※２,※３ 34,004
営業総利益	4,804	5,595
販売費及び一般管理費	※４ 735	※４ 746
営業利益	4,069	4,848
営業外収益
受取利息及び配当金	※３ 277	※３ 322
受取賃貸料	72	82
受取手数料	12	10
助成金収入	184	8
売電収入	261	269
その他	※３ 59	※３ 89
営業外収益合計	867	782
営業外費用
支払利息	6	4
賃貸収入原価	45	45
売電原価	178	171
その他	20	15
営業外費用合計	250	236
経常利益	4,685	5,394
特別利益
投資有価証券売却益	19	－
特別利益合計	19	－
特別損失
固定資産除却損	47	21
損害賠償金	51	－
物流センター移転閉鎖損失	45	134
減損損失	－	43
特別損失合計	144	199
税引前当期純利益	4,560	5,194
法人税、住民税及び事業税	1,145	1,521
法人税等調整額	78	△32
法人税等合計	1,223	1,488
当期純利益	3,337	3,705

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,547	6,453	6,453	48	52	14,779	6,680	21,559
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					63		△63	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△2		2	－
剰余金の配当							△665	△665
当期純利益							3,337	3,337
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	60	－	2,611	2,671
当期末残高	6,547	6,453	6,453	48	112	14,779	9,292	24,231

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△9	34,551	138	138	34,689
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△665			△665
当期純利益		3,337			3,337
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			16	16	16
当期変動額合計	△0	2,671	16	16	2,688
当期末残高	△9	37,223	155	155	37,378

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,547	6,453	6,453	48	112	14,779	9,292	24,231
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立								－
固定資産圧縮積立金の取崩					△2		2	－
剰余金の配当							△807	△807
当期純利益							3,705	3,705
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	－	2,900	2,898
当期末残高	6,547	6,453	6,453	48	109	14,779	12,192	27,129

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△9	37,223	155	155	37,378
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△807			△807
当期純利益		3,705			3,705
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			49	49	49
当期変動額合計	△0	2,897	49	49	2,947
当期末残高	△9	40,120	205	205	40,326

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～31年
構築物	10～30年
機械装置	12～17年
車両運搬具	４年
工具・器具・備品	４～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分） ５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、金融商品に関する会計基準に定める特例処理を行っています。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…借入金利

（ハ）ヘッジ方針

　金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時期及びその後も継続して金利変動による支払金利の増加リスクを完全に減殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(2）消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　このうち関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日現在）	当事業年度 （2018年３月31日現在）
金銭債権	133百万円	304百万円
金銭債務	294	292

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

①　担保に供している資産

	前事業年度 （2017年３月31日現在）	当事業年度 （2018年３月31日現在）
建物	1,338百万円	1,244百万円
土地	2,663	2,663
計	4,002	3,908

②　上記に対応する債務

	前事業年度 （2017年３月31日現在）	当事業年度 （2018年３月31日現在）
短期借入金	266百万円	284百万円
一年以内返済予定長期借入金	352	176
長期借入金	270	93
計	890	555

３　保証債務

　関係会社の借入金に対して下記のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2017年３月31日現在）	当事業年度 （2018年３月31日現在）
松本運送㈱	24百万円	14百万円

（損益計算書関係）

※１　営業収益における事業区分は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
物流センター事業収入	37,926百万円	38,033百万円
運送事業収入	1,482	1,566

※２　営業原価における事業区分は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
物流センター事業原価	33,269百万円	32,557百万円
運送事業原価	1,334	1,447

※３　このうち関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業収益	371百万円	376百万円
営業費用	1,640	1,483
営業取引以外の取引高	276	331

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度64％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
貸倒引当金繰入額	0百万円	12百万円
役員報酬	233	229
給料及び手当	104	113
賞与引当金繰入額	10	11
退職給付費用	4	4
租税公課	200	208
減価償却費	11	7

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
子会社株式	5,012	5,572
関連会社株式	16	16
計	5,028	5,588

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	68百万円	71百万円
退職給付引当金	178	187
未払事業税	42	64
資産除去債務	96	97
役員退職慰労金打切支給	98	98
その他	65	60
繰延税金資産計	550	580
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	△48	△46
有形固定資産	△64	△60
その他有価証券評価差額金	△66	△88
その他	－	△2
繰延税金負債計	△179	△198
繰延税金資産の純額	370	382

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.2％	30.2％
（調　整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7％	△1.7％
住民税均等割	2.1％	1.9％
税額控除	△3.3％	△2.2％
そ　の　他	△0.5％	0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8％	28.7％

（企業結合等関係）

　重要な企業結合関係はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	13,800	1,661	32	784	14,645	8,036
	構築物	800	80	－	108	772	1,204
	機械装置	2,450	275	43 (43)	392	2,290	1,735
	車両運搬具	173	66	0	113	126	589
	工具・器具・備品	253	99	1	71	280	629
	土地	9,358	528	0	－	9,887	－
	リース資産	1,996	77	112	376	1,584	984
	建設仮勘定	4	2,689	2,242	－	451	－
	計	28,836	5,480	2,432 (43)	1,847	30,037	13,180
無形固定資産	借地権	43	－	－	－	43	－
	ソフトウェア	345	125	3	126	341	－
	電話加入権	7	－	－	－	7	－
	水道施設利用権	0	－	－	0	0	－
	計	397	125	3	126	393	－

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　主に、3センターの取得金額1,493百万円によるものであります。

機械装置‥‥‥‥‥‥‥‥‥　主に、マテハン関係金額240百万円によるものであります。

土地‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　主に、1センターの取得金額528百万円によるものであります。

建設仮勘定‥‥‥‥‥‥‥‥　主に、建設中の1センターの設備投資額446百万円によるものです。

２．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	54	12	0	66
賞与引当金	227	237	227	237

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。