2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,814

9,233

受取手形

0

-

営業未収金

※1 5,967

※1 6,183

貯蔵品

18

16

前払費用

※1 292

※1 296

短期貸付金

※1 77

※1 77

リース投資資産

3,026

2,680

その他

※1 276

※1 439

流動資産合計

20,473

18,927

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 14,729

※2 16,233

構築物

791

909

機械装置

1,204

941

車両運搬具

359

452

工具・器具・備品

197

173

土地

※2 11,977

※2 15,607

リース資産

630

556

建設仮勘定

2,859

2,601

有形固定資産合計

32,748

37,477

無形固定資産

 

 

借地権

43

43

ソフトウエア

149

137

電話加入権

7

7

水道施設利用権

1

0

無形固定資産合計

201

188

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,530

1,664

関係会社株式

13,700

13,613

出資金

1

1

長期前払費用

89

90

繰延税金資産

553

493

差入保証金

※1 696

※1 631

関係会社長期貸付金

1,959

1,882

その他

※1 442

※1 458

貸倒引当金

421

436

投資その他の資産合計

18,553

18,399

固定資産合計

51,502

56,066

資産合計

71,975

74,993

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※1 2,701

※1 2,763

短期借入金

※2 370

※2 400

一年以内返済予定長期借入金

※2 45

-

リース債務

184

189

未払金

※1 2,203

※1 1,810

未払費用

77

75

未払法人税等

1,322

1,553

未払消費税等

741

344

前受金

※1 593

※1 563

預り金

25

23

前受収益

※1 6

※1 6

賞与引当金

329

343

流動負債合計

8,601

8,072

固定負債

 

 

リース債務

※2 495

※2 413

退職給付引当金

969

1,032

資産除去債務

274

284

その他

※1 560

※1 636

固定負債合計

2,299

2,366

負債合計

10,901

10,439

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,547

6,547

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,453

6,453

その他資本剰余金

4

10

資本剰余金合計

6,457

6,464

利益剰余金

 

 

利益準備金

48

48

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

132

238

別途積立金

14,779

14,779

繰越利益剰余金

33,416

37,872

利益剰余金合計

48,375

52,938

自己株式

771

1,945

株主資本合計

60,609

64,003

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

465

551

評価・換算差額等合計

465

551

純資産合計

61,074

64,554

負債純資産合計

71,975

74,993

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

※1,※3 52,694

※1,※3 55,294

営業原価

※2,※3 44,151

※2,※3 46,524

営業総利益

8,543

8,770

販売費及び一般管理費

944

967

営業利益

7,598

7,803

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※3 840

※3 1,091

受取賃貸料

101

103

受取手数料

13

12

助成金収入

33

181

売電収入

254

241

その他

※3 95

※3 157

営業外収益合計

1,339

1,787

営業外費用

 

 

支払利息

1

2

賃貸収入原価

49

47

売電原価

139

138

その他

7

17

営業外費用合計

198

206

経常利益

8,739

9,384

特別利益

 

 

受取補償金

3

-

固定資産売却益

-

136

特別利益合計

3

136

税引前当期純利益

8,742

9,521

法人税、住民税及び事業税

2,395

2,520

法人税等調整額

1

13

法人税等合計

2,393

2,534

当期純利益

6,348

6,986

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,547

6,453

-

6,453

48

134

14,779

29,036

43,997

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,970

1,970

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

6,348

6,348

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

4

4

-

1

-

4,379

4,377

当期末残高

6,547

6,453

4

6,457

48

132

14,779

33,416

48,375

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

643

56,354

225

225

56,580

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

-

 

 

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

-

剰余金の配当

 

1,970

 

 

1,970

当期純利益

 

6,348

 

 

6,348

自己株式の取得

141

141

 

 

141

自己株式の処分

13

18

 

 

18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

239

239

239

当期変動額合計

127

4,254

239

239

4,494

当期末残高

771

60,609

465

465

61,074

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,547

6,453

4

6,457

48

132

14,779

33,416

48,375

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

109

 

109

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

-

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少

 

 

 

 

 

1

 

1

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,424

2,424

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

6,986

6,986

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

6

6

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

6

6

-

106

-

4,456

4,562

当期末残高

6,547

6,453

10

6,464

48

238

14,779

37,872

52,938

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

771

60,609

465

465

61,074

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

-

 

 

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

-

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少

 

-

 

 

-

剰余金の配当

 

2,424

 

 

2,424

当期純利益

 

6,986

 

 

6,986

自己株式の取得

1,192

1,192

 

 

1,192

自己株式の処分

18

24

 

 

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

85

85

85

当期変動額合計

1,174

3,393

85

85

3,479

当期末残高

1,945

64,003

551

551

64,554

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等……主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15~31年

構築物

10~30年

機械装置

12~17年

車両運搬具

4年

工具・器具・備品

4~12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分)

5年

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上することとしております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4 重要な収益の計上基準

(1)物流センター事業及び貨物自動車運送事業

 主な役務の提供による収益は、包括的な物流サービスと貨物輸送サービスにより計上されております。

 物流センター事業では、国内において物流センターを運営し、入出荷・流通加工作業等の荷役業務や在

庫保管業務、配送業務、物流システムの構築等、荷主様の要望に合わせた物流サービスを行っておりま

す。

 契約上で作業単位の単価等が定められている履行義務については、作業実施数に対応する収益を作業完

了時点で認識しております。契約上、一定期間にわたるサービス提供が定められている履行義務について

は、その経過期間に応じて収益を認識しております。

 貨物自動車運送事業では、国内においてネットワークを有し、特別積み合わせ貨物運送や一般貨物運送

等の貨物輸送サービスを提供しております。

 これらのサービスは貨物発送から輸送完了まで一定期間にわたり履行義務が充足されることから、距離

や期間に応じた進捗に基づき収益を認識しております。

 なお、約束された対価の支払いは、履行義務の充足時点から1年を超えることなく受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 また、取引価格の算定において、変動対価が含まれる契約はなく、取引価格を各履行義務へ配分する必

要のある契約も有しておりません。

(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

  リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

 

(重要な会計上の見積り)

 翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

  該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 このうち関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日現在)

当事業年度

(2025年3月31日現在)

金銭債権

2,131百万円

2,068百万円

金銭債務

369

359

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

① 担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日現在)

当事業年度

(2025年3月31日現在)

建物

1,318百万円

1,204百万円

土地

2,648

2,648

3,966

3,852

 

② 上記に対応する債務

 

前事業年度

(2024年3月31日現在)

当事業年度

(2025年3月31日現在)

短期借入金

290百万円

360百万円

一年以内返済予定長期借入金

45

335

360

 

3 保証債務

 該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※1 営業収益における事業区分は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

物流センター事業収入

51,150百万円

53,703百万円

運送事業収入

1,544

1,591

 

※2 営業原価における事業区分は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

物流センター事業原価

42,762百万円

45,022百万円

運送事業原価

1,389

1,502

 

※3 このうち関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業収益

261百万円

536百万円

営業費用

2,230

2,317

営業取引以外の取引高

842

1,113

 

※4 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度32%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68%、当事業年度68%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

貸倒引当金繰入額

0百万円

14百万円

役員報酬

250

259

給料及び手当

124

108

賞与引当金繰入額

16

16

退職給付費用

6

9

租税公課

285

301

減価償却費

10

10

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

12,978

12,866

関連会社株式

722

747

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

貸倒引当金

129百万円

138百万円

賞与引当金

98

102

退職給付引当金

289

317

未払事業税

89

89

資産除去債務

56

62

役員退職慰労金打切支給

91

93

その他

55

41

繰延税金資産計

810

846

(繰延税金負債)

 

 

固定資産圧縮積立金

△56

△105

その他有価証券評価差額金

△198

△244

その他

△2

△2

繰延税金負債計

△256

△352

繰延税金資産の純額

553

493

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

29.87%

29.87%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△2.70%

△3.26%

住民税均等割

1.60%

1.42%

税額控除

△1.78%

△1.45%

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

-

△0.08%

その他

0.40%

0.12%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.38%

26.62%

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.87%から30.76%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8百万円、法人税等調整額が15百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が7百万円減少しております。

 

(企業結合等関係)

重要な企業結合はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針) 4.収益の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

重要な該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                        (単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

14,729

2,509

9

996

16,233

13,979

 

構築物

791

228

-

110

909

1,856

 

機械装置

1,204

18

6

274

941

3,622

 

車両運搬具

359

381

3

283

452

1,465

 

工具・器具・備品

197

34

0

58

173

1,008

 

土地

11,977

3,659

29

-

15,607

-

 

リース資産

630

101

3

171

556

1,311

 

建設仮勘定

2,859

6,332

6,589

-

2,601

-

 

32,748

13,265

6,641

1,894

37,477

23,242

無形固定資産

借地権

43

-

-

-

43

-

 

ソフトウェア

149

60

2

70

137

-

 

電話加入権

7

-

-

-

7

-

 

水道施設利用権

1

-

-

0

0

-

 

201

60

2

70

188

-

(注)1.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建  物 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 主に、4センターの取得金額2,302百万円によるものであります。

構築物 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 主に、3センターの取得金額227百万円によるものであります。

土  地 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 主に、5センターの取得金額3,614百万円によるものであります。

建設仮勘定 ‥‥‥‥‥‥‥ 主に、4センターの土地・建築金額5,705百万円によるものであります。

 

 

【引当金明細表】

                                      (単位:百万円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

421

15

0

436

賞与引当金

329

343

329

343

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。