当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により一部企業において収益・雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商政策への懸念や地政学的リスクの高まり等の影響により依然として先行きの不透明な状況にあります。
当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当第１四半期連結累計期間は、営業収益268億66百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益23億13百万円（同11.6％増）、経常利益24億40百万円（同10.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億49百万円（同11.5％増）となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません)
① 物流センター事業
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、135億72百万円(前年同期比8.8％増)、営業利益は、15億64百万円(同11.7％増)となりました。
増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度までに受託したセンターが順次業績に寄与したことによるものであります。
新規受託の概況につきましては、４社の物流を受託しております。
稼働状況につきましては、４社のうち３社稼働しております。残りの１社につきましては、2018年９月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。
物流センターの総数は、103センターとなりました。
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。
② 貨物自動車運送事業
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、132億93百万円(前年同期比6.5％増)、営業利益７億47百万円(同11.3％増)となりました。
営業収益につきましては、前年同期比８億14百万円増加いたしました。増収の主な要因は、前連結会計年度より実施いたしました運賃値上交渉による増加と、同業他社との共同輸送による取引の増加等によるものであります。
営業利益につきましては、燃料単価上昇による燃料費増加の影響はあったものの、運賃値上等による営業収益の増加により、前年同期比76百万円増加いたしました。
今後につきましては、運賃値上交渉と同業他社との取引拡大を引続き実施してまいります。また、グループ会社間のシナジー強化を図り、更なる業務の効率化を進めてまいります。
(2）財政状態の分析
当企業グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比９億64百万円増加し、1,134億84百万円となりました。これは主に、現金及び預金等の増加により流動資産が15億65百万円増加し、減価償却が進み有形固定資産が５億77百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比２億19百万円減少し、536億58百万円となりました。これは主に、新規センター稼働のための物流機器購入による増加と未払法人税等の減少により流動負債が２億81百万円増加したものの、借入金の返済等により固定負債が５億円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比11億84百万円増加し、598億25百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益14億49百万円の計上と剰余金の配当による減少４億27百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.9％から46.4％へと増加しております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。