第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合はそれぞれ次のとおりであります。

資産基準　　　　　　 　   0.8％

売上高基準　　　　   　　  －％

利益基準　　　     　　   0.7％

利益剰余金基準　　     　 1.0％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等に的確に対応するため、監査法人等の行う研修会への参加を積極的に実施しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,706,963	4,054,874
受取手形	40,015	17,763
電子記録債権	7,800	93,100
営業未収入金	1,234,046	1,431,495
リース投資資産	19,049	63,508
原材料及び貯蔵品	22,071	22,491
前払費用	103,252	79,513
繰延税金資産	67,914	50,869
その他	23,899	29,535
貸倒引当金	△4,353	△5,333
流動資産合計	5,220,659	5,837,819
固定資産
有形固定資産
建物	6,708,276	6,716,268
減価償却累計額	△3,594,240	△3,750,235
建物（純額）	3,114,036	2,966,032
構築物	980,222	980,222
減価償却累計額	△774,421	△804,913
構築物（純額）	205,800	175,308
機械及び装置	299,290	295,713
減価償却累計額	△258,350	△259,117
機械及び装置（純額）	40,940	36,595
車両運搬具	4,421,711	4,983,622
減価償却累計額	△4,039,879	△4,140,931
車両運搬具（純額）	381,832	842,691
工具、器具及び備品	250,905	282,737
減価償却累計額	△227,347	△235,655
工具、器具及び備品（純額）	23,557	47,081
土地	※１ 7,520,861	※１ 7,520,861
リース資産	476,520	680,170
減価償却累計額	△12,660	△42,008
リース資産（純額）	463,859	638,161
建設仮勘定	－	42,468
有形固定資産合計	11,750,889	12,269,202
無形固定資産
ソフトウエア	30,101	23,679
ソフトウエア仮勘定	19,950	－
その他	10,780	10,662
無形固定資産合計	60,832	34,342
投資その他の資産
投資有価証券	1,192,323	※２ 1,064,471
関係会社株式	22,102	22,102
長期前払費用	27,339	14,819
保険積立金	76,530	98,446
差入保証金	1,446,357	1,457,587
その他	10,479	10,275
貸倒引当金	△2,898	△2,897
投資その他の資産合計	2,772,233	2,664,804
固定資産合計	14,583,954	14,968,349
資産合計	19,804,614	20,806,168

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	121,069	8,563
電子記録債務	－	42,265
営業未払金	701,433	754,817
リース債務	22,166	35,975
未払金	138,702	324,256
未払費用	173,708	210,406
未払法人税等	179,475	278,786
未払消費税等	156,420	88,047
前受金	83,916	61,749
預り金	12,795	10,236
賞与引当金	71,657	80,194
役員賞与引当金	24,640	25,730
偶発損失引当金	78,123	－
割賦利益繰延	581	564
流動負債合計	1,764,690	1,921,592
固定負債
預り建設協力金	263,478	235,218
リース債務	468,446	651,794
繰延税金負債	1,086,331	981,367
再評価に係る繰延税金負債	111,591	105,797
退職給付引当金	6,878	6,796
役員退職慰労引当金	118,900	130,700
長期前受金	48,167	42,619
長期預り保証金	300,682	300,682
資産除去債務	15,592	15,789
固定負債合計	2,420,068	2,470,765
負債合計	4,184,759	4,392,358

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	553,031	553,031
資本剰余金
資本準備金	527,524	527,524
その他資本剰余金	197	197
資本剰余金合計	527,722	527,722
利益剰余金
利益準備金	89,411	89,411
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,044,409	2,082,095
別途積立金	11,252,160	11,502,160
繰越利益剰余金	1,461,726	2,043,037
利益剰余金合計	14,847,707	15,716,704
自己株式	△250,259	△250,259
株主資本合計	15,678,202	16,547,199
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	379,831	298,995
土地再評価差額金	△438,178	△432,384
評価・換算差額等合計	△58,347	△133,388
純資産合計	15,619,855	16,413,810
負債純資産合計	19,804,614	20,806,168

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
営業収益
運送収入	9,169,097	8,788,398
不動産賃貸収入	948,483	905,291
その他の事業収入	74,686	81,196
営業収益合計	10,192,266	9,774,886
商品売上高	1,747,739	2,749,474
売上高合計	11,940,006	12,524,361
売上原価
営業原価
運送事業費	8,292,825	7,733,018
不動産賃貸費用	639,249	380,827
その他の事業費用	43,227	44,185
営業原価合計	8,975,301	8,158,031
商品売上原価	1,720,002	2,708,605
売上原価合計	10,695,304	10,866,636
売上総利益	1,244,702	1,657,724
売上利益調整
割賦販売未実現利益戻入額	459	313
割賦販売未実現利益繰入額	317	321
繰延リース利益戻入額	2,666	2,431
繰延リース利益繰入額	2,431	4,821
売上利益調整額	378	△2,399
差引売上総利益	1,245,080	1,655,324
販売費及び一般管理費
役員報酬	64,200	76,197
給料及び手当	83,407	81,536
賞与	12,317	12,310
賞与引当金繰入額	5,362	5,731
役員賞与引当金繰入額	24,640	25,730
退職給付費用	2,908	3,675
役員退職慰労引当金繰入額	9,200	11,800
法定福利費	20,383	22,374
福利厚生費	3,726	4,213
減価償却費	15,991	13,191
租税公課	18,076	30,258
支払手数料	32,635	39,668
貸倒引当金繰入額	△144	978
保険料	25,172	25,745
その他	50,009	61,807
販売費及び一般管理費合計	367,886	415,220
営業利益	877,194	1,240,104

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業外収益
受取利息	743	860
受取配当金	25,537	29,389
受取割戻金	11,422	9,036
受取事務手数料	※１ 6,410	※１ 6,392
受取保険金	7,367	8,329
偶発損失引当金戻入益	－	13,523
その他	6,359	4,372
営業外収益合計	57,840	71,904
営業外費用
支払利息	9,837	16,532
その他	492	297
営業外費用合計	10,329	16,829
経常利益	924,705	1,295,178
特別利益
固定資産売却益	※２ 28,395	※２ 44,747
特別利益合計	28,395	44,747
特別損失
固定資産除却損	※３ 0	※３ 1,093
偶発損失引当金繰入額	78,123	－
特別損失合計	78,123	1,093
税引前当期純利益	874,977	1,338,832
法人税、住民税及び事業税	342,979	428,071
法人税等調整額	△126,259	△39,462
法人税等合計	216,720	388,608
当期純利益	658,256	950,223

売上原価明細書

１　営業原価

(1）運送事業費

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）			当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　人件費			2,089,694	25.2		2,475,344	32.0
(うち賞与引当金繰入額)			(65,712)			(74,001)
(うち退職給付費用)			(19,157)			(20,462)
Ⅱ　経費
傭車料		3,562,176			2,544,511
減価償却費		340,512			437,321
その他		2,300,441	6,203,130	74.8	2,275,842	5,257,674	68.0
営業原価			8,292,825	100.0		7,733,018	100.0

(2）不動産賃貸費用

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）			当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　経費
減価償却費		175,382			158,263
賃貸用施設借上料		325,626			86,400
その他		138,240	639,249	100.0	136,162	380,827	100.0
営業原価			639,249	100.0		380,827	100.0

(3）その他の事業費用

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）			当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　人件費			15,327	35.5		16,293	36.9
(うち賞与引当金繰入額)			(582)			(461)
(うち退職給付費用)			(1,032)			(272)
Ⅱ　経費
減価償却費		394			390
その他		27,505	27,900	64.5	27,501	27,892	63.1
営業原価			43,227	100.0		44,185	100.0

２　商品売上原価

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	金額（千円）
Ⅰ　期首商品棚卸高		－	－
Ⅱ　当期商品仕入高		1,720,002	2,708,605
合計		1,720,002	2,708,605
Ⅲ　期末商品棚卸高		－	－
商品売上原価		1,720,002	2,708,605

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	553,031	527,524	197	527,722	89,411	1,956,387	11,002,160	1,250,675	14,298,634
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△11,920		11,920	－
実効税率変更による固定資産圧縮積立金の増加						99,942		△99,942	－
別途積立金の積立							250,000	△250,000	－
剰余金の配当								△109,183	△109,183
当期純利益								658,256	658,256
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	88,022	250,000	211,050	549,073
当期末残高	553,031	527,524	197	527,722	89,411	2,044,409	11,252,160	1,461,726	14,847,707

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△195,054	15,184,334	252,201	△449,801	△197,600	14,986,733
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
実効税率変更による固定資産圧縮積立金の増加		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△109,183				△109,183
当期純利益		658,256				658,256
自己株式の取得	△55,205	△55,205				△55,205
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			127,630	11,623	139,253	139,253
当期変動額合計	△55,205	493,867	127,630	11,623	139,253	633,121
当期末残高	△250,259	15,678,202	379,831	△438,178	△58,347	15,619,855

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	553,031	527,524	197	527,722	89,411	2,044,409	11,252,160	1,461,726	14,847,707
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△11,835		11,835	－
実効税率変更による固定資産圧縮積立金の増加						49,521		△49,521	－
別途積立金の積立							250,000	△250,000	－
剰余金の配当								△81,226	△81,226
当期純利益								950,223	950,223
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	37,685	250,000	581,311	868,997
当期末残高	553,031	527,524	197	527,722	89,411	2,082,095	11,502,160	2,043,037	15,716,704

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△250,259	15,678,202	379,831	△438,178	△58,347	15,619,855
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
実効税率変更による固定資産圧縮積立金の増加		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△81,226				△81,226
当期純利益		950,223				950,223
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△80,835	5,794	△75,041	△75,041
当期変動額合計	－	868,997	△80,835	5,794	△75,041	793,955
当期末残高	△250,259	16,547,199	298,995	△432,384	△133,388	16,413,810

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	874,977	1,338,832
減価償却費	550,759	644,354
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△144	978
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,296	8,536
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,600	1,090
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△1,490	△82
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,200	11,800
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	78,123	－
偶発損失引当金戻入益	－	△13,523
受取利息及び受取配当金	△26,280	△30,250
支払利息	9,837	16,532
固定資産売却損益（△は益）	△28,395	△44,747
固定資産除却損	0	1,093
売上債権の増減額（△は増加）	53,409	△304,956
仕入債務の増減額（△は減少）	△115,497	△16,855
預り保証金の増減額（△は減少）	△4,216	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	115,960	△45,206
その他の資産の増減額（△は増加）	△30,039	△12,389
その他の負債の増減額（△は減少）	△167,730	3,154
小計	1,317,775	1,558,362
利息及び配当金の受取額	26,282	30,249
利息の支払額	△9,837	△16,532
和解金の支払額	－	△64,600
法人税等の支払額	△359,426	△338,411
営業活動によるキャッシュ・フロー	974,795	1,169,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,000	－
定期預金の払戻による収入	－	10,000
有形固定資産の取得による支出	△232,750	△752,853
有形固定資産の売却による収入	29,055	45,180
無形固定資産の取得による支出	△929	△2,430
投資有価証券の取得による支出	△41,656	△1,440
貸付けによる支出	△5,554	△5,970
貸付金の回収による収入	4,280	6,291
投資活動によるキャッシュ・フロー	△257,552	△701,221
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△55,205	－
リース債務の返済による支出	△11,513	△28,709
配当金の支払額	△109,183	△81,226
財務活動によるキャッシュ・フロー	△175,902	△109,936

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	541,340	357,911
現金及び現金同等物の期首残高	3,055,623	3,596,963
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,596,963	※１ 3,954,874

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　６～50年

車両運搬具　２～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　均等償却を行っております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6）偶発損失引当金

　将来偶発的に発生する可能性のある損失に備えるため、当該損失を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1）割賦販売品の売上高及び売上原価の計上は、他の販売品と同様引渡基準によっておりますが、その販売利益の実現については割賦金の回収期限到来の日を以て、計上しております。

(2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

(貸借対照表)

前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた47,815千円は、「受取手形」40,015千円、「電子記録債権」7,800千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号、平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

なお、税効果会計考慮後の再評価差額は、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,944,972千円	△1,958,820千円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△1,223,542千円	△1,228,288千円

※２　貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	－千円	38,350千円

３　偶発債務

訴訟の提起について

平成27年12月25日付で、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（契約当時「ＵＦＪ信託銀行株式会社」）を被告として、退去済みの賃借物件に関して同行が当社に主張する原状回復義務（129,157千円）は存在しないものとして、敷金満額の返還を求める訴訟（敷金返還請求額287,596千円）を提起しました。

本件は訴訟の帰趨によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、裁判において当社の正当性を主張していく方針であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
受取事務手数料	4,800千円	4,800千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
車両運搬具	28,395千円	44,747千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	－千円	180千円
機械及び装置	－	837
車両運搬具	－	74
工具、器具及び備品	0	0
計	0	1,093

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	5.749	－	－	5,749
合計	5,749	－	－	5,749
自己株式
普通株式	263	70	－	333
合計	263	70	－	333

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加70千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加70千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

　２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	68,570	12.50	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	40,613	7.50	平成26年９月30日	平成26年12月８日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	40,613	利益剰余金	7.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	5,749	－	－	5,749
合計	5,749	－	－	5,749
自己株式
普通株式	333	－	－	333
合計	333	－	－	333

　２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	40,613	7.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	40,613	7.50	平成27年９月30日	平成27年12月８日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	40,613	利益剰余金	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
	現金及び預金勘定	3,706,963千円	4,054,874千円
	預入期間が３か月を超える定期預金	△110,000	△100,000
	現金及び現金同等物	3,596,963	3,954,874

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

		前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
	ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額	490,612千円	203,650千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

商品販売事業における東部海老名物流センター及び座間センター設置の太陽光発電設備（機械及び装置）、貨物自動車運送事業におけるフォークリフト（車輌運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内	387,565	339,879
１年超	3,625,382	3,285,502
合計	4,012,948	3,625,382

（貸主側）

３．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
リース料債権部分	18,980	63,374
見積残存価額部分	2,500	4,955
受取利息相当額	△2,431	△4,821
リース投資資産	19,049	63,508

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	5,404	5,404	5,404	2,324	443	－

（単位：千円）

	当事業年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	16,091	15,383	12,753	10,422	8,723	－

４．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内	100,356	100,356
１年超	1,137,002	1,036,646
合計	1,237,358	1,137,002

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は設備投資計画に照らして、必要な資金は全額自己資金により充当しており、借入による資金調達は行っておりませんが、借入が必要となる場合には、主に銀行借入による方針となっております。

また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な金融商品取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である営業未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。

当該リスクに関しては、当社の営業管理規程に従い、各部署の管理責任者は、経理部作成の回収予定推移表によって、取引先ごとの期日管理、残高管理及び与信限度額管理を行っております。これにより、保有債権の早期回収を図るとともに、不良債権の発生を未然に防止する対策を講じております。

有価証券及び投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格に晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

差入保証金は、不動産の賃貸借契約等に基づく金銭の差入であり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減を図っております。

営業債務である営業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

預り建設協力金及び長期預り保証金は、不動産の賃貸借契約に際し、賃借人より保証金として受領する預り金であります。

また、営業債務、預り建設協力金、長期預り保証金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では各部署からの報告に基づき資金収支予算表を作成するとともに、経理部が当座預金等日別残高表を作成・更新するなどにより、必要な手許流動性預金の管理をしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(4）信用リスクの集中

決算日現在における営業債権のうち前事業年度32.4％、当事業年度27.7％は特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,706,963	3,706,963	－
(2）営業未収入金	1,234,046	1,234,017	△28
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,162,283	1,162,283	－
(4）差入保証金	1,315,362	1,235,552	△79,810
資産計	7,418,655	7,338,817	△79,838
(1）営業未払金	701,433	701,433	－
(2）預り建設協力金	263,478	278,805	15,326
(3）長期預り保証金	300,682	292,139	△8,543
(4）リース債務（※）	490,612	501,246	10,633
負債計	1,756,206	1,773,623	17,417

（※）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,054,874	4,054,874	－
(2）営業未収入金	1,431,495	1,431,490	△4
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,034,431	1,034,431	－
(4）差入保証金	1,314,923	1,287,978	△26,944
資産計	7,835,724	7,808,774	△26,949
(1）営業未払金	754,817	754,817	－
(2）預り建設協力金	235,218	254,042	18,824
(3）長期預り保証金	300,682	297,117	△3,565
(4）リース債務（※）	687,769	751,490	63,721
負債計	1,978,488	2,057,468	78,980

（※）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金

現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）営業未収入金

営業未収入金は短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。割賦債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、営業未収入金の貸借対照表計上額には割賦債権の金利部分が含まれており、当該金利部分は割賦利益繰延として繰延処理され流動負債に計上しております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）差入保証金

差入保証金の時価は、賃貸借契約等に基づく賃借期間を返還期限として区別した債権ごとに、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1）営業未払金

営業未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）預り建設協力金、(3）長期預り保証金

これらの時価は、返還期間ごとに区分した債務ごとに、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	30,040	30,040
関係会社株式	22,102	22,102
差入保証金	130,994	142,664

非上場株式、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、一部の差入保証金は、返済スケジュールが未確定で将来キャッシュ・フローを見積ることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,704,334	－	－	－
営業未収入金	1,230,896	3,149	－	－
合計	4,935,231	3,149	－	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,051,307	－	－	－
営業未収入金	1,429,010	2,485	－	－
合計	5,480,317	2,485	－	－

４．預り建設協力金、リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
預り建設協力金	28,259	28,824	28,951	29,990	31,041	116,410
リース債務	22,166	22,486	22,812	23,142	23,478	376,526
合計	50,426	51,311	51,763	53,133	54,520	492,936

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
預り建設協力金	28,824	28,951	29,990	31,041	28,042	88,367
リース債務	35,975	36,858	37,774	36,643	35,385	505,133
合計	64,799	65,810	67,764	67,685	63,427	593,500

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．子会社株式

  子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式22,102千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式22,102千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	969,520	405,689	563,830
	小計	969,520	405,689	563,830
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	192,762	198,263	△5,500
	小計	192,762	198,263	△5,500
合計		1,162,283	603,953	558,329

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　30,040千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	830,936	391,273	439,662
	小計	830,936	391,273	439,662
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	203,494	214,120	△10,625
	小計	203,494	214,120	△10,625
合計		1,034,431	605,394	429,036

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　30,040千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　４．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度（確定拠出型）及び退職差額一時金制度（確定給付型）を採用しております。

なお、退職給付債務の算定につきましては、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	8,368	千円	6,878	千円
退職給付費用	2,173		1,263
退職給付の支払額	△3,663		△1,345
制度への拠出額	－		－
退職給付引当金の期末残高	6,878		6,796

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－	千円	－	千円
年金資産	－		－
	－		－
非積立型制度の退職給付債務	6,878		6,796
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,878		6,796
退職給付引当金	6,878		6,796
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,878		6,796

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度2,173 千円 当事業年度1,263 千円

３.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）16,862千円、当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）21,000千円であります。

（ストック・オプション等関係）

 該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	2,351千円		2,506千円
賞与引当金	23,460		24,491
退職給付引当金	2,206		2,062
役員退職慰労引当金	38,012		39,870
偶発損失引当金	25,577		－
減損損失	12,757		12,094
未払事業税	13,867		19,498
未払事業所税	249		232
一括償却資産	298		465
投資有価証券評価損	24,964		23,668
土地再評価差額金	767,578		727,723
その他	35,163		36,875
繰延税金資産小計	946,488		889,489
評価性引当額	△254,745		△241,517
繰延税金資産計	691,743		647,971
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△960,948		△905,665
その他有価証券評価差額金	△178,497		△130,041
土地再評価差額金	△663,169		△628,734
その他	△19,136		△19,824
繰延税金負債計	△1,821,752		△1,684,266
繰延税金資産（負債）の純額	△1,130,008		△1,036,295

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.3％		32.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.1
住民税均等割	0.5		1.1
税率変更に伴う影響額	△10.2		△3.3
法人税特別減税	△1.7		△2.3
その他	1.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		29.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.97％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.54％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.31％となります。

この税率変更により、流動資産の繰延税金資産が2,381千円、固定負債の繰延税金負債（固定資産の繰延税金資産の金額を控除した金額）が53,939千円、再評価に係る繰延税金負債が5,794千円それぞれ減少し、土地再評価差額金（貸方）が5,794千円、その他有価証券評価差額金（貸方）が7,122千円それぞれ増加し、損益計算書に計上の法人税等調整額（貸方）は44,435千円増加しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  厚木物流センター及び東部海老名物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

１．厚木物流センター

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.36％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

２．東部海老名物流センター

使用見込期間を取得から15年から31年と見積り、割引率は0.176％から1.825％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	15,360千円	15,592千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	1,667
時の経過による調整額	231	220
資産除去債務の履行による減少額	－	△1,690
期末残高	15,592	15,789

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社では、神奈川県及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃貸商業施設を所有しております。

これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

貸借対照表計上額			当事業年度末の時価
当事業年度期首残高	当事業年度増減額	当事業年度末残高
7,786,598	△171,277	7,615,320	7,324,554

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当事業年度増減額のうち、増加額は東部ヨコハマビル空調工事（562千円）、減少額は減価償却費（171,840千円）であります。

３．当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に定める手法を一部省略した評価に基づき、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で算定した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する平成27年３月期における損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

損益計算書における金額
不動産賃貸収入	不動産賃貸費用	差額	その他損益
817,285	301,340	515,945	－

(注) 　　不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用（施設管理費、減価償却費、租税公課等）は、それぞれ「営業収益」及び「営業原価」に計上されております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社では、神奈川県及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃貸商業施設を所有しております。

これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

貸借対照表計上額			当事業年度末の時価
当事業年度期首残高	当事業年度増減額	当事業年度末残高
7,615,320	△155,662	7,459,658	8,039,844

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当事業年度増減額のうち、増加額は東部北陸物流センター壁面工事（650千円）、減少額は減価償却費（156,312千円）であります。

３．当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に定める手法を一部省略した評価に基づき、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で算定した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する平成28年３月期における損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

損益計算書における金額
不動産賃貸収入	不動産賃貸費用	差額	その他損益
813,375	288,412	529,962	－

(注) 　　不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用（施設管理費、減価償却費、租税公課等）は、それぞれ「営業収益」及び「営業原価」に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に営業本部と管理本部を置き、製品・サービスを扱う各事業部門を統括管理し、新規事業の開発等、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがいまして、当社は、営業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」、「商品販売事業」、「不動産賃貸事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

「貨物自動車運送事業」は、当社の主たる事業として、関東圏を中心に東北圏から近畿圏に輸送ネットワークを持ち、各種製品の輸送サービスを提供しております。また、顧客の需要に応じた貨物保管業務や物流センター運営等の一括受注サービスを提供しております。「商品販売事業」は、主に石油製品、セメント及び車両等のリース販売をしております。「不動産賃貸事業」は、賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃貸商業施設を提供しております。「その他事業」は、自動車整備業及び損保代理業等であります。自動車整備業は、自社整備工場を保有し、民間車検、車両修理・整備等のサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	財務諸表計 上額 （注）２
	貨物自動車運送事業	商品販売事業	不動産賃貸事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,169,097	1,747,739	948,483	74,686	11,940,006	－	11,940,006
計	9,169,097	1,747,739	948,483	74,686	11,940,006	－	11,940,006
セグメント利益	804,400	18,474	305,535	26,938	1,155,348	△278,154	877,194
セグメント資産	5,551,025	897,750	7,993,626	54,107	14,496,511	5,308,103	19,804,614
その他の項目
減価償却費	340,512	18,478	175,382	394	534,767	15,991	550,759
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	243,719	476,520	562	495	721,297	3,490	724,787

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△278,154千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額5,308,103千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本社に係る固定資産であります。

（3）減価償却費の調整額15,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,490千円は、本社エアコン設置等であります。

２．報告セグメント利益の合計額は、財務諸表計上額（営業利益）と一致しております。

３．減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。

当事業年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	財務諸表計 上額 （注）２
	貨物自動車運送事業	商品販売事業	不動産賃貸事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,788,398	2,749,474	905,291	81,196	12,524,361	－	12,524,361
計	8,788,398	2,749,474	905,291	81,196	12,524,361	－	12,524,361
セグメント利益	987,794	25,233	520,721	32,597	1,566,347	△326,243	1,240,104
セグメント資産	6,180,869	1,276,120	7,799,569	21,161	15,277,721	5,528,447	20,806,168
その他の項目
減価償却費	437,321	35,186	158,263	390	631,162	13,191	644,354
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	938,676	203,650	650	370	1,143,346	4,980	1,148,326

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△326,243千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額5,528,447千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本社に係る固定資産であります。

（3）減価償却費の調整額13,191千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,980千円は、本社空調設置工事等であります。

２．報告セグメント利益の合計額は、財務諸表計上額（営業利益）と一致しております。

３．減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

相手先	売上高	関連するセグメント名
コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社	4,797,339	貨物自動車運送事業、不動産賃貸事業
山村倉庫株式会社	1,334,393	貨物自動車運送事業

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

相手先	売上高	関連するセグメント名
コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社	4,551,451	貨物自動車運送事業、不動産賃貸事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
個人主要株主	中村亘宏	－	－	当社相談役	（被所有） 直接26.1	当社相談役	相談役報酬の支払	13,900	未払金 未払費用	11,300 4,000

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
個人主要株主	中村亘宏	－	－	当社相談役	（被所有） 直接26.1	当社相談役	相談役報酬の支払	14,000	未払金 未払費用	12,200 4,100

（注）１．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２．上記の中村亘宏氏は、当社の代表取締役社長経験者であり、長年の経営経験や知識等を基に現経営陣に対し、助言等を行ってもらうことを主な目的として相談役を委嘱しております。

なお、相談役報酬については、取締役会において決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	2,884.49円	3,031.11円
１株当たり当期純利益金額	120.89円	175.48円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
当期純利益（千円）	658,256	950,223
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	658,256	950,223
期中平均株式数（株）	5,445,064	5,415,122

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	6,708,276	11,267	3,276	6,716,268	3,750,235	159,090	2,966,032
構築物	980,222	－	－	980,222	804,913	30,492	175,308
機械及び装置	299,290	3,150	6,727	295,713	259,117	6,656	36,595
車両運搬具	4,421,711	833,603	271,692	4,983,622	4,140,931	372,427	842,691
工具、器具及び備品	250,905	32,557	725	282,737	235,655	9,033	47,081
土地	7,520,861 (△326,586)	－	－	7,520,861 (△326,586)	－	－	7,520,861
リース資産	476,520	203,650	－	680,170	42,008	29,347	638,161
建設仮勘定	－	42,468	－	42,468	－	－	42,468
有形固定資産計	20,657,789 (△326,586)	1,126,969	282,421	21,502,064 (△326,586)	9,232,861	607,047	12,269,202
無形固定資産
ソフトウエア	296,337	21,630	－	317,967	294,287	28,051	23,679
ソフトウエア仮勘定	19,950	－	19,950	－	－	－	－
その他	11,846	－	－	11,846	1,183	118	10,662
無形固定資産計	328,133	21,630	19,950	329,813	295,470	28,169	34,342
長期前払費用	58,994	845	4,228	55,611	40,792	9,138	14,819

　（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

車両運搬具	増加額	営業・業務用車両99両	833,603千円
リース資産	増加額	座間太陽光発電設備、フォークリフト	203,650千円
車両運搬具	減少額	営業・業務用車両34両売却	271,692千円

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(　　)内は内書きで、土地再評価差額金残高であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	22,166	35,975	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	468,446	651,794	－	平成29年 ～平成43年
その他有利子負債（預り建設協力金）	263,478	235,218	2.0	平成28年 ～平成41年
合計	754,090	922,988	－	－

　（注）　１．平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．預り建設協力金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
その他有利子負債（預り建設協力金）	28,951	29,990	31,041	28,042
リース債務	36,858	37,774	36,643	35,385

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用）（千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	7,251	5,334	－	4,355	8,230
賞与引当金	71,657	80,194	71,657	－	80,194
役員賞与引当金	24,640	25,730	24,640	－	25,730
偶発損失引当金	78,123	－	78,123	－	－
役員退職慰労引当金	118,900	11,800	－	－	130,700

  （注）  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	3,567
預金
当座預金	1,131,927
普通預金	2,495,527
定期預金	420,000
別段預金	3,852
小計	4,051,307
合計	4,054,874

ロ　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
塚本總業㈱	11,636
松井建設㈱	3,300
ジェスコ㈱	1,739
三谷商事㈱	1,087
合計	17,763

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年５月	13,652
６月	3,378
８月	732
合計	17,763

ハ　電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
松井建設㈱	93,100
合計	93,100

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年４月	25,500
５月	26,550
６月	13,450
７月	27,600
合計	93,100

二　営業未収入金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
コカ・コーライーストジャパンプロダクツ㈱	398,889
佐藤燃料㈱	142,959
松井建設㈱	137,813
三谷商事㈱	88,732
北陸ロジスティクス㈱	75,783
その他	587,315
合計	1,431,495

営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率

（％）

滞留期間

（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

1,234,046

13,582,076

13,384,627

1,431,495

90.3

35.9

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
貯蔵品 軽油	15,976
その他	6,515
合計	22,491

②　固定資産

イ　投資有価証券(その他有価証券)

銘柄別内訳

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）
丸全昭和運輸㈱	592,000	233,840
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	485,740	160,099
㈱みずほフィナンシャルグループ　第11回11種優先株式	200,000	121,912
㈱みずほフィナンシャルグループ	199,100	33,468
日本山村硝子㈱	172,178	28,581
松井建設㈱	150,000	112,500
その他	630,440	374,068
合計	2,429,458	1,064,471

ロ　差入保証金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三井住友ファイナンス＆リース㈱	1,000,000
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	287,596
中日本高速道路㈱	137,590
その他	32,401
合計	1,457,587

③　流動負債

イ　支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
芦沢商事㈱	3,482
塚本總業㈱	2,652
太平洋セメント販売㈱	1,101
木村屋金物建材㈱	769
小澤商事㈱	557
合計	8,563

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年５月	4,217
６月	3,613
８月	731
合計	8,563

ロ　電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
大丸興業㈱	37,679
富士商事㈱	2,848
宇部建設資材㈱	1,738
合計	42,265

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年４月	20,539
５月	20,653
６月	156
７月	916
合計	42,265

ハ　営業未払金

相手先	金額（千円）
三谷商事㈱	113,821
國際油化㈱	48,445
金沢地区生コンクリート協同組合	39,991
中日本高速道路㈱	39,239
中越テック㈱	35,545
その他	477,774
合計	754,817

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	3,422,299	6,825,007	9,572,733	12,524,361
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	397,467	834,620	1,095,238	1,338,832
四半期（当期）純利益金額（千円）	264,882	549,801	720,206	950,223
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	48.92	101.53	133.00	175.48

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	48.92	52.62	31.47	42.48