当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言が発令され、社会・経済活動が制限される極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後、国内では経済活動が再開されつつありますが、景気の先行きについては、感染症をめぐる今後の国内外の動向による影響に引続き留意を要する状況にあります。
当業界におきましても、個人消費の低迷や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当第１四半期連結累計期間は、営業収益286億37百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益23億67百万円（同5.0％減）、経常利益24億90百万円（同5.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億38百万円（同0.7％増）となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ロジ・レックスが、同じく当社の連結子会社であった㈱ジェイビーエスを吸収合併したことにより、事業セグメントの変更を行っております。これに伴い、従来「貨物自動車運送事業」として区分しておりました㈱ロジ・レックスの財務情報は「物流センター事業」に含めております。以下の前年同期比較については、変更後の区分に基づき算出した前年同期の数値を用いて比較しております。
(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません)
① 物流センター事業
当第１四半期連結累計期間の営業収益は170億56百万円(前年同期比0.5％減)、営業利益は19億91百万円(同5.2％増)となりました。
営業収益につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託したセンターが順次業績に寄与したこと、2019年12月に㈱シティーラインを子会社化したこと等による効果がありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うアパレル、百貨店、旅行関連の需要減少の影響で89百万円の減収となりました。
営業利益につきましては、営業収益の減少に応じた時間外労働の抑制や更なる生産性の向上に取り組んだ結果、97百万円の増益となりました。
また、新規受託の概況につきましては、４社の物流を受託しております。
稼働状況につきましては、前期受託した１社を含めた５社すべてが稼働しております。
なお、物流センターの総数は、前連結会計年度末から２センター増加して119センターとなっております。
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。
② 貨物自動車運送事業
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、115億80百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益は３億74百万円（同37.2％減）となりました。
営業収益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車関連の休業や特別積み合わせ事業で物量が大幅に減少したことなどにより９億66百万円の減収となりました。
営業利益につきましては、営業収益の減少を受け、幹線コストや配達に係る外注費の抑制を実施した効果や燃料単価下落に伴う恩恵があったものの、２億21百万円の減益となりました。
今後につきましては、幹線便の見直しや日々の配達コストなど管理強化による更なる輸送コストの抑制、グループ内での取引の拡大を進め、収益の確保に努めてまいります。
(2）財政状態の分析
当企業グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1億59百万円減少し、1,226億13百万円となりました。これは主に、設備投資により固定資産が２億18百万円増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響で営業収益が減収となり、受取手形及び売掛金等が減少したことにより、流動資産が3億77百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比５億68百万円減少し、523億80百万円となりました。これは主に、資産と同様に新型コロナウイルス感染症の影響で支払手形及び買掛金が減少したことにより、流動負債が２億33百万円減少したことと借入金の返済等により固定負債が３億34百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比４億９百万円増加し、702億33百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益15億38百万円の計上と自己株式の取得による５億25百万円、剰余金の配当による６億64百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の49.9％から50.3％へと増加しております。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。