当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策により企業収益や設備投資には底堅さが見られ緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦の長期化が懸念される等、海外経済の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況にあります。
当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当第１四半期連結累計期間は、営業収益296億92百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益24億91百万円（同7.7％増）、経常利益26億44百万円（同8.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億28百万円（同5.4％増）となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません)
① 物流センター事業
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、163億76百万円(前年同期比20.7％増)、営業利益は、18億35百万円(同17.3％増)となりました。
増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託したセンターが順次業績に寄与したこと、㈱HMKロジサービスを子会社化したことによるものであります。
また、新規受託の概況につきましては、４社の物流を受託しております。
稼働状況につきましては、前期受託した１社を含めた５社のうち３社稼働しております。残りの２社につきましては、2019年８月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。
なお、物流センターの総数は、前連結会計年度末から１センター増加して116センターとなっております。
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。
② 貨物自動車運送事業
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、133億16百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は、６億54百万円（同12.5％減）となりました。
営業収益につきましては、運賃値上げ交渉や連結子会社の増加による寄与はあったものの、物量の減少により、前年同期比23百万円の増加となりました。
営業利益につきましては、運賃値上げ等の効果はあったものの、特別積合事業における配達に係る外注費の増加等に伴い、93百万円の減少となりました。
今後につきましては、運賃値上げ交渉を継続して実施していくとともに、拠点ごとの配達に係る外注費の見直し等を行い、収支の適正化に向け対応をしてまいります。
(2）財政状態の分析
当企業グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比２億58百万円増加し、1,194億43百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したことにより流動資産が２億18百万円減少したものの、設備投資により固定資産が４億77百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比６億62百万円減少し、539億８百万円となりました。これは主に、近物レックスの新倉庫建設によって流動負債のその他が増加したものの、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少により全体では流動負債が２憶18百万円減少したこと、借入金の返済等により固定負債が４億43百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比９億20百万円増加し、655億35百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益15億28百万円の計上と剰余金の配当による減少６億65百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.4％から48.0％へと上昇しております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。