当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、西日本豪雨を始めとする自然災害の影響を受けたものの、企業収益や設備投資には底堅さが見られ緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦や不安定な欧州情勢等の影響により、依然として先行き不透明な状況にあります。
当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当第３四半期連結累計期間は、営業収益870億11百万円（前年同期比11.6％
増）、営業利益78億３百万円（同12.5％増）、経常利益81億８百万円（同11.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益47億39百万円（同14.1％増）となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
（営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません）
（物流センター事業）
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、460億48百万円(前年同期比17.0％増)、営業利益は、50億66百万円(同12.6％増)となりました。
増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度までに受託したセンターが順次業績に寄与したことによるものであります。
新規受託の概況につきましては、12社の物流を受託しております。
稼働状況につきましては、12社のうち10社稼働しております。
物流センターの総数は、当第３四半期連結会計期間に㈱HMKロジサービスを子会社化したこと等により、115センターとなりました。(前連結会計年度末比12センター増加）
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。
（貨物自動車運送事業）
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、409億63百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益27億31百万円(同12.5％増)となりました。
営業収益につきましては、前年同期比23億51百万円増加いたしました。増収の主な要因は、前連結会計年度より実施いたしました運賃値上交渉による増加と、同業他社との施設の共同利用や共同輸送による取引の増加等によるものであります。
営業利益につきましては、燃料単価上昇による燃料費や、ドライバー不足に伴う外注費の増加の影響はあったものの、運賃値上等による営業収益の増加により、前年同期比３億２百万円増加いたしました。
今後につきましては、新たにリストアップした取引先との運賃値上げ交渉と、同業他社との更なる取引拡大に向けた取組みを実施してまいります。また、グループ会社間のシナジー強化に向け、各社の配車担当者による合同会議を行うなど、更なる業務の効率化を進めてまいります。
(2）財政状態の分析
当企業グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比66億66百万円増加し、1,191億86百万円となりました。これは主に、連結子会社の増加により現金及び預金と受取手形及び売掛金が増加したため、流動資産が64億41百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比20億82百万円増加し、559億60百万円となりました。これは主に、連結子会社の増加により支払手形及び買掛金が増加し、流動負債が32億94百万円増加したものの借入金の返済が進んだことにより固定負債が12億12百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比45億84百万円増加し、632億百26百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益47億39百万円の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.9％から46.4％へと増加しております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。