第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組

 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等を受けております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,405

23,643

受取手形、売掛金及び契約資産

※5,※6 17,154

※6 16,904

商品

3

2

貯蔵品

136

154

リース投資資産

3,047

2,761

その他

1,566

2,334

貸倒引当金

41

41

流動資産合計

48,271

45,758

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 79,988

※2 88,291

減価償却累計額

※3 47,440

※3 49,726

建物及び構築物(純額)

※2 32,548

※2 38,565

機械及び装置

6,305

6,424

減価償却累計額

4,575

4,896

機械及び装置(純額)

1,729

1,528

車両運搬具

9,409

9,774

減価償却累計額

8,065

8,286

車両運搬具(純額)

1,343

1,487

土地

※2 49,043

※2 52,746

リース資産

12,256

12,119

減価償却累計額

6,523

6,416

リース資産(純額)

5,733

5,702

建設仮勘定

4,562

2,704

その他

3,030

3,006

減価償却累計額

2,570

2,570

その他(純額)

459

436

有形固定資産合計

95,420

103,171

無形固定資産

2,858

2,638

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 3,374

※1 3,331

長期貸付金

16

14

長期前払費用

205

194

敷金及び保証金

2,705

2,478

繰延税金資産

1,158

1,146

その他

※1,※2 1,562

※1,※2 1,407

貸倒引当金

680

695

投資その他の資産合計

8,342

7,877

固定資産合計

106,621

113,687

資産合計

154,892

159,446

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,930

6,914

短期借入金

※2 17,283

※2 14,564

リース債務

2,022

2,002

未払法人税等

2,501

2,568

未払消費税等

1,713

964

賞与引当金

1,480

1,514

厚生年金基金解散損失引当金

27

-

その他

6,890

6,129

流動負債合計

39,849

34,658

固定負債

 

 

長期借入金

※2 6,228

※2 9,776

リース債務

4,217

4,191

繰延税金負債

894

1,204

退職給付に係る負債

5,833

5,406

その他

※2 2,238

※2 2,312

固定負債合計

19,411

22,891

負債合計

59,261

57,549

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,547

6,547

資本剰余金

6,449

6,484

利益剰余金

71,091

77,599

自己株式

771

1,945

株主資本合計

83,317

88,685

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

550

638

退職給付に係る調整累計額

69

235

その他の包括利益累計額合計

619

873

非支配株主持分

11,694

12,337

純資産合計

95,631

101,896

負債純資産合計

154,892

159,446

 

②【連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

140,572

146,668

営業原価

123,138

128,447

営業総利益

17,433

18,220

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

1

21

役員報酬

916

886

給料及び手当

1,034

1,171

賞与引当金繰入額

106

130

退職給付費用

15

63

租税公課

534

556

支払手数料

522

369

その他

1,731

1,808

販売費及び一般管理費合計

4,864

5,006

営業利益

12,569

13,213

営業外収益

 

 

受取利息

0

6

受取配当金

129

147

受取賃貸料

137

142

受取手数料

53

51

固定資産売却益

144

216

助成金収入

125

259

売電収入

385

367

雑収入

300

410

営業外収益合計

1,275

1,600

営業外費用

 

 

支払利息

149

186

賃貸料原価

52

49

固定資産除売却損

22

51

売電原価

218

216

貸倒引当金繰入額

225

-

雑損失

39

30

営業外費用合計

709

535

経常利益

13,136

14,279

特別利益

 

 

負ののれん発生益

131

-

受取補償金

177

-

固定資産売却益

-

※1 164

その他

27

-

特別利益合計

336

164

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別損失

 

 

和解金

24

29

物流センター移転閉鎖損失

-

22

その他

-

17

特別損失合計

24

68

税金等調整前当期純利益

13,447

14,374

法人税、住民税及び事業税

4,270

4,326

法人税等調整額

59

189

法人税等合計

4,211

4,516

当期純利益

9,235

9,858

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

8,305

8,931

非支配株主に帰属する当期純利益

930

926

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

303

87

退職給付に係る調整額

69

204

その他の包括利益合計

※2 373

※2 292

包括利益

9,609

10,150

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

8,651

9,186

非支配株主に係る包括利益

957

964

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,547

6,445

64,756

643

77,105

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,970

 

1,970

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,305

 

8,305

自己株式の取得

 

 

 

141

141

自己株式の処分

 

4

 

13

18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

4

6,335

127

6,211

当期末残高

6,547

6,449

71,091

771

83,317

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

266

7

273

10,770

88,149

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,970

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

8,305

自己株式の取得

 

 

 

 

141

自己株式の処分

 

 

 

 

18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

283

61

345

924

1,269

当期変動額合計

283

61

345

924

7,481

当期末残高

550

69

619

11,694

95,631

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,547

6,449

71,091

771

83,317

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,424

 

2,424

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,931

 

8,931

自己株式の取得

 

 

 

1,192

1,192

自己株式の処分

 

6

 

18

24

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

28

 

 

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

35

6,507

1,174

5,367

当期末残高

6,547

6,484

77,599

1,945

88,685

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

550

69

619

11,694

95,631

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,424

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

8,931

自己株式の取得

 

 

 

 

1,192

自己株式の処分

 

 

 

 

24

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

88

166

254

642

897

当期変動額合計

88

166

254

642

6,265

当期末残高

638

235

873

12,337

101,896

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

13,447

14,374

減価償却費

5,981

6,203

貸倒引当金の増減額(△は減少)

225

14

賞与引当金の増減額(△は減少)

85

25

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

208

161

受取利息及び受取配当金

129

153

支払利息

149

186

固定資産除売却損

22

51

売上債権の増減額(△は増加)

646

382

仕入債務の増減額(△は減少)

429

1,031

未払消費税等の増減額(△は減少)

555

486

未収消費税等の増減額(△は増加)

-

480

固定資産売却益

144

380

リース投資資産の増減額(△は増加)

137

248

その他の資産・負債の増減額

24

504

その他

205

193

小計

20,137

18,484

利息及び配当金の受取額

129

153

利息の支払額

150

182

法人税等の支払額

4,233

4,343

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,883

14,111

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,104

2,167

定期預金の払戻による収入

2,423

2,566

有形固定資産の取得による支出

8,216

12,282

有形固定資産の売却による収入

1,403

662

無形固定資産の取得による支出

169

101

投資有価証券の取得による支出

13

2

投資有価証券の売却による収入

64

15

敷金の差入による支出

337

88

敷金の回収による収入

101

304

貸付けによる支出

28

24

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,494

33

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

206

-

子会社株式の取得による支出

194

24

その他

53

97

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,305

11,076

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

193

2,793

長期借入れによる収入

324

7,340

長期借入金の返済による支出

2,155

3,739

自己株式の純増減額(△は増加)

127

1,174

配当金の支払額

1,970

2,424

非支配株主への配当金の支払額

208

263

リース債務の返済による支出

2,354

2,277

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

-

26

その他

197

195

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,497

5,553

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,080

2,518

現金及び現金同等物の期首残高

23,062

24,143

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

-

27

現金及び現金同等物の期末残高

※1 24,143

※1 21,652

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数 34

連結子会社の名称

 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 非連結子会社であった鉢盛運送株式会社を当連結会計年度より連結範囲に含めております。また、新たに株式を取得したことによりリケン株式会社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 株式会社Masseについては清算したため、連結の範囲から除外しております。

 

(ロ)非連結子会社の名称等

浜協サービス株式会社及び、その他3社

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社(浜協サービス株式会社等)及び関連会社4社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

1月末日を決算日とする会社

都運輸株式会社

茨城県貨物自動車運送株式会社

三重近物通運株式会社

株式会社エービーエクスプレス

鉢盛運送株式会社

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、近物レックス㈱の建物(建物附属設備を含む)及び、その他の会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

10~38年

機械及び装置

12~17年

車両運搬具

4年

その他(工具・器具・備品)

4~12年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分)

5年

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見積額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)厚生年金基金解散損失引当金

 一部の連結子会社が加入している厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

(4)重要な収益の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

(イ)物流センター事業及び貨物自動車運送事業

 当企業グループの主な役務の提供による収益は、包括的な物流サービスと貨物輸送サービスにより計上されております。

 物流センター事業では、国内において物流センターを運営し、入出荷・流通加工作業等の荷役業務や在庫保管業務、配送業務、物流システムの構築等、荷主様の要望に合わせた物流サービスを行っております。

 契約上で作業単位の単価等が定められている履行義務については、作業実施数に対応する収益を作業完了時点で認識しております。契約上、一定期間にわたるサービス提供が定められている履行義務については、その経過期間に応じて収益を認識しております。

 貨物自動車運送事業では、国内においてネットワークを有し、特別積み合わせ貨物運送や一般貨物運送等の貨物輸送サービスを提供しております。

 これらのサービスは貨物発送から輸送完了まで一定期間にわたり履行義務が充足されることから、距離や期間に応じた進捗に基づき収益を認識しております。

 なお、当企業グループでは、約束された対価の支払いは、履行義務の充足時点から1年を超えることなく受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 また、取引価格の算定において、変動対価が含まれる契約はなく、取引価格を各履行義務へ配分する必要のある契約も有しておりません。

(ロ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5~9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは、効果の発現する期間に応じて均等償却しております。なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の費用として処理することとしております。

 また、負ののれんは、発生年度の収益として処理することとしております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

  翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

 

(会計方針の変更)

   該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記

 各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

963百万円

794百万円

 

※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

① 担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

定期預金

10百万円

10百万円

建物

7,329百万円

7,609百万円

土地

25,031百万円

23,108百万円

32,371百万円

30,728百万円

 

② 上記に対応する債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

13,625百万円

12,022百万円

長期借入金

4,098百万円

8,751百万円

割引手形

303百万円

536百万円

その他の固定負債

10百万円

5百万円

18,038百万円

21,316百万円

 

 

 

 

※3 減価償却累計額には、以下が含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

減損損失累計額

6百万円

6百万円

 

※4 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形割引高

374百万円

158百万円

電子記録債権割引手形

-百万円

443百万円

 

※5 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

23百万円

-百万円

支払手形

55

-

電子記録債権割引手形

47

-

 

※6 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

1,167百万円

1,013百万円

売掛金

15,888百万円

15,819百万円

契約資産

99百万円

71百万円

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 固定資産除売却益

    前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

     該当事項はありません。

    当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

     主に土地売却によるものであります。

 

※2 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

428百万円

121百万円

組替調整額

6

△1

法人税等及び税効果調整前

434

120

法人税等及び税効果額

△131

△32

その他有価証券評価差額金

303

87

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

77

301

組替調整額

21

△5

法人税等及び税効果調整前

99

296

法人税等及び税効果額

△29

△91

退職給付に係る調整額

69

204

  その他の包括利益合計

373

292

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

19,012,000

19,012,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

224,789

34,748

4,635

254,902

(変動事由の概要)

1.普通株式の自己株式の増加34,748株のうち、34,700株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加によるものであり、48株は単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少4,635株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

939

50.0

2023年3月31日

2023年6月15日

2023年10月27日

取締役会

普通株式

1,031

55.0

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月20日

取締役会

普通株式

利益剰余金

1,219

65.0

2024年3月31日

2024年6月19日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

19,012,000

57,036,000

76,048,000

(注)1.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。

   2.普通株式の発行済株式総数の増加57,036,000株は株式分割によるものであります。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

254,902

1,804,898

19,400

2,040,400

(変動事由の概要)

1.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。当期首に当該株式分割が行われたと仮定して、算定しております。

2.普通株式の自己株式の増加1,804,898株のうち、1,038,400株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加、764,706株は、株式分割による増加によるものであり、1,792株は単元未満株式の買取りによるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少19,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

 

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月20日

取締役会

普通株式

1,219

65.0

2024年3月31日

2024年6月19日

2024年10月29日

取締役会

普通株式

1,204

65.0

2024年9月30日

2024年12月2日

(注)2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。

   「1株当たり配当金額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月9日

取締役会

普通株式

利益剰余金

1,387

18.75

2025年3月31日

2025年6月19日

(注)2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

26,405百万円

23,643百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,261

△1,990

現金及び現金同等物

24,143

21,652

 

※2 重要な非資金項目の内容

(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

リース資産

1,804百万円

1,978百万円

リース債務

1,960百万円

2,160百万円

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(イ)リース資産の内容

・有形固定資産

 主として、車両運搬具であります。

・無形固定資産

 ソフトウェアであります。

(ロ)リース資産の減価償却方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

 

(貸主側)

  (1)リース投資資産の内訳

    流動資産                               (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

リース料債権部分

3,047

2,761

見積残存価額部分

受取利息相当額

リース投資資産

3,047

2,761

 

  (2)リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

    流動資産                               (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

612

556

505

435

192

744

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

673

579

496

219

207

586

 

 

2 オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年以内

3,229百万円

3,007百万円

1年超

10,155

9,990

合計

13,385

12,998

 

(貸主側)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年以内

1,178百万円

1,221百万円

1年超

4,269

5,974

合計

5,448

7,196

 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は、省略しております。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、変動する金利のリスクに対応するため使用し、投機目的の取引、レバレッジ効果の高い取引は行わない方針であり、現在デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務であります支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達及び営業取引に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業業務管理規程にしたがい、受取手形、売掛金及び契約資産、リース投資資産については取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、各営業部においてモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、各営業部においてモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 金利変動のリスクをおさえるため、長期契約による金利の固定化を進めております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告され、早期把握やリスクの軽減を図っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 定期的に手許流動性について取締役会へ報告され、早期把握やリスク軽減にむけた管理をしております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 また、「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び営業未払金」「短期借入金」「リース債務(流動)」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2024年3月31日)                      (単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)リース投資資産

3,047

3,047

-

(2)投資有価証券

2,129

2,129

-

(3)敷金及び保証金

2,705

2,655

(49)

資産計

7,882

7,832

(49)

(1)長期借入金

(6,228)

(5,999)

228

(2)リース債務(固定)

(4,217)

(4,141)

75

負債計

(10,446)

(10,141)

304

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                      (単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)リース投資資産

2,761

2,761

-

(2)投資有価証券

2,269

2,269

-

(3)敷金及び保証金

2,478

2,381

(97)

資産計

7,509

7,412

(97)

(1)長期借入金

(9,776)

(9,476)

299

(2)リース債務(固定)

(4,191)

(4,019)

171

負債計

(13,967)

(13,496)

471

(※1) 負債の計上については、( )で示しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。

     当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式

1,244

1,061

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)                       (単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

26,405

-

-

-

受取手形、売掛金及び契約資産

17,154

-

-

-

リース投資資産

612

1,690

695

48

長期貸付金

-

12

3

0

敷金及び保証金

1,343

785

479

96

合計

45,516

2,488

1,178

145

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                       (単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

23,643

-

-

-

受取手形、売掛金及び契約資産

16,904

-

-

-

リース投資資産

673

1,502

547

39

長期貸付金

-

11

3

0

敷金及び保証金

1,238

830

274

134

合計

42,458

2,343

825

173

 

(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)                       (単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

17,283

-

-

-

-

-

リース債務(流動)

2,022

-

-

-

-

-

長期借入金

-

1,339

1,114

806

494

2,473

リース債務(固定)

-

1,590

1,199

872

439

115

合計

19,305

2,930

2,314

1,678

934

2,588

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                       (単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

14,564

-

-

-

-

-

リース債務(流動)

2,002

-

-

-

-

-

長期借入金

-

2,018

1,704

1,385

1,261

3,406

リース債務(固定)

-

1,579

1,286

858

388

77

合計

16,566

3,597

2,990

2,244

1,649

3,484

 

3 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

2,129

 

 

-

 

 

-

 

 

2,129

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

2,269

 

 

-

 

 

-

 

 

2,269

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)リース投資資産

3,047

3,047

(2)敷金及び保証金

2,655

2,655

資産計

5,702

5,702

(1)長期借入金

(5,999)

(5,999)

(2)リース債務(固定)

(4,141)

(4,141)

負債計

(10,141)

(10,141)

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)リース投資資産

2,761

2,761

(2)敷金及び保証金

2,381

2,381

資産計

5,142

5,142

(1)長期借入金

(9,476)

(9,476)

(2)リース債務(固定)

(4,019)

(4,019)

負債計

(13,496)

(13,496)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

 投資有価証券

  上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 リース投資資産

  リース投資資産の時価については、将来キャッシュ・フローを新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 敷金及び保証金

  敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 長期借入金及びリース債務

  これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

1,146

1,992

845

② 債券

-

-

-

③ その他

-

-

-

小計

1,146

1,992

845

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

144

137

△6

② 債券

-

-

-

③ その他

-

-

-

小計

144

137

△6

合計

1,291

2,129

838

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

1,105

2,095

990

② 債券

-

-

-

③ その他

-

-

-

小計

1,105

2,095

990

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

204

173

△31

② 債券

-

-

-

③ その他

-

-

-

小計

204

173

△31

合計

1,310

2,269

959

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

-

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

15

1

-

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 確定拠出制度では、当社及び一部の連結子会社において、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

 また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、当該基金の解散

手続きが開始されたことによって発生すると見込まれる損失額を厚生年金基金解散損失引当金に計上してお

ります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,901

百万円

4,693

百万円

勤務費用

283

 

269

 

利息費用

32

 

40

 

数理計算上の差異の発生額

△77

 

△301

 

退職給付の支払額

△446

 

△403

 

退職給付債務の期末残高

4,693

 

4,298

 

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

966

百万円

1,139

百万円

子会社増加に伴う影響額

192

 

30

 

退職給付費用

146

 

167

 

退職給付の支払額

△165

 

△229

 

制度への拠出額

△0

 

△0

 

退職給付に係る負債の期末残高

1,139

 

1,107

 

 

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

30

百万円

32

百万円

年金資産

△3

 

△3

 

 

26

 

29

 

非積立型制度の退職給付債務

5,806

 

5,377

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,833

 

5,406

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

5,833

 

5,406

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,833

 

5,406

 

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

勤務費用

283

百万円

269

百万円

利息費用

32

 

40

 

数理計算上の差異の費用処理額

21

 

△5

 

簡便法で計算した退職給付費用

146

 

167

 

確定給付制度に係る退職給付費用

484

 

472

 

 

(5)退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

99

百万円

296

百万円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△152

百万円

△449

百万円

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.8%~1.1%

1.4%~1.9%

(注) 予想昇給率は職能資格及び勤務期間に基づく年齢別昇給指数を使用しております。

 

3.確定拠出制度

 当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)89百万円、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)89百万円でありました。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金

461百万円

474百万円

賞与引当金に係る社会保険料等

73

74

貸倒引当金

216

227

退職給付に係る負債

1,746

1,694

役員退職慰労金打切支給

141

128

未払事業税

176

179

税務上の繰越欠損金(注)

124

109

土地再評価差額金(資産)

417

406

固定資産減価償却超過額

71

78

長期資産除去債務

95

99

その他

189

365

繰延税金資産小計

3,714

3,837

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△30

△37

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△789

△908

評価性引当額

△820

△946

繰延税金資産計

2,894

2,891

(繰延税金負債)

 

 

固定資産圧縮積立金

△929

△972

土地再評価差額金(負債)

△1,411

△1,602

その他有価証券評価差額金

△277

△322

長期資産除去債務

△3

△3

その他

△7

△47

繰延税金負債計

△2,630

△2,948

繰延税金資産負債の純額

263

△57

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

21

21

12

7

7

53

124

評価性引当額

-

-

-

-

-

△30

△30

繰延税金資産

21

21

12

7

7

22

(※2)

94

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

26

15

6

6

6

48

109

評価性引当額

-

-

-

-

-

△37

△37

繰延税金資産

26

15

6

6

6

11

(※2)

71

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

29.87%

 (調 整)

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.09%

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.13%

 評価性引当額の増減

0.70%

 住民税均等割

1.25%

 税率変更による期末繰延税金負債の増額修正

0.12%

 そ の 他

△0.48%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.42%

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.87%から30.76%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9百万円減少し、法人税等調整額が3百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

 重要な企業結合はありません。

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約残高に関する情報

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

15,554

17,055

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

17,055

16,832

契約資産(期首残高)

97

99

契約資産(期末残高)

99

71

契約負債(期首残高)

290

259

契約負債(期末残高)

259

283

 

 契約資産は、貨物自動車運送事業において、期末日に発送され、輸送完了が翌日以降となることにより、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識され、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えています。

 契約負債は、主に、物流センター施設等の地代家賃に関する顧客からの前受金に関連するものであります。当該契約の収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、259百万円であります。

 連結貸借対照表において、顧客との契約に基づく債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。

 

(2)残存する履行義務に配分された取引価格

 物流センター事業では、提供した物流サービスに直接対応する金額で顧客から対価を受ける権利を有しており、その権利を有している金額で収益を認識していることから、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 また、貨物自動車運送事業では、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、物流センター運営及び貨物輸送のサービスを提供しており、サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、実際のサービスは、それぞれ担当する各センター・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供するセンター・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。したがって、当社は、各センター・子会社を集約したサービス別のセグメントから構成されており、「物流センター事業」及び「貨物自動車運送事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「物流センター事業」は、センター運営及びセンター配送を行っております。また、「貨物自動車運送事業」は、一般貨物運送、特別積み合わせ貨物運送を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

物流センター

事業

貨物自動車

運送事業

合計

営業収益

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

88,892

50,670

139,562

-

139,562

その他収益

1,009

-

1,009

-

1,009

外部顧客への営業収益

89,902

50,670

140,572

-

140,572

セグメント間の内部売上高又は振替高

212

1,998

2,210

2,210

-

90,114

52,668

142,783

2,210

140,572

セグメント利益

10,641

1,923

12,565

4

12,569

セグメント資産

79,486

59,707

139,193

15,699

154,892

セグメント負債

20,512

34,881

55,394

3,866

59,261

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,968

2,706

5,674

10

5,685

のれん償却費

73

83

156

-

156

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,615

3,516

15,132

36

15,168

(注)1.営業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

   2.セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

物流センター

事業

貨物自動車

運送事業

合計

営業収益

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

93,716

52,068

145,785

-

145,785

その他収益

882

-

882

-

882

外部顧客への営業収益

94,599

52,068

146,668

-

146,668

セグメント間の内部売上高又は振替高

405

2,037

2,442

2,442

-

95,004

54,105

149,110

2,442

146,668

セグメント利益

11,734

1,457

13,192

21

13,213

セグメント資産

83,515

60,790

144,305

15,140

159,446

セグメント負債

18,922

35,376

54,299

3,250

57,549

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,030

2,862

5,893

9

5,903

のれん償却費

78

85

163

-

163

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,645

4,436

13,081

1,106

14,188

(注)1.営業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

   2.セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

物流センター事業

貨物自動車運送事業

合計

当期償却額

73

83

156

当期末残高

514

386

900

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

物流センター事業

貨物自動車運送事業

合計

当期償却額

78

85

163

当期末残高

490

316

807

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 「物流センター事業」セグメントにおいて、株式会社サカイアゼットロジ他5社の株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれんの発生益の計上額は、当連結会計年度においては131百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,118円72銭

1,210円13銭

1株当たり当期純利益

110円64銭

120円13銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権、新株予約権付社債の発行及び自己株式方式のストックオプションがないため記載しておりません。

   2.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」を算定しております。

3.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

8,305

8,931

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

8,305

8,931

普通株式の期中平均株式数(株)

75,068,783

74,347,803

 

項目

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

95,631

101,896

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

 

 

非支配株主持分

11,694

12,337

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

83,936

89,559

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通

株式の数(株)

75,028,392

74,007,600

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

15,201

12,418

0.877

1年以内に返済予定の長期借入金

2,082

2,146

0.887

1年以内に返済予定のリース債務

2,022

2,002

0.259

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

6,228

9,776

0.826

2026年4月~

2044年6月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

4,217

4,191

0.259

2026年4月~

2033年6月

その他有利子負債

合計

29,751

30,534

(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,018

1,704

1,385

1,261

リース債務

1,579

1,286

858

388

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、作成を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

営業収益(百万円)

72,196

146,668

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

6,991

14,374

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

4,284

8,931

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

57.35

120.13

(注)当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり中間(当期)純利益(円)」を算定しております。