第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
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回次 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
第104期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
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( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
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( |
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( |
( |
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当社は、関連会社がありませんので持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第100期の１株当たり配当額には、第100期記念配当５円を含んでおります。
６．第101期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当５円を含んでおります。
２【沿革】
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昭和18年10月 |
神奈川県指令保交第1483号により、区域貨物自動車運送事業の免許譲受の許可を得て横浜市東部地区の運送会社13社により出資金250万円の払込完了 |
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昭和18年12月 |
商号を横浜東部運送株式会社として設立 |
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昭和19年１月 |
本店を横浜市神奈川区神奈川通３丁目62番地に置き事業を開始 |
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昭和22年３月 |
本店を横浜市神奈川区青木通57番地に移転 |
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昭和28年５月 |
石油類の輸送を開始 |
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昭和34年10月 |
株式会社横浜髙島屋（現、株式会社髙島屋）の神奈川県全域における百貨店商品の宅配事業を開始 |
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昭和36年10月 |
株式会社髙島屋と宅配業務等に関し、運送契約を締結 |
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昭和36年12月 |
びん容器類の輸送、清涼飲料の輸送を開始 |
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昭和42年10月 |
セメントの輸送を開始 |
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昭和43年２月 |
横浜市神奈川区に石油販売等を目的とした東部石油販売株式会社を設立 |
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（昭和61年１月１日付 東部商事株式会社に商号変更し、その後当社と合併） |
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昭和52年２月 |
神奈川県相模原市にびん容器類の工場構内輸送作業の子会社相模新栄運送株式会社を設立 |
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昭和54年11月 |
本店を横浜市神奈川区金港町５番地の10に移転 |
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昭和63年６月 |
神奈川県内31配達所をコンピュータネットワーク化し、貨物追跡システム導入設置 |
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平成２年５月 |
横浜市神奈川区栄町２番地の９に自社ビル完成 |
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本店を同所へ移転、併せて当ビルを利用した不動産賃貸事業を開始 |
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平成４年４月 |
全営業所コンピュータネットワーク完成 |
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全大型車両に液晶式車載コンピュータを搭載導入設置 |
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平成４年７月 |
商号を東部ネットワーク株式会社に変更 |
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平成８年２月 |
運輸局長より指定自動車整備事業（民間車検場）の指定を受け、自動車整備事業開始 |
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平成８年４月 |
東部商事株式会社を吸収合併し、石油類の販売、セメントの販売、各種自動車の販売及びリース業、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務等の事業を開始 |
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平成11年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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平成13年３月 |
神奈川県座間市に食品物流センターを新設 |
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平成13年３月 |
株式会社髙島屋との運送契約の一部を同社直系物流子会社株式会社髙島屋物流サービスとの契約に変更 |
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平成13年10月 |
同上株式会社髙島屋物流サービスと株式会社タフ（株式会社髙島屋の物流子会社）が合併し、株式会社ティー・エル・コーポレーション設立 |
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当社との運送契約については新会社に引継がれる |
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平成15年４月 |
関東圏、新潟、東北方面における化成品輸送の取扱開始 |
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平成16年１月 |
関東圏のセメント輸送基地完成に伴い、千葉県習志野市に営業所を新設 |
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平成16年２月 |
株式会社ティー・エル・コーポレーションとの運送契約を解除 |
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平成16年10月 |
日本山村硝子株式会社埼玉工場の輸送業務等取扱開始のため、埼玉営業所を新設 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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平成17年１月 |
コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と関東圏及び中京圏の輸送契約締結 |
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平成17年６月 |
厚木物流センター7,500坪（神奈川県厚木市）が完成し、転貸開始 |
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平成17年11月 |
日本山村硝子株式会社の播磨工場、関西工場、大阪工場の製品輸送取扱開始 |
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関西地区への進出により西宮営業所、播磨営業所を開設 |
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平成18年１月 |
コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と北陸及び信州発関東、東北方面の輸送契約締結 |
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平成18年12月 |
運行管理システムの導入設置、全車両にデジタルタコグラフを搭載 |
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平成18年12月 |
静岡、大井川、埼玉、高崎の各輸送拠点を拡充 |
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平成19年１月 |
コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と東海地域から関西圏への輸送契約締結 |
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平成19年３月 |
神奈川県海老名市に海老名輸送基地5,885㎡を新設 |
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平成19年７月 |
ＴＬＳ(東部ネットワーク・ロジスティクス・システム）第一次開発・導入 |
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平成19年８月 |
高崎営業所用地（群馬県高崎市）474.1㎡を追加取得し輸送施設を整備・拡充 |
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平成20年３月 |
埼玉営業所用地（埼玉県深谷市）第１期分として4,949.99㎡取得 |
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西宮営業所（兵庫県西宮市）を播磨営業所（兵庫県加古郡）に統合 |
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平成20年８月 |
埼玉輸送基地用地（埼玉県深谷市）第２期分として2,660.22㎡ 取得 |
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平成20年10月 |
ＴＬＳ(東部ネットワーク・ロジスティクス・システム）第二次開発・導入 |
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平成21年１月 |
コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社の統括から製造・物流業務をボトラー各社へ移管となる これにより、当社は概ね全国のボトラーズとの運送契約を更新 旧西宮営業所（兵庫県西宮市）跡地に西宮施設竣工 |
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北陸営業所（富山県砺波市）を開設 |
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平成21年３月 |
海老名第２輸送基地用地（神奈川県海老名市）2,098㎡ 取得 |
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平成21年11月 |
旧海老名営業所（神奈川県）跡地に海老名施設竣工 |
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平成22年３月
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東部北陸物流センター用地取得（富山県砺波市 37,706.41㎡） 同施設の建設着工（鉄骨造・平屋建・全天候型 21,067㎡） |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ 現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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平成23年２月
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３ＰＬ事業（首都圏物流改革提案）の採用決定を受け東部海老名物流センター着工 （神奈川県海老名市 土地：面積35,102㎡ 建物：鉄骨造２階建 延床面積36,363㎡） |
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平成23年３月 |
東部北陸物流センター竣工 同年４月稼働開始 |
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平成23年４月 |
新ＬＩＳ（新物流情報システム）完成、提供開始 |
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平成23年11月 平成23年12月 |
草加施設（埼玉県草加市）竣工 東部海老名物流センター（神奈川県海老名市）竣工 |
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平成24年２月 |
倉庫業登録完了（登録第6831号） |
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平成25年１月 |
震災復旧・復興事業への参画によりセメント輸送を開始（宮城県仙台市） |
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平成25年７月
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東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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平成25年12月 平成26年７月 平成26年８月 平成27年２月
平成27年７月 平成27年９月 平成28年９月 平成28年10月 |
創立70周年を迎える 中京地域へ進出により名古屋営業所（愛知県一宮市）を開設 太陽光発電所の稼働開始（富山県砺波市、神奈川県海老名市） カンダホールディングス株式会社、高末株式会社、株式会社ヒガシトゥエンティワンの３社と包括業務提携を締結 トレーラーの規制緩和に伴い、30パレット積載仕様の新基準トレーラー導入（初回15両） 大井川営業所移転に伴う建設用地（静岡県榛原郡吉田町）5,167㎡ 取得 大井川営業所竣工（静岡県榛原郡吉田町 建物：566.76㎡） 海老名第２輸送基地拡張工事完了 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東部ネットワーク株式会社）及び子会社１社により構成されており、貨物自動車運送事業、商品販売事業、不動産賃貸事業及びその他事業（自動車整備部門、損保代理業等）を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４事業部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
① 貨物自動車運送事業……当社及び子会社の相模新栄運送株式会社が行っております。
② 商品販売事業（石油製品の販売、セメントの販売、車両等の販売、各種リース販売）……当社のみが行っております。
③ 不動産賃貸事業………当社のみが行っております。
④ その他事業
自動車整備部門等……当社のみが行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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平成29年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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420（23） |
47.9 |
8.7 |
4,569 |
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平成29年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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貨物自動車運送事業 |
383 |
（23） |
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商品販売事業 |
2 |
（－） |
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不動産賃貸事業 |
－ |
（－） |
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その他事業 |
15 |
（－） |
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報告セグメント計 |
400 |
（23） |
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全社（共通） |
20 |
（－） |
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合計 |
420 |
（23） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、東部ネットワーク労働組合と称し、昭和21年６月９日結成され、平成29年３月31日現在における組合員数は303人で上部団体には加盟しておりません。
なお、労使関係は安定しております。