２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,445	8,631
営業未収金	※１ 4,880	※１ 4,772
貯蔵品	※１ 22	※１ 25
前払費用	※１ 274	※１ 275
短期貸付金	※１ 32	※１ 1,567
その他	570	153
貸倒引当金	△187	△3
流動資産合計	13,036	15,423
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 14,049	※２ 13,563
構築物	689	730
機械装置	2,002	2,187
車両運搬具	132	124
工具・器具・備品	243	208
土地	※２ 9,886	※２ 10,306
リース資産	1,665	1,388
建設仮勘定	132	562
有形固定資産合計	28,801	29,072
無形固定資産
借地権	43	43
ソフトウエア	388	477
電話加入権	7	7
水道施設利用権	0	0
無形固定資産合計	439	528
投資その他の資産
投資有価証券	918	835
関係会社株式	6,238	7,352
関係会社出資金	94	94
出資金	1	1
長期前払費用	54	52
繰延税金資産	461	537
差入保証金	※１ 682	※１ 743
関係会社長期貸付金	1,716	619
その他	※１ 80	※１ 447
貸倒引当金	△62	△246
投資その他の資産合計	10,184	10,437
固定資産合計	39,426	40,039
資産合計	52,462	55,462

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※１ 2,341	※１ 2,387
短期借入金	※２ 340	※２ 370
一年以内返済予定長期借入金	※２ 110	※２ 51
リース債務	367	341
未払金	※１ 1,346	※１ 1,475
未払費用	50	55
未払法人税等	1,020	1,064
未払消費税等	440	497
前受金	※１ 103	※１ 168
預り金	19	20
前受収益	※１ 7	※１ 7
賞与引当金	256	269
その他	0	2
流動負債合計	6,402	6,712
固定負債
長期借入金	※２ -	※２ 199
リース債務	1,413	1,142
退職給付引当金	668	720
資産除去債務	340	358
その他	※１ 555	※１ 571
固定負債合計	2,978	2,992
負債合計	9,380	9,704
純資産の部
株主資本
資本金	6,547	6,547
資本剰余金
資本準備金	6,453	6,453
資本剰余金合計	6,453	6,453
利益剰余金
利益準備金	48	48
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	107	104
別途積立金	14,779	14,779
繰越利益剰余金	14,952	17,778
利益剰余金合計	29,886	32,710
自己株式	△10	△40
株主資本合計	42,877	45,671
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	205	86
評価・換算差額等合計	205	86
純資産合計	43,082	45,757
負債純資産合計	52,462	55,462

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益	※１,※３ 42,145	※１,※３ 43,505
営業原価	※２,※３ 36,603	※２,※３ 37,429
営業総利益	5,542	6,075
販売費及び一般管理費	※４ 792	※４ 808
営業利益	4,750	5,267
営業外収益
受取利息及び配当金	※３ 425	※３ 468
受取賃貸料	83	95
受取手数料	12	12
助成金収入	72	23
売電収入	265	256
その他	※３ 88	※３ 67
営業外収益合計	948	923
営業外費用
支払利息	2	2
賃貸収入原価	47	46
売電原価	162	156
その他	17	2
営業外費用合計	230	207
経常利益	5,468	5,983
特別利益
投資有価証券売却益	114	－
特別利益合計	114	－
特別損失
貸倒引当金繰入額	185	－
災害による損失	25	16
特別損失合計	210	16
税引前当期純利益	5,372	5,967
法人税、住民税及び事業税	1,697	1,837
法人税等調整額	△79	△24
法人税等合計	1,618	1,812
当期純利益	3,754	4,154

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,547	6,453	6,453	48	109	14,779	12,192	27,129
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立								-
固定資産圧縮積立金の取崩					△2		2	-
剰余金の配当							△997	△997
当期純利益							3,754	3,754
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△2	-	2,759	2,757
当期末残高	6,547	6,453	6,453	48	107	14,779	14,952	29,886

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△9	40,120	205	205	40,326
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		-			-
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
剰余金の配当		△997			△997
当期純利益		3,754			3,754
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			0	0	0
当期変動額合計	△0	2,756	0	0	2,756
当期末残高	△10	42,877	205	205	43,082

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,547	6,453	6,453	48	107	14,779	14,952	29,886
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立								－
固定資産圧縮積立金の取崩					△2		2	－
剰余金の配当							△1,330	△1,330
当期純利益							4,154	4,154
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	－	2,826	2,824
当期末残高	6,547	6,453	6,453	48	104	14,779	17,778	32,710

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△10	42,877	205	205	43,082
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△1,330			△1,330
当期純利益		4,154			4,154
自己株式の取得	△29	△29			△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△119	△119	△119
当期変動額合計	△29	2,794	△119	△119	2,674
当期末残高	△40	45,671	86	86	45,757

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～31年
構築物	10～30年
機械装置	12～17年
車両運搬具	４年
工具・器具・備品	４～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分） ５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、金融商品に関する会計基準に定める特例処理を行っています。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…借入金利

（ハ）ヘッジ方針

　金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時期及びその後も継続して金利変動による支払金利の増加リスクを完全に減殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(2）消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。

(3）退職給付に係る会計処理

　未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　このうち関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日現在）	当事業年度 （2020年３月31日現在）
金銭債権	1,817百万円	2,263百万円
金銭債務	295	306

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

①　担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月31日現在）	当事業年度 （2020年３月31日現在）
建物	1,317百万円	1,366百万円
土地	2,648	2,648
計	3,966	4,015

②　上記に対応する債務

	前事業年度 （2019年３月31日現在）	当事業年度 （2020年３月31日現在）
短期借入金	290百万円	290百万円
一年以内返済予定長期借入金	93	51
長期借入金	－	199
計	383	541

３　保証債務

　関係会社の借入金に対して下記のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日現在）	当事業年度 （2020年３月31日現在）
松本運送㈱	4百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　営業収益における事業区分は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
物流センター事業収入	40,429百万円	41,903百万円
運送事業収入	1,716	1,602

※２　営業原価における事業区分は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
物流センター事業原価	34,444百万円	35,951百万円
運送事業原価	2,158	1,478

※３　このうち関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業収益	244百万円	316百万円
営業費用	1,440	1,387
営業取引以外の取引高	418	449

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
貸倒引当金繰入額	△0百万円	△0百万円
役員報酬	239	233
給料及び手当	130	127
賞与引当金繰入額	12	12
退職給付費用	3	4
租税公課	232	243
減価償却費	7	10

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	6,222	6,630
関連会社株式	16	722
計	6,238	7,352

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金	56百万円	56百万円
賞与引当金	76	80
退職給付引当金	200	215
未払事業税	68	69
資産除去債務	102	107
役員退職慰労金打切支給	96	94
その他	76	75
繰延税金資産計	676	699
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	△45	△44
有形固定資産	△59	△59
その他有価証券評価差額金	△106	△55
その他	△2	△2
繰延税金負債計	△214	△161
繰延税金資産の純額	461	537

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	14,049	311	1	796	13,563	9,622
	構築物	689	123	－	82	730	1,377
	機械装置	2,002	555	－	370	2,187	2,480
	車両運搬具	132	92	0	100	124	741
	工具・器具・備品	243	33	0	67	208	759
	土地	9,886	435	15	－	10,306	－
	リース資産	1,665	80	13	343	1,388	1,232
	建設仮勘定	132	1,277	846	－	562	－
	計	28,801	2,909	876	1,761	29,072	16,214
無形固定資産	借地権	43	－	－	－	43	－
	ソフトウェア	388	256	6	161	477	－
	電話加入権	7	－	－	－	7	－
	水道施設利用権	0	－	－	0	0	－
	計	439	256	6	161	528	－

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建　　物 ‥‥‥‥　主に、５センターの取得金額235百万円によるものであります。

機械装置 ‥‥‥‥　主に、マテハン関係の取得金額549百万円によるものであります。

土　　地 ‥‥‥‥　主に、２センターの取得金額435百万円によるものであります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	250	3	4	250
賞与引当金	256	269	256	269

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。