第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.9％
売上高基準	－％
利益基準	2.6％
利益剰余金基準	1.0％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,054,874	3,478,692
受取手形	17,763	214,382
電子記録債権	93,100	172,000
営業未収入金	1,431,495	1,465,672
リース投資資産	63,508	70,792
有価証券	－	300,440
原材料及び貯蔵品	22,491	22,094
その他	159,918	127,646
貸倒引当金	△5,333	△6,390
流動資産合計	5,837,819	5,845,330
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,966,032	2,963,747
車両運搬具（純額）	842,691	593,662
土地	7,520,861	7,770,512
リース資産（純額）	638,161	610,418
その他（純額）	301,454	425,071
有形固定資産合計	12,269,202	12,363,412
無形固定資産	34,342	26,955
投資その他の資産
投資有価証券	1,064,471	1,298,670
差入保証金	1,457,587	1,457,038
その他	145,642	142,294
貸倒引当金	△2,897	△2,896
投資その他の資産合計	2,664,804	2,895,106
固定資産合計	14,968,349	15,285,474
資産合計	20,806,168	21,130,805
負債の部
流動負債
支払手形	8,563	232,768
電子記録債務	42,265	5,450
営業未払金	754,817	795,382
リース債務	35,975	36,634
未払金	324,256	61,362
未払費用	210,406	240,577
未払法人税等	278,786	－
引当金	105,924	33,615
その他	160,598	284,250
流動負債合計	1,921,592	1,690,043
固定負債
リース債務	651,794	624,235
繰延税金負債	981,367	1,070,974
再評価に係る繰延税金負債	105,797	105,797
引当金	137,496	34,254

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
長期前受金	42,619	38,458
長期預り保証金	535,901	515,826
資産除去債務	15,789	15,958
固定負債合計	2,470,765	2,405,504
負債合計	4,392,358	4,095,547
純資産の部
株主資本
資本金	553,031	553,031
資本剰余金	527,722	527,722
利益剰余金	15,716,704	16,167,754
自己株式	△250,259	△250,259
株主資本合計	16,547,199	16,998,248
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	298,995	469,393
土地再評価差額金	△432,384	△432,384
評価・換算差額等合計	△133,388	37,009
純資産合計	16,413,810	17,035,257
負債純資産合計	20,806,168	21,130,805

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	9,572,733	10,891,029
売上原価	8,256,312	9,742,165
売上総利益	1,316,420	1,148,864
割賦販売未実現利益戻入額	313	321
割賦販売未実現利益繰入額	366	517
繰延リース利益戻入額	2,431	4,821
繰延リース利益繰入額	1,625	4,152
差引売上総利益	1,317,172	1,149,338
販売費及び一般管理費	304,111	349,951
営業利益	1,013,060	799,386
営業外収益
受取利息	517	884
受取配当金	28,156	31,186
偶発損失引当金戻入益	13,523	－
その他	23,024	30,062
営業外収益合計	65,221	62,134
営業外費用
支払利息	11,405	14,848
損害賠償金	－	40,962
その他	297	－
営業外費用合計	11,702	55,811
経常利益	1,066,579	805,709
特別利益
固定資産売却益	29,686	22,532
特別利益合計	29,686	22,532
特別損失
固定資産売却損	－	139
固定資産除却損	1,027	333
特別功労金	－	43,300
特別損失合計	1,027	43,773
税引前四半期純利益	1,095,238	784,468
法人税、住民税及び事業税	347,313	193,913
法人税等調整額	27,718	58,278
法人税等合計	375,031	252,192
四半期純利益	720,206	532,276

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務

訴訟の提起について

平成27年12月25日付で、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（契約当時「ＵＦＪ信託銀行株式会社」）を被告として、退去済みの賃借物件に関して同行が当社に主張する原状回復義務（129,157千円）は存在しないものとして、敷金満額の返還を求める訴訟（敷金返還請求額287,596千円）を提起しました。

本件は訴訟の帰趨によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、裁判において当社の正当性を主張していく方針であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	447,181千円	558,161千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	40,613	7.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	40,613	7.50	平成27年９月30日	平成27年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	40,613	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	40,613	7.50	平成28年９月30日	平成28年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注)２	四半期損益計算書計上額（注)３
	貨物自動車運送事業	商品販売事業	不動産賃貸事業	その他事業 （注)１	計
売上高
外部顧客への売上高	6,859,089	1,957,224	693,439	62,979	9,572,733	－	9,572,733
計	6,859,089	1,957,224	693,439	62,979	9,572,733	－	9,572,733
セグメント利益	820,003	16,445	390,661	24,112	1,251,223	△238,163	1,013,060

（注）１．「その他事業」は、自動車整備業及び損保代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書計上額（営業利益）と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注)２	四半期損益計算書計上額（注)３
	貨物自動車運送事業	商品販売事業	不動産賃貸事業	その他事業 （注)１	計
売上高
外部顧客への売上高	7,058,391	3,136,087	640,096	56,454	10,891,029	－	10,891,029
計	7,058,391	3,136,087	640,096	56,454	10,891,029	－	10,891,029
セグメント利益	628,393	12,667	399,944	19,905	1,060,911	△261,524	799,386

（注）１．「その他事業」は、自動車整備業及び損保代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書計上額（営業利益）と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	133円00銭	98円29銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	720,206	532,276
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	720,206	532,276
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,415	5,415

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………40,613千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月８日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。