当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や設備投資には底堅さが見られ緩やかな回復基調にあるものの、消費増税による消費マインド落込みへの懸念、米中貿易摩擦の長期化や海外の不安定な政治動向等が与える影響により、依然として先行き不透明な状況にあります。
当業界におきましても、原油価格の不安定な状況や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当第３四半期連結累計期間は、営業収益927億91百万円（前年同期比6.6％
増）、営業利益80億84百万円（同3.6％増）、経常利益83億99百万円（同3.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益48億32百万円（同2.0％増）となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
（営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません）
（物流センター事業）
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、518億53百万円(前年同期比12.6％増)、営業利益は、59億16百万円(同16.8％増)となりました。
増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託したセンターが順次業績に寄与したこと、2018年12月に㈱HMKロジサービスを子会社化したことによるものであります。
また、新規受託の概況につきましては、12社の物流を受託しております。
稼働状況につきましては、前期受託した１社を含めた13社のうち10社が稼働しております。残りの３社につきましては、2020年１月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。
なお、物流センターの総数は、前連結会計年度末から４センター増加して119センターとなっております。
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。
（貨物自動車運送事業）
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、409億38百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は、21億61百万円（同20.9％減）となりました。
営業収益につきましては、運賃値上げ交渉や連結子会社の増加はあったものの、稼働日減少等による特別積合事業での物量減少の影響で25百万円減少いたしました。営業利益につきましては、営業収益の減少に加え、配達にかかる外注費の増加にともない５億69百万円減少しております。
今後につきましては、営業収益確保にむけ、運賃値上げ交渉及び物量確保等を継続してまいります。また、近物レックス㈱にて新たに建設した札幌支店へ当社の札幌営業所を移動することで、2020年１月より施設の共同利用の開始を予定しております。グループ会社間のシナジー強化を図り、更なる業務の効率化も進めてまいります。
(2）財政状態の分析
当企業グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比48億８百万円増加し、1,239億93百万円となりました。これは主に、現金及び預金と受取手形及び売掛金の増加により流動資産が25億53百万円増加したこと、設備投資により固定資産が22億55百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比10億42百万円増加し、556億12百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が10億52百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比37億65百万円増加し、683億80百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益48億32百万円の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.4％から48.4％へと増加しております。
なお、これらの財政状態の変動には、連結子会社の増加による影響も含まれております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。