第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年5月の緊急事態宣言解除後、段階的に経済活動が引上げられ一部には回復の兆しがあったものの、新型コロナウイルス感染症が再び拡大傾向に転じ、収束の兆しが見えておらず依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

 当業界におきましても、個人消費の低迷や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。

 こうした中、当企業グループの当第3四半期連結累計期間は、営業収益894億34百万円(前年同期比3.6%

減)、営業利益82億20百万円(同1.7%増)、経常利益85億16百万円(同1.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益51億33百万円(同6.2%増)となりました。

 

 各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度の期首において、当社の連結子会社である㈱ロジ・レックスが、同じく当社の連結子会社であった㈱ジェイビーエスを吸収合併したことにより、事業セグメントの変更を行っております。これに伴い、従来「貨物自動車運送事業」として区分しておりました㈱ロジ・レックスの財務情報は、「物流センター事業」に含めております。以下の前年同期比較については、変更後の区分に基づき算出した前年同期の数値を用いて比較しております。

(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません)

(物流センター事業)

 当第3四半期連結累計期間の営業収益は539億17百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は64億22百万円(同5.1%増)となりました。

 営業収益につきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度に受託したセンターが順次業績に寄与したこと、2019年12月に㈱シティーラインを子会社化したこと等による効果がありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響等で6億12百万円の減収となりました。

 営業利益につきましては、物流センター運営の充実と更なる生産性の向上に取組んだ結果、3億9百万円の増益となりました。

 また、新規受託の概況につきましては、12社の物流を受託しております。稼働状況につきましては、前期受託した1社を含めた13社全てが稼働しております。

 なお、物流センターの総数は、前連結会計年度末から9センター増加して126センターとなっております。

 引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。

(貨物自動車運送事業)

 当第3四半期連結累計期間の営業収益は355億16百万円(前年同期比7.2%減)、営業利益は17億94百万円(同8.8%減)となりました。

 営業収益につきましては、下半期に入り回復傾向にはありますが、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響で、特別積み合わせ事業で物量が減少したこと等で27億43百万円の減収となりました。

 営業利益につきましては、営業収益の減少を受け、幹線コストや配達に係る外注費の抑制を実施した効果、燃料単価下落等がありましたが、1億72百万円の減益となりました。

 今後につきましては、幹線便の見直しや日々の配達コストなど、管理強化による更なる輸送コストの抑制や新規案件獲得、グループ内での取引の拡大を進め、収益の確保に努めてまいります。

 

(2)財政状態の分析

 当企業グループの当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比48億78百万円増加し、1,276億51百万円となりました。これは主に、年末の休日の関係で受取手形及び売掛金が20億12百万円増加したこと、設備投資により固定資産が28億15百万円増加したことによるものであります。

 負債につきましては、前連結会計年度末比10億円増加し、539億48百万円となりました。これは主に、資産と同様に、年末の休日の関係で支払手形及び買掛金が9億67百万円増加したことによるものであります。

 純資産につきましては、前連結会計年度末比38億78百万円増加し、737億2百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益51億33百万円の計上と自己株式の取得による6億2百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の49.9%から50.6%へと増加しております。

 

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当企業グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。