第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合はそれぞれ次のとおりであります。

資産基準　　　　　　 　   0.9％

売上高基準　　　　   　　  －％

利益基準　　　     　　   2.4％

利益剰余金基準　　     　 1.0％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等に的確に対応するため、監査法人等の行う研修会への参加を積極的に実施しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,054,874	4,172,394
受取手形	17,763	119,526
電子記録債権	93,100	88,950
営業未収入金	1,431,495	1,257,427
リース投資資産	63,508	66,125
原材料及び貯蔵品	22,491	22,570
前払費用	79,513	98,182
繰延税金資産	50,869	33,981
その他	29,535	14,544
貸倒引当金	△5,333	△5,103
流動資産合計	5,837,819	5,868,599
固定資産
有形固定資産
建物	6,716,268	6,828,387
減価償却累計額	△3,750,235	△3,903,993
建物（純額）	2,966,032	2,924,393
構築物	980,222	1,139,387
減価償却累計額	△804,913	△837,574
構築物（純額）	175,308	301,812
機械及び装置	295,713	337,308
減価償却累計額	△259,117	△267,414
機械及び装置（純額）	36,595	69,894
車両運搬具	4,983,622	4,722,338
減価償却累計額	△4,140,931	△4,253,891
車両運搬具（純額）	842,691	468,446
工具、器具及び備品	282,737	302,378
減価償却累計額	△235,655	△248,388
工具、器具及び備品（純額）	47,081	53,989
土地	※１ 7,520,861	※１ 7,764,599
リース資産	680,170	680,170
減価償却累計額	△42,008	△78,999
リース資産（純額）	638,161	601,170
建設仮勘定	42,468	－
有形固定資産合計	12,269,202	12,184,308
無形固定資産
ソフトウエア	23,679	27,742
ソフトウエア仮勘定	－	885
その他	10,662	10,451
無形固定資産合計	34,342	39,079
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,064,471	※２ 1,380,005
関係会社株式	22,102	22,102
長期前払費用	14,819	4,534
保険積立金	98,446	122,485
差入保証金	1,457,587	1,491,599
その他	10,275	10,071
貸倒引当金	△2,897	△2,896
投資その他の資産合計	2,664,804	3,027,901
固定資産合計	14,968,349	15,251,289
資産合計	20,806,168	21,119,888

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	8,563	136,360
電子記録債務	42,265	6,015
営業未払金	754,817	762,878
リース債務	35,975	36,858
未払金	324,256	39,267
未払費用	210,406	183,380
未払法人税等	278,786	46,555
未払消費税等	88,047	108,642
前受金	61,749	106,957
預り金	10,236	9,474
賞与引当金	80,194	81,758
役員賞与引当金	25,730	－
割賦利益繰延	564	1,234
流動負債合計	1,921,592	1,519,382
固定負債
預り建設協力金	235,218	206,393
リース債務	651,794	614,935
繰延税金負債	981,367	1,082,128
再評価に係る繰延税金負債	105,797	105,797
退職給付引当金	6,796	7,771
役員退職慰労引当金	130,700	29,100
長期前受金	42,619	37,071
長期預り保証金	300,682	302,922
資産除去債務	15,789	16,014
固定負債合計	2,470,765	2,402,134
負債合計	4,392,358	3,921,516

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	553,031	553,031
資本剰余金
資本準備金	527,524	527,524
その他資本剰余金	197	197
資本剰余金合計	527,722	527,722
利益剰余金
利益準備金	89,411	89,411
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,082,095	2,070,421
別途積立金	11,502,160	11,752,160
繰越利益剰余金	2,043,037	2,371,300
利益剰余金合計	15,716,704	16,283,294
自己株式	△250,259	△250,259
株主資本合計	16,547,199	17,113,788
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	298,995	516,967
土地再評価差額金	△432,384	△432,384
評価・換算差額等合計	△133,388	84,583
純資産合計	16,413,810	17,198,371
負債純資産合計	20,806,168	21,119,888

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
営業収益
運送収入	8,788,398	8,861,612
不動産賃貸収入	905,291	984,435
その他の事業収入	81,196	104,751
営業収益合計	9,774,886	9,950,799
商品売上高	2,749,474	4,009,858
売上高合計	12,524,361	13,960,657
売上原価
営業原価
運送事業費	7,733,018	8,109,043
不動産賃貸費用	380,827	413,179
その他の事業費用	44,185	71,072
営業原価合計	8,158,031	8,593,295
商品売上原価	2,708,605	3,973,836
売上原価合計	10,866,636	12,567,132
売上総利益	1,657,724	1,393,525
売上利益調整
割賦販売未実現利益戻入額	313	321
割賦販売未実現利益繰入額	321	596
繰延リース利益戻入額	2,431	4,821
繰延リース利益繰入額	4,821	3,605
売上利益調整額	△2,399	941
差引売上総利益	1,655,324	1,394,466
販売費及び一般管理費
役員報酬	76,197	69,399
給料及び手当	81,536	120,358
賞与	12,310	12,266
賞与引当金繰入額	5,731	6,836
役員賞与引当金繰入額	25,730	－
退職給付費用	3,675	3,251
役員退職慰労引当金繰入額	11,800	9,500
法定福利費	22,374	24,952
福利厚生費	4,213	5,126
減価償却費	13,191	17,990
租税公課	30,258	39,090
支払手数料	39,668	44,648
貸倒引当金繰入額	978	△230
保険料	25,745	29,963
その他	61,807	71,341
販売費及び一般管理費合計	415,220	454,492
営業利益	1,240,104	939,974

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業外収益
受取利息	860	304
有価証券利息	－	803
受取配当金	29,389	32,972
受取割戻金	9,036	9,736
受取事務手数料	※１ 6,392	※１ 6,372
受取保険金	8,329	9,577
補助金収入	－	6,870
偶発損失引当金戻入益	13,523	－
その他	4,372	6,026
営業外収益合計	71,904	72,664
営業外費用
支払利息	16,532	19,617
損害賠償金	－	40,962
その他	297	－
営業外費用合計	16,829	60,580
経常利益	1,295,178	952,058
特別利益
固定資産売却益	※２ 44,747	※２ 33,573
特別利益合計	44,747	33,573
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 1,044
減損損失	－	※５ 8,865
固定資産除却損	※４ 1,093	※４ 407
特別功労金	－	43,300
特別損失合計	1,093	53,617
税引前当期純利益	1,338,832	932,014
法人税、住民税及び事業税	428,071	242,365
法人税等調整額	△39,462	41,832
法人税等合計	388,608	284,197
当期純利益	950,223	647,816

売上原価明細書

１　営業原価

(1）運送事業費

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　人件費			2,475,344	32.0		2,336,147	28.8
(うち賞与引当金繰入額)			(74,001)			(73,904)
(うち退職給付費用)			(20,462)			(21,700)
Ⅱ　経費
傭車料		2,544,511			3,059,533
減価償却費		437,321			546,741
その他		2,275,842	5,257,674	68.0	2,166,622	5,772,896	71.2
営業原価			7,733,018	100.0		8,109,043	100.0

(2）不動産賃貸費用

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　経費
減価償却費		158,263			148,318
賃貸用施設借上料		86,400			134,867
その他		136,162	380,827	100.0	129,992	413,179	100.0
営業原価			380,827	100.0		413,179	100.0

(3）その他の事業費用

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　人件費			16,293	36.9		44,620	62.8
(うち賞与引当金繰入額)			(461)			(1,017)
(うち退職給付費用)			(272)			(435)
Ⅱ　経費
減価償却費		390			354
その他		27,501	27,892	63.1	26,096	26,451	37.2
営業原価			44,185	100.0		71,072	100.0

２　商品売上原価

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	金額（千円）
Ⅰ　期首商品棚卸高		－	－
Ⅱ　当期商品仕入高		2,708,605	3,973,836
合計		2,708,605	3,973,836
Ⅲ　期末商品棚卸高		－	－
商品売上原価		2,708,605	3,973,836

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	553,031	527,524	197	527,722	89,411	2,044,409	11,252,160	1,461,726	14,847,707
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△11,835		11,835	－
実効税率変更による固定資産圧縮積立金の増加						49,521		△49,521	－
別途積立金の積立							250,000	△250,000	－
剰余金の配当								△81,226	△81,226
当期純利益								950,223	950,223
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	37,685	250,000	581,311	868,997
当期末残高	553,031	527,524	197	527,722	89,411	2,082,095	11,502,160	2,043,037	15,716,704

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△250,259	15,678,202	379,831	△438,178	△58,347	15,619,855
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
実効税率変更による固定資産圧縮積立金の増加		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△81,226				△81,226
当期純利益		950,223				950,223
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△80,835	5,794	△75,041	△75,041
当期変動額合計	－	868,997	△80,835	5,794	△75,041	793,955
当期末残高	△250,259	16,547,199	298,995	△432,384	△133,388	16,413,810

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	553,031	527,524	197	527,722	89,411	2,082,095	11,502,160	2,043,037	15,716,704
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△11,673		11,673	－
別途積立金の積立							250,000	△250,000	－
剰余金の配当								△81,226	△81,226
当期純利益								647,816	647,816
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△11,673	250,000	328,262	566,589
当期末残高	553,031	527,524	197	527,722	89,411	2,070,421	11,752,160	2,371,300	16,283,294

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△250,259	16,547,199	298,995	△432,384	△133,388	16,413,810
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△81,226				△81,226
当期純利益		647,816				647,816
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			217,971		217,971	217,971
当期変動額合計	－	566,589	217,971	－	217,971	784,561
当期末残高	△250,259	17,113,788	516,967	△432,384	84,583	17,198,371

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,338,832	932,014
減価償却費	644,354	750,438
減損損失	－	8,865
貸倒引当金の増減額（△は減少）	978	△230
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,536	1,564
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,090	△25,730
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△82	975
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11,800	△101,600
偶発損失引当金戻入益	△13,523	－
受取利息及び受取配当金	△30,250	△33,277
有価証券利息	－	△803
支払利息	16,532	19,617
損害賠償金	－	40,962
固定資産売却損益（△は益）	△44,747	△32,529
固定資産除却損	1,093	407
売上債権の増減額（△は増加）	△304,956	73,838
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,855	99,607
未払消費税等の増減額（△は減少）	△45,206	20,999
その他の資産の増減額（△は増加）	△12,389	△56,884
その他の負債の増減額（△は減少）	3,154	△29,673
小計	1,558,362	1,668,562
利息及び配当金の受取額	30,249	34,081
利息の支払額	△16,532	△19,617
損害賠償金の支払額	－	△40,962
和解金の支払額	△64,600	－
法人税等の支払額	△338,411	△479,301
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,169,068	1,162,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	10,000	－
有形固定資産の取得による支出	△752,853	△931,355
有形固定資産の売却による収入	45,180	39,514
無形固定資産の取得による支出	△2,430	△14,076
投資有価証券の取得による支出	△1,440	△21,745
貸付けによる支出	△5,970	△7,030
貸付金の回収による収入	6,291	6,652
投資活動によるキャッシュ・フロー	△701,221	△928,040
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△28,709	△35,975
配当金の支払額	△81,226	△81,226
財務活動によるキャッシュ・フロー	△109,936	△117,201

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	357,911	117,519
現金及び現金同等物の期首残高	3,596,963	3,954,874
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,954,874	※１ 4,072,394

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　６～50年

車両運搬具　２～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　均等償却を行っております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1）割賦販売品の売上高及び売上原価の計上は、他の販売品と同様引渡基準によっておりますが、その販売利益の実現については割賦金の回収期限到来の日を以て、計上しております。

(2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号、平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

なお、税効果会計考慮後の再評価差額は、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,958,820千円	△1,970,394千円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△1,228,288千円	△1,277,215千円

※２　貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	38,350千円	47,650千円

３　偶発債務

訴訟の提起について

平成27年12月25日付で、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（契約当時「ＵＦＪ信託銀行株式会社」）を被告として、退去済みの賃借物件に関して同行が当社に主張する原状回復義務（129,157千円）は存在しないものとして、敷金満額の返還を求める訴訟（敷金返還請求額287,596千円）を提起しました。

本件は訴訟の帰趨によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、裁判において当社の正当性を主張していく方針であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
受取事務手数料	4,800千円	4,800千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
車両運搬具	44,747千円	33,573千円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
車両運搬具	－	945
工具、器具及び備品	－	98
計	－	1,044

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	180千円	－千円
機械及び装置	837	－
車両運搬具	74	307
工具、器具及び備品	0	99
計	1,093	407

※５　減損損失

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
茨城県神栖市	事業用資産	建物及び土地等

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の事業所単位を基本に資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当事業年度において、同営業所の閉鎖を決定したことに伴い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,865千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物342千円、構築物486千円、機械及び装置1,790千円、工具、器具及び備品210千円、土地5,912千円及び電話加入権123千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	5,749	－	－	5,749
合計	5,749	－	－	5,749
自己株式
普通株式	333	－	－	333
合計	333	－	－	333

　２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	40,613	7.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	40,613	7.50	平成27年９月30日	平成27年12月８日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	40,613	利益剰余金	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	5,749	－	－	5,749
合計	5,749	－	－	5,749
自己株式
普通株式	333	－	－	333
合計	333	－	－	333

　２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	40,613	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	40,613	7.50	平成28年９月30日	平成28年12月８日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	40,613	利益剰余金	7.50	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
	現金及び預金勘定	4,054,874千円	4,172,394千円
	預入期間が３か月を超える定期預金	△100,000	△100,000
	現金及び現金同等物	3,954,874	4,072,394

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

		前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
	ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額	203,650千円	－千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

商品販売事業における東部海老名物流センター及び座間センター設置の太陽光発電設備（機械及び装置）、貨物自動車運送事業におけるフォークリフト（車輌運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内	339,879	339,879
１年超	3,285,502	2,945,623
合計	3,625,382	3,285,502

（貸主側）

３．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
リース料債権部分	63,374	63,925
見積残存価額部分	4,955	5,805
受取利息相当額	△4,821	△3,605
リース投資資産	63,508	66,125

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	16,091	15,383	12,753	10,422	8,723	－

（単位：千円）

	当事業年度 （平成29年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	19,485	17,905	15,524	15,731	1,083	－

４．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内	100,356	100,356
１年超	1,036,646	936,290
合計	1,137,002	1,036,646

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は設備投資計画に照らして、必要な資金は全額自己資金により充当しており、借入による資金調達は行っておりませんが、借入が必要となる場合には、主に銀行借入による方針となっております。

また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な金融商品取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である営業未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。

当該リスクに関しては、当社の営業管理規程に従い、各部署の管理責任者は、経理部作成の回収予定推移表によって、取引先ごとの期日管理、残高管理及び与信限度額管理を行っております。これにより、保有債権の早期回収を図るとともに、不良債権の発生を未然に防止する対策を講じております。

有価証券及び投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格に晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

差入保証金は、不動産の賃貸借契約等に基づく金銭の差入であり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減を図っております。

営業債務である営業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

預り建設協力金及び長期預り保証金は、不動産の賃貸借契約に際し、賃借人より保証金として受領する預り金であります。

また、営業債務、預り建設協力金、長期預り保証金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では各部署からの報告に基づき資金収支予算表を作成するとともに、経理部が当座預金等日別残高表を作成・更新するなどにより、必要な手許流動性預金の管理をしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(4）信用リスクの集中

決算日現在における営業債権のうち前事業年度27.7％、当事業年度22.9％は特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,054,874	4,054,874	－
(2）営業未収入金	1,431,495	1,431,490	△4
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,034,431	1,034,431	－
(4）差入保証金	1,314,923	1,287,978	△26,944
資産計	7,835,724	7,808,774	△26,949
(1）営業未払金	754,817	754,817	－
(2）預り建設協力金	235,218	254,042	18,824
(3）長期預り保証金	300,682	297,117	△3,565
(4）リース債務（※）	687,769	751,490	63,721
負債計	1,978,488	2,057,468	78,980

（※）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,172,394	4,172,394	－
(2）営業未収入金	1,257,427	1,257,415	△12
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,349,965	1,349,965	－
(4）差入保証金	1,345,270	1,309,657	△35,612
資産計	8,125,057	8,089,432	△35,625
(1）営業未払金	762,878	762,878	－
(2）預り建設協力金	206,393	221,382	14,988
(3）長期預り保証金	302,922	299,581	△3,341
(4）リース債務（※）	651,794	705,072	53,277
負債計	1,923,989	1,988,915	64,925

（※）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金

現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）営業未収入金

営業未収入金は短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。割賦債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、営業未収入金の貸借対照表計上額には割賦債権の金利部分が含まれており、当該金利部分は割賦利益繰延として繰延処理され流動負債に計上しております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）差入保証金

差入保証金の時価は、賃貸借契約等に基づく賃借期間を返還期限として区別した債権ごとに、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1）営業未払金

営業未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）預り建設協力金、(3）長期預り保証金

これらの時価は、返還期間ごとに区分した債務ごとに、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	30,040	30,040
関係会社株式	22,102	22,102
差入保証金	142,664	146,329

非上場株式、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、一部の差入保証金は、返済スケジュールが未確定で将来キャッシュ・フローを見積ることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,051,307	－	－	－
営業未収入金	1,429,010	2,485	－	－
合計	5,480,317	2,485	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,168,870	－	－	－
営業未収入金	1,253,780	3,647	－	－
合計	5,422,651	3,647	－	－

４．預り建設協力金、リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
預り建設協力金	28,824	28,951	29,990	31,041	28,042	88,367
リース債務	35,975	36,858	37,774	36,643	35,385	505,133
合計	64,799	65,810	67,764	67,685	63,427	593,500

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
預り建設協力金	28,951	29,990	31,041	28,042	11,992	76,374
リース債務	36,858	37,774	36,643	35,385	36,177	468,955
合計	65,810	67,764	67,685	63,427	48,170	545,330

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２．子会社株式

  子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式22,102千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式22,102千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	830,936	391,273	439,662
	小計	830,936	391,273	439,662
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	203,494	214,120	△10,625
	小計	203,494	214,120	△10,625
合計		1,034,431	605,394	429,036

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　30,040千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,300,286	576,400	723,886
	小計	1,300,286	576,400	723,886
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	49,678	50,739	△1,061
	小計	49,678	50,739	△1,061
合計		1,349,965	627,140	722,824

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　30,040千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　４．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度（確定拠出型）及び退職差額一時金制度（確定給付型）を採用しております。

なお、退職給付債務の算定につきましては、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	6,878	千円	6,796	千円
退職給付費用	1,263		975
退職給付の支払額	△1,345		－
制度への拠出額	－		－
退職給付引当金の期末残高	6,796		7,771

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－	千円	－	千円
年金資産	－		－
	－		－
非積立型制度の退職給付債務	6,796		7,771
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,796		7,771
退職給付引当金	6,796		7,771
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,796		7,771

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度1,263 千円 当事業年度 975千円

３.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）21,000千円、当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）22,960千円であります。

（ストック・オプション等関係）

 該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	2,506千円		2,436千円
賞与引当金	24,491		24,968
退職給付引当金	2,062		2,355
役員退職慰労引当金	39,870		8,820
減損損失	12,094		14,782
未払事業税	19,498		3,150
未払事業所税	232		232
一括償却資産	465		666
投資有価証券評価損	23,668		23,668
土地再評価差額金	727,723		727,723
その他	36,875		38,089
繰延税金資産小計	889,489		846,893
評価性引当額	△241,517		△244,205
繰延税金資産計	647,971		602,688
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△905,665		△900,523
その他有価証券評価差額金	△130,041		△205,857
土地再評価差額金	△628,734		△628,724
その他	△19,824		△21,506
繰延税金負債計	△1,684,266		△1,756,632
繰延税金資産（負債）の純額	△1,036,295		△1,153,943

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.7％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	1.1
税率変更に伴う影響額	△3.3
法人税特別減税	△2.3
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0

（持分法損益等）

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  東部海老名物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

東部海老名物流センター

使用見込期間を取得から15年から31年と見積り、割引率は0.176％から1.825％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	15,592千円	15,789千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,667	－
時の経過による調整額	220	224
資産除去債務の履行による減少額	△1,690	－
期末残高	15,789	16,014

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社では、神奈川県及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃貸商業施設を所有しております。

これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

貸借対照表計上額			当事業年度末の時価
当事業年度期首残高	当事業年度増減額	当事業年度末残高
7,615,320	△155,662	7,459,658	8,039,844

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当事業年度増減額のうち、増加額は東部北陸物流センター壁面工事（650千円）、減少額は減価償却費（156,312千円）であります。

３．当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に定める手法を一部省略した評価に基づき、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で算定した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する平成28年３月期における損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

損益計算書における金額
不動産賃貸収入	不動産賃貸費用	差額	その他損益
813,375	288,412	529,962	－

(注) 　　不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用（施設管理費、減価償却費、租税公課等）は、それぞれ「営業収益」及び「営業原価」に計上されております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社では、神奈川県及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃貸商業施設を所有しております。

これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

貸借対照表計上額			当事業年度末の時価
当事業年度期首残高	当事業年度増減額	当事業年度末残高
7,459,658	△76,668	7,382,989	8,013,805

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当事業年度増減額のうち、増加額は用途変更による施設の増加（69,153千円）、東部ビル庇取付工事（350千円）、減少額は減価償却費（146,171千円）であります。

３．当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に定める手法を一部省略した評価に基づき、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で算定した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する平成29年３月期における損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

損益計算書における金額
不動産賃貸収入	不動産賃貸費用	差額	その他損益
807,333	275,223	532,110	－

(注) 　　不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用（施設管理費、減価償却費、租税公課等）は、それぞれ「営業収益」及び「営業原価」に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に営業本部と管理本部を置き、製品・サービスを扱う各事業部門を統括管理し、新規事業の開発等、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがいまして、当社は、営業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」、「商品販売事業」、「不動産賃貸事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

「貨物自動車運送事業」は、当社の主たる事業として、関東圏を中心に東北圏から近畿圏に輸送ネットワークを持ち、各種製品の輸送サービスを提供しております。また、顧客の需要に応じた貨物保管業務や物流センター運営等の一括受注サービスを提供しております。「商品販売事業」は、主に石油製品、セメント及び車両等のリース販売をしております。「不動産賃貸事業」は、賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃貸商業施設を提供しております。「その他事業」は、自動車整備業、派遣業及び損保代理業等であります。自動車整備業は、自社整備工場を保有し、民間車検、車両修理・整備等のサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	財務諸表計 上額 （注）２
	貨物自動車運送事業	商品販売事業	不動産賃貸事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,788,398	2,749,474	905,291	81,196	12,524,361	－	12,524,361
計	8,788,398	2,749,474	905,291	81,196	12,524,361	－	12,524,361
セグメント利益	987,794	25,233	520,721	32,597	1,566,347	△326,243	1,240,104
セグメント資産	6,180,869	1,276,120	7,799,569	21,161	15,277,721	5,528,447	20,806,168
その他の項目
減価償却費	437,321	35,186	158,263	390	631,162	13,191	644,354
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	938,676	203,650	650	370	1,143,346	4,980	1,148,326

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△326,243千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額5,528,447千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本社に係る固定資産であります。

（3）減価償却費の調整額13,191千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,980千円は、本社空調設置工事等であります。

２．報告セグメント利益の合計額は、財務諸表計上額（営業利益）と一致しております。

３．減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。

当事業年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	財務諸表計 上額 （注）２
	貨物自動車運送事業	商品販売事業	不動産賃貸事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,861,612	4,009,858	984,435	104,751	13,960,657	－	13,960,657
計	8,861,612	4,009,858	984,435	104,751	13,960,657	－	13,960,657
セグメント利益	669,387	14,030	567,914	27,878	1,279,212	△339,238	939,974
セグメント資産	5,077,877	1,201,354	8,815,104	37,110	15,131,446	5,988,441	21,119,888
その他の項目
減価償却費	546,741	37,033	148,318	354	732,448	17,990	750,438
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	631,538	－	845	377	632,760	44,688	677,448

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△339,238千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額5,988,441千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本社に係る固定資産であります。

（3）減価償却費の調整額17,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,688千円は、本社勤怠管理システム及び社用車等　　　であります。

２．報告セグメント利益の合計額は、財務諸表計上額（営業利益）と一致しております。

３．減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

相手先	売上高	関連するセグメント名
コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社	4,551,451	貨物自動車運送事業、不動産賃貸事業

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

相手先	売上高	関連するセグメント名
コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社	4,274,363	貨物自動車運送事業、不動産賃貸事業
佐藤燃料株式会社	1,924,755	商品販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	貨物自動車運送事業	商品販売事業	不動産賃貸事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	8,865	－	－	－	－	8,865

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
個人主要株主	中村亘宏	－	－	当社相談役	（被所有） 直接26.1	当社相談役	相談役報酬の支払	14,000	未払金 未払費用	12,200 4,100

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
個人主要株主	中村亘宏	－	－	当社相談役	（被所有） 直接26.1	当社相談役	相談役報酬の支払	14,500	未払金	13,600

（注）１．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２．上記の中村亘宏氏は、当社の代表取締役社長経験者であり、長年の経営経験や知識等を基に現経営陣に対し、助言等を行ってもらうことを主な目的として相談役を委嘱しております。

なお、相談役報酬については、取締役会において決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	3,031.11円	3,175.99円
１株当たり当期純利益金額	175.48円	119.63円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
当期純利益（千円）	950,223	647,816
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	950,223	647,816
期中平均株式数（株）	5,415,122	5,415,122

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	6,716,268	112,461	342 (342)	6,828,387	3,903,993	153,758	2,924,393
構築物	980,222	159,651	486 (486)	1,139,387	837,574	32,661	301,812
機械及び装置	295,713	43,645	2,050 (1,790)	337,308	267,414	8,556	69,894
車両運搬具	4,983,622	116,306	377,590	4,722,338	4,253,891	484,304	468,446
工具、器具及び備品	282,737	26,587	6,947 (210)	302,378	248,388	18,036	53,989
土地	7,520,861 [△326,586]	249,650	5,912 (5,912)	7,764,599 [△326,586]	－	－	7,764,599
リース資産	680,170	－	－	680,170	78,999	36,991	601,170
建設仮勘定	42,468	－	42,468	－	－	－	－
有形固定資産計	21,502,064 [△326,586]	708,303	435,798 (8,742)	21,774,570 [△326,586]	9,590,262	734,307	12,184,308
無形固定資産
ソフトウエア	317,967	14,000	－	331,967	304,224	9,937	27,742
ソフトウエア仮勘定	－	885	－	885	－	－	885
その他	11,846	－	123 (123)	11,723	1,271	87	10,451
無形固定資産計	329,813	14,885	123 (123)	344,575	305,495	10,025	39,079
長期前払費用	55,611	82	50,725	4,969	434	6,105	4,534

　（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額	大井川営業所新設工事	112,111千円
構築物	増加額	大井川営業所及び海老名第２駐車舗装工事等	155,651千円
車両運搬具	増加額	営業・業務用車両29両及びデジタルタコグラフ357台設置	116,306千円
土地	増加額	大井川営業所及び海老名第２駐車場用地取得	249,650千円
車両運搬具	減少額	車両売却	6,246千円
建設仮勘定	減少額	大井川営業所新設用地振替	42,468千円

２．「当期減少額」欄の(　　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　　]内は内書きで、土地再評価差額金残高であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	35,975	36,858	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	651,794	614,935	－	平成30年 ～平成43年
その他有利子負債（預り建設協力金）	235,218	206,393	2.0	平成29年 ～平成41年
合計	922,988	858,188	－	－

　（注）　１．平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．預り建設協力金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
その他有利子負債（預り建設協力金）	29,990	31,041	28,042	11,992
リース債務	37,774	36,643	35,385	36,177

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用）（千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	8,230	5,104	－	5,334	8,000
賞与引当金	80,194	81,758	80,194	－	81,758
役員賞与引当金	25,730	－	25,730	－	－
役員退職慰労引当金	130,700	9,500	111,100	－	29,100

  （注）  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	3,523
預金
当座預金	1,354,192
普通預金	2,390,634
定期預金	420,000
別段預金	4,044
小計	4,168,870
合計	4,172,394

ロ　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
塚本總業㈱	105,075
三谷商事㈱	14,270
アサガミ㈱	180
合計	119,526

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年４月	2,534
５月	111,899
６月	4,664
７月	427
合計	119,526

ハ　電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
松井建設㈱	88,950
合計	88,950

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年４月	35,800
５月	20,200
６月	12,700
７月	20,250
合計	88,950

ニ　営業未収入金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
コカ・コーライーストジャパンプロダクツ㈱	293,169
松井建設㈱	94,451
北陸ロジスティクス㈱	90,007
サントリーロジスティクス㈱	84,432
アサヒロジ㈱	77,586
その他	617,780
合計	1,257,427

営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率

（％）

滞留期間

（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,431,495

14,611,219

14,785,286

1,257,427

92.2

33.6

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
貯蔵品 軽油	21,188
その他	1,381
合計	22,570

②　固定資産

イ　投資有価証券(その他有価証券)

銘柄別内訳

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）
丸全昭和運輸㈱	592,000	261,664
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	48,574	187,495
㈱みずほフィナンシャルグループ	906,063	184,836
松井建設㈱	150,000	150,000
カンダホールディングス㈱	120,000	114,360
その他	623,455	481,648
合計	2,440,092	1,380,005

ロ　差入保証金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三井住友ファイナンス＆リース㈱	1,000,000
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	287,596
中日本高速道路㈱	141,460
その他	62,542
合計	1,491,599

③　流動負債

イ　支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
木村屋金物建材㈱	105,015
塚本總業㈱	18,315
野村産業㈱	13,029
合計	136,360

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年４月	450
５月	123,512
６月	11,663
７月	734
合計	136,360

ロ　電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
富士商事㈱	4,632
大丸興業㈱	1,383
合計	6,015

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年４月	816
５月	566
７月	4,632
合計	6,015

ハ　営業未払金

相手先	金額（千円）
三谷商事㈱	111,557
三愛石油㈱	55,330
木村屋金物建材㈱	49,767
サントリーロジスティクス㈱	46,999
中日本高速道路㈱	37,844
その他	461,378
合計	762,878

④　固定負債

繰延税金負債

繰延税金負債は、1,082,128千円であり、その内容については「１　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	3,568,178	7,351,412	10,891,029	13,960,657
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	302,264	556,978	784,468	932,014
四半期（当期）純利益金額（千円）	206,462	377,728	532,276	647,816
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	38.13	69.75	98.29	119.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	38.13	31.63	28.54	21.34