第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会・経済活動の急速な停滞の影響から極めて厳しい状況で推移しました。経済活動再開に伴い、緩やかな回復の兆しがあるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 当業界におきましても、個人消費の低迷や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。

 こうした中、当企業グループの当第2四半期連結累計期間は、営業収益576億75百万円(前年同期比4.4%

減)、営業利益48億94百万円(同3.6%減)、経常利益51億11百万円(同4.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益31億54百万円(同2.7%増)となりました。

 

 各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度の期首において、当社の連結子会社である㈱ロジ・レックスが、同じく当社の連結子会社であった㈱ジェイビーエスを吸収合併したことにより、事業セグメントの変更を行っております。これに伴い、従来「貨物自動車運送事業」として区分しておりました㈱ロジ・レックスの財務情報は、「物流センター事業」に含めております。以下の前年同期比較については、変更後の区分に基づき算出した前年同期の数値を用いて比較しております。

 (営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。)

 (物流センター事業)

当第2四半期連結累計期間の営業収益は345億96百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は39億54百万円(同3.9%増)となりました。

営業収益につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託したセンターが順次業績に寄与したこと、2019年12月に㈱シティーラインを子会社化したこと等による効果がありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響等で3億83百万円の減収となりました。

営業利益につきましては、営業収益の減少に応じた時間外労働の抑制や更なる生産性の向上に取組んだ結果、1億48百万円の増益となりました。

また、新規受託の概況につきましては、4社の物流を受託しております。

稼働状況につきましては、前期受託した1社を含めた9社のうち8社が稼働しております。残りの1社につきましては、2020年10月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。

なお、物流センターの総数は、前連結会計年度末から2センター増加して119センターとなっております。

引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。

 (貨物自動車運送事業)

 当第2四半期連結累計期間の営業収益は230億79百万円(前年同期比8.9%減)、営業利益は9億36百万円(同26.0%減)となりました。

 営業収益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることにより、特別積み合わせ事業で物量が大幅に減少したこと等で22億55百万円の減収となりました。

 営業利益につきましては、営業収益の減少を受け、幹線コストや配達に係る外注費の抑制を実施した効果や燃料単価下落に伴う恩恵があったものの、3億29百万円の減益となりました。

 今後につきましては、幹線便の見直しや日々の配達コストなど、管理強化による更なる輸送コストの抑制や新規案件獲得、グループ内での取引の拡大を進め、収益の確保に努めてまいります。

 

(2)財政状態の分析

 当企業グループの当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比11億58百万円増加し、1,239億31百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響等により減収となったことで、受取手形及び売掛金が7億31百万円、設備投資等により現金及び預金が17億60百万円減少したものの、固定資産が32億15百万円増加したことによるものであります。

 負債につきましては、前連結会計年度末比10億55百万円減少し、518億92百万円となりました。これは主に、資産と同様に新型コロナウイルス感染症の影響等により支払手形及び買掛金が減少したことと、借入金の返済が進んだこと等により流動負債が7億80百万円減少したことによるものであります。

 純資産につきましては、前連結会計年度末比22億14百万円増加し、720億38百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益31億54百万円の計上と自己株式の取得による6億2百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の49.9%から51.0%へと増加しております。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下資金という)は、前連結会計年度末より18億17百万円減少し130億34百万円になりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは53億23百万円の資金獲得となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益52億93百万円、減価償却費25億69百万円による増加と、法人税等の支払15億92百万円によるものであります。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ7億90百万円資金獲得が増加しております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、40億29百万円の資金使用となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出37億70百万円によるものであります。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ21億96百万円資金使用が増加しております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、31億11百万円の資金使用となりました。これは主に長期借入金の返済による支出12億97百万円、リース債務の返済による支出11億21百万円によるものであります。これにより財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2億27百万円資金使用が増加しております。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当企業グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。