２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,611	7,445
営業未収金	※１ 4,747	※１ 4,880
貯蔵品	17	22
前払費用	※１ 301	※１ 274
短期貸付金	※１ 211	※１ 32
その他	※１ 186	※１ 570
貸倒引当金	△3	△187
流動資産合計	10,071	13,036
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 14,645	※２ 14,049
構築物	772	689
機械装置	2,290	2,002
車両運搬具	126	132
工具・器具・備品	280	243
土地	※２ 9,887	※２ 9,886
リース資産	1,584	1,665
建設仮勘定	451	132
有形固定資産合計	30,037	28,801
無形固定資産
借地権	43	43
ソフトウエア	341	388
電話加入権	7	7
水道施設利用権	0	0
無形固定資産合計	393	439
投資その他の資産
投資有価証券	656	918
関係会社株式	5,588	6,238
関係会社出資金	94	94
出資金	0	1
長期前払費用	64	54
繰延税金資産	382	461
差入保証金	※１ 716	※１ 682
関係会社長期貸付金	1,578	1,716
その他	※１ 80	※１ 80
貸倒引当金	△63	△62
投資その他の資産合計	9,099	10,184
固定資産合計	39,529	39,426
資産合計	49,601	52,462

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※１ 2,168	※１ 2,341
短期借入金	※２ 340	※２ 340
一年以内返済予定長期借入金	※２ 196	※２ 110
リース債務	325	367
未払金	※１ 1,603	※１ 1,346
未払費用	41	50
未払法人税等	1,012	1,020
未払消費税等	254	440
前受金	※１ 94	※１ 103
預り金	17	19
前受収益	※１ 5	※１ 7
賞与引当金	237	256
その他	0	0
流動負債合計	6,298	6,402
固定負債
長期借入金	※２ 110	※２ -
リース債務	1,375	1,413
退職給付引当金	626	668
資産除去債務	326	340
その他	※１ 538	※１ 555
固定負債合計	2,977	2,978
負債合計	9,275	9,380
純資産の部
株主資本
資本金	6,547	6,547
資本剰余金
資本準備金	6,453	6,453
資本剰余金合計	6,453	6,453
利益剰余金
利益準備金	48	48
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	109	107
別途積立金	14,779	14,779
繰越利益剰余金	12,192	14,952
利益剰余金合計	27,129	29,886
自己株式	△9	△10
株主資本合計	40,120	42,877
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	205	205
評価・換算差額等合計	205	205
純資産合計	40,326	43,082
負債純資産合計	49,601	52,462

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益	※１,※３ 39,599	※１,※３ 42,145
営業原価	※２,※３ 34,004	※２,※３ 36,603
営業総利益	5,595	5,542
販売費及び一般管理費	※４ 746	※４ 792
営業利益	4,848	4,750
営業外収益
受取利息及び配当金	※３ 322	※３ 425
受取賃貸料	82	83
受取手数料	10	12
助成金収入	8	72
売電収入	269	265
その他	※３ 89	※３ 88
営業外収益合計	782	948
営業外費用
支払利息	4	2
賃貸収入原価	45	47
売電原価	171	162
その他	15	17
営業外費用合計	236	230
経常利益	5,394	5,468
特別利益
投資有価証券売却益	－	114
特別利益合計	－	114
特別損失
固定資産除却損	21	－
貸倒引当金繰入額	－	185
物流センター移転閉鎖損失	134	－
減損損失	43	－
災害による損失	－	25
特別損失合計	199	210
税引前当期純利益	5,194	5,372
法人税、住民税及び事業税	1,521	1,697
法人税等調整額	△32	△79
法人税等合計	1,488	1,618
当期純利益	3,705	3,754

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,547	6,453	6,453	48	112	14,779	9,292	24,231
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立								－
固定資産圧縮積立金の取崩					△2		2	－
剰余金の配当							△807	△807
当期純利益							3,705	3,705
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	－	2,900	2,898
当期末残高	6,547	6,453	6,453	48	109	14,779	12,192	27,129

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△9	37,223	155	155	37,378
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△807			△807
当期純利益		3,705			3,705
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			49	49	49
当期変動額合計	△0	2,897	49	49	2,947
当期末残高	△9	40,120	205	205	40,326

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,547	6,453	6,453	48	109	14,779	12,192	27,129
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立								-
固定資産圧縮積立金の取崩					△2		2	-
剰余金の配当							△997	△997
当期純利益							3,754	3,754
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△2	-	2,759	2,757
当期末残高	6,547	6,453	6,453	48	107	14,779	14,952	29,886

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△9	40,120	205	205	40,326
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		-			-
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
剰余金の配当		△997			△997
当期純利益		3,754			3,754
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			0	0	0
当期変動額合計	△0	2,756	0	0	2,756
当期末残高	△10	42,877	205	205	43,082

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～31年
構築物	10～30年
機械装置	12～17年
車両運搬具	４年
工具・器具・備品	４～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分） ５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、金融商品に関する会計基準に定める特例処理を行っています。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…借入金利

（ハ）ヘッジ方針

　金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時期及びその後も継続して金利変動による支払金利の増加リスクを完全に減殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(2）消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。

(3）退職給付に係る会計処理

　未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」156百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」382百万円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　このうち関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日現在）	当事業年度 （2019年３月31日現在）
金銭債権	304百万円	1,817百万円
金銭債務	292	295

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

①　担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日現在）	当事業年度 （2019年３月31日現在）
建物	1,244百万円	1,317百万円
土地	2,663	2,648
計	3,908	3,966

②　上記に対応する債務

	前事業年度 （2018年３月31日現在）	当事業年度 （2019年３月31日現在）
短期借入金	284百万円	290百万円
一年以内返済予定長期借入金	176	93
長期借入金	93	－
計	555	383

３　保証債務

　関係会社の借入金に対して下記のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日現在）	当事業年度 （2019年３月31日現在）
松本運送㈱	14百万円	4百万円

（損益計算書関係）

※１　営業収益における事業区分は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
物流センター事業収入	38,033百万円	40,429百万円
運送事業収入	1,566	1,716

※２　営業原価における事業区分は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
物流センター事業原価	32,557百万円	34,444百万円
運送事業原価	1,447	2,158

※３　このうち関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業収益	376百万円	244百万円
営業費用	1,483	1,440
営業取引以外の取引高	331	418

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度65％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
貸倒引当金繰入額	12百万円	△0百万円
役員報酬	229	239
給料及び手当	113	130
賞与引当金繰入額	11	12
退職給付費用	4	3
租税公課	208	232
減価償却費	7	7

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	5,572	6,222
関連会社株式	16	16
計	5,588	6,238

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金	－百万円	56百万円
賞与引当金	71	76
退職給付引当金	187	200
未払事業税	64	68
資産除去債務	97	102
役員退職慰労金打切支給	98	96
その他	60	76
繰延税金資産計	580	676
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	△46	△45
有形固定資産	△60	△59
その他有価証券評価差額金	△88	△106
その他	△2	△2
繰延税金負債計	△198	△214
繰延税金資産の純額	382	461

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.2％	30.0％
（調　整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7％	△2.2％
住民税均等割	1.9％	1.9％
税額控除	△2.2％	－％
そ　の　他	0.5％	0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7％	30.1％

（企業結合等関係）

　重要な企業結合関係はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	14,645	204	－	800	14,049	8,836
	構築物	772	9	0	92	689	1,294
	機械装置	2,290	86	－	374	2,002	2,110
	車両運搬具	126	129	1	121	132	693
	工具・器具・備品	280	36	2	70	243	695
	土地	9,887	－	0	－	9,886	－
	リース資産	1,584	436	8	346	1,665	1,135
	建設仮勘定	451	51	370	－	132	－
	計	30,037	954	383	1,805	28,801	14,765
無形固定資産	借地権	43	－	－	－	43	－
	ソフトウェア	341	191	8	135	388	－
	電話加入権	7	－	－	－	7	－
	水道施設利用権	0	－	－	0	0	－
	計	393	191	8	136	439	－

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　主に、４センターの取得金額164百万円によるものであります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	66	188	4	250
賞与引当金	237	256	237	256

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。