２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,631	6,858
営業未収金	※１ 4,772	※１ 5,177
貯蔵品	25	22
前払費用	※１ 275	※１ 247
短期貸付金	※１ 1,567	※１ 72
リース投資資産	-	1,531
その他	※１ 153	※１ 150
貸倒引当金	△3	-
流動資産合計	15,423	14,061
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 13,563	※２ 14,169
構築物	730	796
機械装置	2,187	1,886
車両運搬具	124	197
工具・器具・備品	208	190
土地	※２ 10,306	※２ 10,864
リース資産	1,388	1,198
建設仮勘定	562	940
有形固定資産合計	29,072	30,243
無形固定資産
借地権	43	43
ソフトウエア	477	433
電話加入権	7	7
水道施設利用権	0	0
無形固定資産合計	528	484
投資その他の資産
投資有価証券	835	1,109
関係会社株式	7,352	8,555
関係会社出資金	94	94
出資金	1	1
長期前払費用	52	63
繰延税金資産	537	587
差入保証金	※１ 743	※１ 725
関係会社長期貸付金	619	2,289
その他	※１ 447	※１ 438
貸倒引当金	△246	△422
投資その他の資産合計	10,437	13,441
固定資産合計	40,039	44,169
資産合計	55,462	58,231

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※１ 2,387	※１ 2,468
短期借入金	※２ 370	※２ 370
一年以内返済予定長期借入金	※２ 51	※２ 51
リース債務	341	312
未払金	※１ 1,475	※１ 1,297
未払費用	55	51
未払法人税等	1,064	1,275
未払消費税等	497	390
前受金	※１ 168	※１ 430
預り金	20	24
前受収益	※１ 7	※１ 6
賞与引当金	269	287
その他	2	-
流動負債合計	6,712	6,968
固定負債
長期借入金	199	148
リース債務	※２ 1,142	※２ 972
退職給付引当金	720	795
資産除去債務	358	234
その他	※１ 571	※１ 501
固定負債合計	2,992	2,651
負債合計	9,704	9,620
純資産の部
株主資本
資本金	6,547	6,547
資本剰余金
資本準備金	6,453	6,453
資本剰余金合計	6,453	6,453
利益剰余金
利益準備金	48	48
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	104	102
別途積立金	14,779	14,779
繰越利益剰余金	17,778	21,150
利益剰余金合計	32,710	36,080
自己株式	△40	△643
株主資本合計	45,671	48,437
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	86	172
評価・換算差額等合計	86	172
純資産合計	45,757	48,610
負債純資産合計	55,462	58,231

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益	※１,※３ 43,505	※１,※３ 44,681
営業原価	※２,※３ 37,429	※２,※３ 37,889
営業総利益	6,075	6,792
販売費及び一般管理費	※４ 808	※４ 854
営業利益	5,267	5,937
営業外収益
受取利息及び配当金	※３ 468	※３ 557
受取賃貸料	95	97
受取手数料	12	10
助成金収入	23	6
売電収入	256	256
その他	※３ 67	※３ 53
営業外収益合計	923	981
営業外費用
支払利息	2	2
賃貸収入原価	46	44
売電原価	156	150
その他	2	18
営業外費用合計	207	216
経常利益	5,983	6,702
特別利益
新型コロナウイルス感染症による助成金収入	－	51
投資有価証券売却益	－	158
特別利益合計	－	210
特別損失
災害による損失	16	－
新型コロナウイルス感染症による損失	－	53
貸倒引当金繰入額	－	185
特別損失合計	16	238
税引前当期純利益	5,967	6,675
法人税、住民税及び事業税	1,837	2,069
法人税等調整額	△24	△86
法人税等合計	1,812	1,983
当期純利益	4,154	4,691

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,547	6,453	6,453	48	107	14,779	14,952	29,886
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立								－
固定資産圧縮積立金の取崩					△2		2	－
剰余金の配当							△1,330	△1,330
当期純利益							4,154	4,154
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	－	2,826	2,824
当期末残高	6,547	6,453	6,453	48	104	14,779	17,778	32,710

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△10	42,877	205	205	43,082
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△1,330			△1,330
当期純利益		4,154			4,154
自己株式の取得	△29	△29			△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△119	△119	△119
当期変動額合計	△29	2,794	△119	△119	2,674
当期末残高	△40	45,671	86	86	45,757

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,547	6,453	6,453	48	104	14,779	17,778	32,710
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立								－
固定資産圧縮積立金の取崩					△2		2	－
剰余金の配当							△1,322	△1,322
当期純利益							4,691	4,691
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計					△2		3,371	3,369
当期末残高	6,547	6,453	6,453	48	102	14,779	21,150	36,080

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△40	45,671	86	86	45,757
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△1,322			△1,322
当期純利益		4,691			4,691
自己株式の取得	△602	△602			△602
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			86	86	86
当期変動額合計	△602	2,766	86	86	2,853
当期末残高	△643	48,437	172	172	48,610

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～31年
構築物	10～30年
機械装置	12～17年
車両運搬具	４年
工具・器具・備品	４～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分） ５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、金融商品に関する会計基準に定める特例処理を行っています。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…借入金利

（ハ）ヘッジ方針

　金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時期及びその後も継続して金利変動による支払金利の増加リスクを完全に減殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(2）重要な収益費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(3）消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。

(4）退職給付に係る会計処理

　未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

（重要な会計上の見積り）

　翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　このうち関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日現在）	当事業年度 （2021年３月31日現在）
金銭債権	2,263百万円	2,418百万円
金銭債務	306	262

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

①　担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日現在）	当事業年度 （2021年３月31日現在）
建物	1,366百万円	1,411百万円
土地	2,648	2,648
計	4,015	4,059

②　上記に対応する債務

	前事業年度 （2020年３月31日現在）	当事業年度 （2021年３月31日現在）
短期借入金	290百万円	290百万円
一年以内返済予定長期借入金	51	51
長期借入金	199	148
計	541	489

３　保証債務

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　営業収益における事業区分は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
物流センター事業収入	41,903百万円	43,153百万円
運送事業収入	1,602	1,528

※２　営業原価における事業区分は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
物流センター事業原価	35,951百万円	36,535百万円
運送事業原価	1,478	1,353

※３　このうち関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業収益	316百万円	229百万円
営業費用	1,387	1,493
営業取引以外の取引高	449	531

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度66％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
貸倒引当金繰入額	△0百万円	△4百万円
役員報酬	233	250
給料及び手当	127	124
賞与引当金繰入額	12	13
退職給付費用	4	5
租税公課	243	254
減価償却費	10	9

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	6,630	7,832
関連会社株式	722	722
計	7,352	8,555

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金	78百万円	130百万円
賞与引当金	80	85
退職給付引当金	215	237
未払事業税	69	83
資産除去債務	107	70
役員退職慰労金打切支給	94	94
その他	53	32
繰延税金資産計	699	734
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	△44	△43
有形固定資産	△59	△25
その他有価証券評価差額金	△55	△75
その他	△2	△2
繰延税金負債計	△161	△147
繰延税金資産の純額	537	587

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　重要な企業結合はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	13,563	1,517	110	801	14,169	10,406
	構築物	730	148	0	82	796	1,459
	機械装置	2,187	66	14	352	1,886	2,685
	車両運搬具	124	193	0	121	197	834
	工具・器具・備品	208	59	6	71	190	803
	土地	10,306	558	－	－	10,864	－
	リース資産	1,388	140	1	328	1,198	1,428
	建設仮勘定	562	3,398	3,020	－	940	－
	計	29,072	6,082	3,153	1,758	30,243	17,617
無形固定資産	借地権	43	－	－	－	43	－
	ソフトウェア	477	138	8	174	433	－
	電話加入権	7	－	－	－	7	－
	水道施設利用権	0	－	－	0	0	－
	計	528	138	8	174	484	－

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建　　物 ‥‥‥‥　主に、２センターの取得金額1,136百万円によるものであります。

構 築 物 ‥‥‥‥　主に、２センターの取得金額148百万円によるものであります。

土　　地 ‥‥‥‥　主に、春日部の取得金額557百万円によるものであります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	250	185	12	422
賞与引当金	269	287	269	287

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。