第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.9％
売上高基準	－％
利益基準	2.9％
利益剰余金基準	1.0％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,054,874	3,421,539
受取手形	17,763	104,084
電子記録債権	93,100	153,650
営業未収入金	1,431,495	1,502,788
リース投資資産	63,508	76,615
有価証券	－	300,440
原材料及び貯蔵品	22,491	20,147
その他	159,918	179,430
貸倒引当金	△5,333	△6,107
流動資産合計	5,837,819	5,752,588
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,966,032	3,002,404
車両運搬具（純額）	842,691	697,763
土地	7,520,861	7,770,512
リース資産（純額）	638,161	619,666
その他（純額）	301,454	402,096
有形固定資産合計	12,269,202	12,492,443
無形固定資産	34,342	29,125
投資その他の資産
投資有価証券	1,064,471	1,113,628
差入保証金	1,457,587	1,457,138
その他	145,642	137,415
貸倒引当金	△2,897	△2,897
投資その他の資産合計	2,664,804	2,705,284
固定資産合計	14,968,349	15,226,854
資産合計	20,806,168	20,979,443
負債の部
流動負債
支払手形	8,563	101,386
電子記録債務	42,265	12,706
営業未払金	754,817	992,676
リース債務	35,975	36,412
未払金	324,256	63,478
未払費用	210,406	214,230
未払法人税等	278,786	160,652
引当金	105,924	87,601
その他	160,598	150,439
流動負債合計	1,921,592	1,819,585
固定負債
リース債務	651,794	633,477
繰延税金負債	981,367	1,025,170
再評価に係る繰延税金負債	105,797	105,797
引当金	137,496	31,942

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
長期前受金	42,619	39,845
長期預り保証金	535,901	523,050
資産除去債務	15,789	15,902
固定負債合計	2,470,765	2,375,185
負債合計	4,392,358	4,194,770
純資産の部
株主資本
資本金	553,031	553,031
資本剰余金	527,722	527,722
利益剰余金	15,716,704	16,053,819
自己株式	△250,259	△250,259
株主資本合計	16,547,199	16,884,314
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	298,995	332,743
土地再評価差額金	△432,384	△432,384
評価・換算差額等合計	△133,388	△99,641
純資産合計	16,413,810	16,784,673
負債純資産合計	20,806,168	20,979,443

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	6,825,007	7,351,412
売上原価	5,845,908	6,525,944
売上総利益	979,099	825,468
割賦販売未実現利益戻入額	313	321
割賦販売未実現利益繰入額	373	540
繰延リース利益戻入額	2,431	4,821
繰延リース利益繰入額	2,547	4,863
差引売上総利益	978,922	825,207
販売費及び一般管理費	201,481	227,677
営業利益	777,441	597,529
営業外収益
受取利息	391	432
受取配当金	15,101	16,824
偶発損失引当金戻入益	13,523	－
その他	17,423	19,821
営業外収益合計	46,440	37,078
営業外費用
支払利息	6,189	9,988
損害賠償金	－	40,962
その他	2	－
営業外費用合計	6,192	50,951
経常利益	817,689	583,657
特別利益
固定資産売却益	17,959	17,090
特別利益合計	17,959	17,090
特別損失
固定資産売却損	－	139
固定資産除却損	1,027	329
特別功労金	－	43,300
特別損失合計	1,027	43,769
税引前四半期純利益	834,620	556,978
法人税、住民税及び事業税	267,968	144,144
法人税等調整額	16,850	35,105
法人税等合計	284,819	179,250
四半期純利益	549,801	377,728

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	834,620	556,978
減価償却費	268,425	365,166
貸倒引当金の増減額（△は減少）	683	774
その他の引当金の増減額（△は減少）	△8,230	△123,876
受取利息及び受取配当金	△15,492	△17,257
偶発損失引当金戻入益	△13,523	－
支払利息	6,189	9,988
有形固定資産売却損益（△は益）	△17,959	△16,951
有形固定資産除却損	1,027	329
売上債権の増減額（△は増加）	△174,294	△231,271
たな卸資産の増減額（△は増加）	△112	2,343
仕入債務の増減額（△は減少）	141,736	301,123
その他の資産の増減額（△は増加）	1,910	△19,257
その他の負債の増減額（△は減少）	△50,961	610
小計	974,019	828,701
利息及び配当金の受取額	15,491	17,291
利息の支払額	△6,189	△9,988
和解金の支払額	△64,600	－
法人税等の支払額	△175,759	△265,300
営業活動によるキャッシュ・フロー	742,961	570,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△100,440
有形固定資産の取得による支出	△163,952	△860,663
有形固定資産の売却による収入	14,587	17,682
無形固定資産の取得による支出	△2,430	△200
投資有価証券の取得による支出	△717	△732
貸付けによる支出	△3,600	△3,930
貸付金の回収による収入	3,080	2,735
投資活動によるキャッシュ・フロー	△153,032	△945,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△40,613	△40,613
リース債務の返済による支出	△9,953	△17,878
財務活動によるキャッシュ・フロー	△50,567	△58,492
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	539,362	△433,335
現金及び現金同等物の期首残高	3,596,963	3,954,874
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,136,325	※ 3,521,539

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務

訴訟の提起について

平成27年12月25日付で、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（契約当時「ＵＦＪ信託銀行株式会社」）を被告として、退去済みの賃借物件に関して同行が当社に主張する原状回復義務（129,157千円）は存在しないものとして、敷金満額の返還を求める訴訟（敷金返還請求額287,596千円）を提起しました。

本件は訴訟の帰趨によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、裁判において当社の正当性を主張していく方針であります。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料及び手当	40,536千円	56,262千円
賞与引当金繰入額	3,960	7,293
役員賞与引当金繰入額	13,230	－
退職給付費用	2,365	1,595
役員退職慰労引当金繰入額	5,900	5,058
貸倒引当金繰入額	683	774

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	4,046,325千円	3,421,539千円
有価証券	200,000	200,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△110,000	△100,400
現金及び現金同等物	4,136,325	3,521,539

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	40,613	7.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	40,613	7.50	平成27年９月30日	平成27年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	40,613	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	40,613	7.50	平成28年９月30日	平成28年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注)２	四半期損益計算書計上額（注)３
	貨物自動車運送事業	商品販売事業	不動産賃貸事業	その他事業 （注)１	計
売上高
外部顧客への売上高	4,753,565	1,544,316	482,682	44,443	6,825,007	－	6,825,007
計	4,753,565	1,544,316	482,682	44,443	6,825,007	－	6,825,007
セグメント利益	644,219	10,061	264,437	16,349	935,068	△157,626	777,441

（注）１．「その他事業」は、自動車整備業及び損保代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書計上額（営業利益）と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注)２	四半期損益計算書計上額（注)３
	貨物自動車運送事業	商品販売事業	不動産賃貸事業	その他事業 （注)１	計
売上高
外部顧客への売上高	4,848,424	2,035,449	429,057	38,481	7,351,412	－	7,351,412
計	4,848,424	2,035,449	429,057	38,481	7,351,412	－	7,351,412
セグメント利益	475,025	12,523	269,340	13,812	770,702	△173,172	597,529

（注）１．「その他事業」は、自動車整備業及び損保代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書計上額（営業利益）と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	101円53銭	69.75円銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	549,801	377,728
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	549,801	377,728
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,415	5,415

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………40,613千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月８日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。