第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

営業収益

(百万円)

95,204

99,191

103,476

115,919

122,471

経常利益

(百万円)

8,322

8,420

9,516

10,362

10,618

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,726

5,053

5,575

5,905

6,233

包括利益

(百万円)

5,273

5,943

6,492

6,866

7,223

純資産額

(百万円)

47,885

53,078

58,641

64,614

69,824

総資産額

(百万円)

105,789

109,559

112,520

119,184

122,773

1株当たり純資産額

(円)

2,225.18

2,461.73

2,717.22

2,973.98

3,228.26

1株当たり当期純利益金額

(円)

257.79

265.88

293.35

310.71

328.01

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

40.0

42.7

45.9

47.4

49.9

自己資本利益率

(%)

12.5

11.3

11.3

10.9

10.6

株価収益率

(倍)

7.5

8.6

12.2

13.7

8.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

7,791

11,764

11,673

12,568

12,276

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

13,341

1,887

4,475

1,692

6,344

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,094

5,639

7,094

5,567

5,401

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

4,671

8,909

9,012

14,320

14,852

従業員数

(名)

4,150

4,241

4,448

4,742

4,908

〔外、平均臨時雇用者数〕

6,886

7,113

7,661

8,321

8,583

(注)1 営業収益には消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権、新株予約権付社債の発行及び自己株式方式のストックオプションがないため記載しておりません。

3 第45期において、2015年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っています。そのため1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額については、株式分割が第45期の期首に行われたものとして算定しております。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第48期の期首から適用しており、主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

営業収益

(百万円)

39,340

39,408

39,599

42,145

43,505

経常利益

(百万円)

4,805

4,685

5,394

5,468

5,983

当期純利益

(百万円)

3,173

3,337

3,705

3,754

4,154

資本金

(百万円)

6,547

6,547

6,547

6,547

6,547

発行済株式総数

(株)

19,012,000

19,012,000

19,012,000

19,012,000

19,012,000

純資産額

(百万円)

34,689

37,378

40,326

43,082

45,757

総資産額

(百万円)

44,451

46,773

49,601

52,462

55,462

1株当たり純資産額

(円)

1,825.23

1,966.71

2,121.81

2,266.87

2,409.11

1株当たり配当額

(円)

27.5

40.0

45.0

65.0

70.0

(内1株当たり中間配当額)

(円)

12.5

20.0

22.5

30.0

35.0

1株当たり当期純利益金額

(円)

173.08

175.59

194.99

197.56

218.60

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

78.0

79.9

81.3

82.1

82.5

自己資本利益率

(%)

10.3

9.3

9.5

9.0

9.4

株価収益率

(倍)

11.2

13.0

18.4

21.5

12.0

配当性向

(%)

15.9

22.8

23.1

32.9

32.0

従業員数

(名)

708

722

795

779

808

〔外、平均臨時雇用者数〕

4,427

4,606

4,977

5,157

5,372

株主総利回り

(%)

94.1

112.1

176.3

211.3

137.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

(円)

5,300

2,479

4,170

4,680

4,590

 

 

□2,530

 

 

 

 

最低株価

(円)

4,105

1,629

2,100

2,976

2,208

 

 

□1,668

 

 

 

 

(注)1 営業収益には消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権、新株予約権付社債の発行及び自己株式方式のストックオプションがないため記載しておりません。

3 第45期において、2015年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っています。そのため1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額については、株式分割が第45期の期首に行われたものとして算定しております。また、第45期以降の中間配当金及び期末配当金については株式分割後の金額となっております。

4 株主総利回りについては株式分割が45期期首に行われたものとして算定しております。

5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

6 □印は、株式分割(2015年8月27日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

 

2【沿革】

年月

 

1971年2月

株式会社遠織輸送センター設立、一般区域貨物自動車運送事業開始。

1971年3月

静都運輸株式会社に商号変更。

1971年12月

浜松協同運送株式会社に商号変更し、本社を静岡県浜松市東三方町に移転。

1984年6月

自動車修理業及び自動車損害保険代理業会社として浜協サービス株式会社を設立。

1985年3月

自動車運送取扱業、自動車運送代弁業、自動車運送利用業開始。

1990年6月

静岡県浜松市湖東町において倉庫業開始。

1992年8月

本社を静岡県浜松市寺脇町に移転。

株式会社ハマキョウレックスに商号変更。

1993年4月

神奈川県相模原市に大手量販店向け業務取扱のため伊藤忠商事株式会社と合弁により株式会社スーパーレックス(現・連結子会社)を設立。

1997年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年10月

株式会社スーパーレックスが、事業拡大のため株式会社クーレックスを買収し、子会社とする。

2001年1月

株式会社スーパーレックスが、株式会社クーレックスを吸収合併。

2001年2月

東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。

2002年2月

中国上海市に現地合弁企業の上海濱神物流有限公司(旧 上海濱神服飾整理有限公司)を設立。日本向け製品の検品事業開始。

2002年10月

静岡県静岡市に本社のある東海乳菓運輸株式会社の株式を70.0%取得し、連結子会社とする。

2003年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2004年8月

茨城県結城郡八千代町に本社のある高塚運送株式会社の株式70.0%を取得し、高塚運送株式会社及び有限会社さくら物流を連結子会社とする。

2004年10月

静岡県駿東郡清水町に本社のある近鉄物流株式会社(2005年4月1日より近物レックス株式会社に商号変更)の株式を株式公開買付けにより86.5%取得し、連結子会社とする。

2006年8月

近物レックス株式会社が、茨城県水戸市に本社のある茨城県貨物自動車運送株式会社の株式100%を取得し、連結子会社とする。

2007年4月

高塚運送株式会社が子会社の有限会社さくら物流の全株式を譲渡。

2009年6月

長野県塩尻市に本社のある松本運送株式会社の株式90.0%取得し、連結子会社とする。

2009年10月

静岡県掛川市に本社のある大浜運輸株式会社の株式100%取得し、連結子会社とする。

2009年10月

静岡県磐田市に本社のある浜松興運株式会社の株式100%取得し、連結子会社とする。

2010年5月

バングラデシュに現地法人のHAMAKYOREX CO., LTD.を設立。日本向け製品の検品事業開始。

2010年10月

東京都大田区に本社のある株式会社JALロジスティクス(2010年11月2日より株式会社ロジ・レックスに商号変更)の株式71.9%を取得し、連結子会社とする。

 

2011年11月

中華人民共和国香港特別行政区に現地法人の濱協物流通(香港)有限公司を設立。

2012年4月

千葉県船橋市に本社のある株式会社ジェイティービー物流サービス(2012年4月2日より株式会社ジェイビーエスに商号変更)の株式を100%取得し、連結子会社とする。

2015年10月

千葉県市原市に本社のある千葉三港運輸株式会社の株式を100%取得し、連結子会社とする。

2016年4月

株式会社ロジ・レックスを存続会社として株式会社ジェイ・トランスを吸収合併。

2016年4月

新潟県新潟市に本社のあるシュタープ株式会社の株式100%を取得し、連結子会社とする。

2016年11月

2017年4月

愛知県名古屋市に本社のある藤栄運輸株式会社の株式70%を取得し、連結子会社とする。

山口県防府市に本社のある千代田運輸株式会社の株式100%を取得し、連結子会社とする。

2018年12月

 

大阪府大阪市中央区に本社のある株式会社HMKロジサービスの株式67.6%を取得し、連結子会社とする。

2019年12月

福岡県糟屋郡に本社のある株式会社シティーラインの株式100%を取得し、連結子会社とする。

 

3【事業の内容】

 当企業グループは、当社及び子会社25社で構成され、物流センター事業をコアとする3PL物流と貨物自動車運送事業を主な業務とし、それぞれグループ内において相互に連携を図り、事業活動を展開しております。

 当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

セグメント

会社

物流センター事業

株式会社ハマキョウレックス(当社)

貨物自動車運送事業

物流センター事業

株式会社スーパーレックス 株式会社ジェイビーエス シュタープ株式会社 千代田運輸株式会社 株式会社HMKロジサービス 株式会社シティーライン

貨物自動車運送事業

近物レックス株式会社 高塚運送株式会社 東海乳菓運輸株式会社 都運輸株式会社 三重近物通運株式会社 茨城県貨物自動車運送株式会社 松本運送株式会社 大浜運輸株式会社 浜松興運株式会社 株式会社ロジ・レックス 千葉三港運輸株式会社 藤栄運輸株式会社 株式会社エービーエクスプレス 近物ロケーションサービス株式会社

海外物流センター事業

上海濱神物流有限公司  HAMAKYOREX CO., LTD.(バングラデシュ現地法人)

濱協物流通(香港)有限公司 ※

その他事業

株式会社スーパーサービス 浜協サービス株式会社 ※

※非連結子会社

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(2020年3月31日付)

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社スーパーレックス

神奈川県相模原市中央区

245

物流センター事業

53.4

当社より物流センター配送及び物流センター作業等を委託及び受託をしている。

役員の兼任有

高塚運送株式会社

茨城県結城郡八千代町

60

貨物自動車運送事業

70.0

当社より配送業務を委託及び受託をしている。また、当社より業務支援及び指導をしている。

近物レックス株式会社

(注)3、5

静岡県駿東郡清水町

800

貨物自動車運送事業

73.0

当社より配送業務等を委託及び受託をしている。また、当社より業務支援及び指導をしている。

役員の兼任有

資金貸付有

東海乳菓運輸株式会社

静岡県静岡市葵区

32

貨物自動車運送事業

70.0

当社より業務支援及び指導をしている。

都運輸株式会社

(注)2

大阪府大阪市住之江区

25

貨物自動車運送事業

100.0

(100.0)

当社より物流センター配送を委託している。

三重近物通運株式会社

(注)2

三重県伊勢市

20

貨物自動車運送事業

61.0

(61.0)

当社より物流センター配送を委託している。

茨城県貨物自動車運送株式会社(注)2、4

茨城県水戸市

30

貨物自動車運送事業

100.0

(100.0)

当社より物流センター配送を委託している。

松本運送株式会社

長野県塩尻市

17

貨物自動車運送事業

93.4

当社より配送業務を委託している。また、当社より資金の貸付、業務支援及び指導をしている。

資金貸付有

大浜運輸株式会社

静岡県掛川市

30

貨物自動車運送事業

100.0

当社より業務支援及び指導をしている。

浜松興運株式会社

静岡県磐田市

21

貨物自動車運送事業

100.0

当社より配送業務を委託している。また、当社より業務支援及び指導をしている。

役員の兼任有

株式会社ロジ・レックス

千葉県船橋市

144

貨物自動車運送事業

100.0

当社より業務支援及び指導をしている。

役員の兼任有

株式会社ジェイビーエス

千葉県船橋市

80

物流センター事業

100.0

当社より業務支援及び指導をしている。

役員の兼任有

千葉三港運輸株式会社

千葉県市原市

50

貨物自動車運送事業

100.0

当社より業務支援及び指導をしている。

役員の兼任有

シュタープ株式会社

新潟県新潟市

30

物流センター事業

100.0

当社より業務支援及び指導をしている。

役員の兼任有

藤栄運輸株式会社

愛知県名古屋市天白区

35

貨物自動車運送事業

70.0

当社より業務支援及び指導をしている。

千代田運輸株式会社

山口県防府市

100

物流センター事業

100.0

当社より業務支援及び指導をしている。

役員の兼任有

資金貸付有

株式会社スーパーサービス

(注)2

神奈川県相模原市中央区

1

その他事業

100.0

(100.0)

株式会社スーパーレックスより一部の業務を委託している。

株式会社HMKロジサービス

大阪府大阪市中央区

34

物流センター事業

67.6

当社より業務支援及び指導をしている。

役員の兼任有

株式会社エービーエクスプレス

(注)2

東京都大田区

10

貨物自動車運送事業

100.0

(100.0)

近物レックス株式会社より一部の業務を委託している。

近物ロケーションサービス株式会社

(注)2

大阪府大阪市住之江区

10

貨物自動車運送事業

100.0

(100.0)

近物レックス株式会社より一部の業務を委託している。

株式会社シティーライン

福岡県糟屋郡

25

物流センター事業

100.0

当社より業務支援及び指導をしている。

役員の兼任有

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 特定子会社であります。

4 茨城県貨物自動車運送株式会社は債務超過会社であり、債務超過額は75百万円であります。

5 近物レックス株式会社は、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1)売上高   41,194百万円

          (2)経常利益   1,577百万円

          (3)当期純利益  1,179百万円

          (4)純資産額   9,784百万円

          (5)総資産額  42,977百万円

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2020年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

物流センター事業

1,339

(7,287)

貨物自動車運送事業

3,446

(1,270)

全社(共通)

123

(26)

合計

4,908

(8,583)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2020年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

808

5,372

42.5

9.1

4,613,071

 

セグメントの名称

従業員数(名)

物流センター事業

687

(5,301)

貨物自動車運送事業

93

(64)

全社(共通)

28

(7)

合計

808

(5,372)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当企業グループには、全日本建設運輸連帯労働組合近畿地区トラック支部ハマキョウレックス分会(3名)、近物レックス労働組合(1,808名)、全日本建設交運一般労働組合近物レックス支部(279名)、三重近物通運労働組合(120名)、茨城県交通運輸労働組合茨城県貨物支部(67名)、松本運送労働組合(54名)、HMKロジサービス労働組合(138名)が組織されております。

 なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。