第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.9％
売上高基準	－％
利益基準	3.2％
利益剰余金基準	1.0％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,054,874	3,487,913
受取手形	17,763	37,706
電子記録債権	93,100	184,350
営業未収入金	1,431,495	1,473,838
リース投資資産	63,508	80,510
有価証券	－	200,000
原材料及び貯蔵品	22,491	21,633
その他	159,918	167,128
貸倒引当金	△5,333	△5,933
流動資産合計	5,837,819	5,647,147
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,966,032	2,928,161
車両運搬具（純額）	842,691	812,085
土地	7,520,861	7,520,861
リース資産（純額）	638,161	628,914
その他（純額）	301,454	593,247
有形固定資産合計	12,269,202	12,483,271
無形固定資産	34,342	31,296
投資その他の資産
投資有価証券	1,064,471	1,065,186
差入保証金	1,457,587	1,457,386
その他	145,642	138,262
貸倒引当金	△2,897	△2,897
投資その他の資産合計	2,664,804	2,657,938
固定資産合計	14,968,349	15,172,506
資産合計	20,806,168	20,819,653
負債の部
流動負債
支払手形	8,563	21,855
電子記録債務	42,265	24,410
営業未払金	754,817	885,157
リース債務	35,975	36,193
未払金	324,256	289,375
未払費用	210,406	345,067
未払法人税等	278,786	44,472
引当金	105,924	35,780
その他	160,598	177,915
流動負債合計	1,921,592	1,860,226
固定負債
リース債務	651,794	642,663
繰延税金負債	981,367	1,013,132
再評価に係る繰延税金負債	105,797	105,797
引当金	137,496	29,218

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
長期前受金	42,619	41,232
長期預り保証金	535,901	531,588
資産除去債務	15,789	15,845
固定負債合計	2,470,765	2,379,478
負債合計	4,392,358	4,239,704
純資産の部
株主資本
資本金	553,031	553,031
資本剰余金	527,722	527,722
利益剰余金	15,716,704	15,882,554
自己株式	△250,259	△250,259
株主資本合計	16,547,199	16,713,048
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	298,995	299,284
土地再評価差額金	△432,384	△432,384
評価・換算差額等合計	△133,388	△133,099
純資産合計	16,413,810	16,579,948
負債純資産合計	20,806,168	20,819,653

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	3,422,299	3,568,178
売上原価	2,960,076	3,136,437
売上総利益	462,223	431,741
割賦販売未実現利益戻入額	313	321
割賦販売未実現利益繰入額	267	420
繰延リース利益戻入額	2,431	4,821
繰延リース利益繰入額	2,146	5,416
差引売上総利益	462,554	431,047
販売費及び一般管理費	103,271	114,895
営業利益	359,283	316,152
営業外収益
受取利息	56	86
受取配当金	13,913	15,459
偶発損失引当金戻入益	13,523	－
その他	11,078	11,062
営業外収益合計	38,572	26,609
営業外費用
支払利息	3,122	5,038
その他	2	－
営業外費用合計	3,124	5,038
経常利益	394,730	337,722
特別利益
固定資産売却益	2,991	8,149
特別利益合計	2,991	8,149
特別損失
固定資産除却損	255	307
特別功労金	－	43,300
特別損失合計	255	43,607
税引前四半期純利益	397,467	302,264
法人税、住民税及び事業税	89,707	37,565
法人税等調整額	42,877	58,235
法人税等合計	132,585	95,801
四半期純利益	264,882	206,462

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務

訴訟の提起について

平成27年12月25日付で、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（契約当時「ＵＦＪ信託銀行株式会社」）を被告として、退去済みの賃借物件に関して同行が当社に主張する原状回復義務（129,157千円）は存在しないものとして、敷金満額の返還を求める訴訟（敷金返還請求額287,596千円）を提起しました。

本件は訴訟の帰趨によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、裁判において当社の正当性を主張していく方針であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	118,902千円	178,985千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	40,613	7.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	40,613	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期損益 計算書計上 額 （注）３
	貨物自動車運送事業	商品販売事業	不動産賃貸事業	その他事業（注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	2,330,314	809,675	262,247	20,061	3,422,299	－	3,422,299
計	2,330,314	809,675	262,247	20,061	3,422,299	－	3,422,299
セグメント利益	300,270	4,412	126,531	7,439	438,653	△79,370	359,283

（注）１．「その他事業」は、自動車整備業及び損害保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書計上額（営業利益）と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期損益 計算書計上 額 （注）３
	貨物自動車運送事業	商品販売事業	不動産賃貸事業	その他事業（注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	2,322,236	1,015,445	215,053	15,443	3,568,178	－	3,568,178
計	2,322,236	1,015,445	215,053	15,443	3,568,178	－	3,568,178
セグメント利益	254,623	8,463	135,858	6,394	405,339	△89,187	316,152

（注）１．「その他事業」は、自動車整備業及び損害保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書計上額（営業利益）と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	48円92銭	38円13銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	264,882	206,462
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	264,882	206,462
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,415	5,415

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。