第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.8％
売上高基準	－％
利益基準	2.3％
利益剰余金基準	0.9％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,172,394	4,186,194
受取手形	119,526	63,030
電子記録債権	88,950	94,650
営業未収入金	1,257,427	1,375,323
リース債権	－	60,421
リース投資資産	66,125	58,133
有価証券	－	200,000
原材料及び貯蔵品	22,570	44,638
その他	146,708	150,196
貸倒引当金	△5,103	△5,513
流動資産合計	5,868,599	6,227,076
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,924,393	2,887,886
車両運搬具（純額）	468,446	416,809
土地	7,764,599	7,764,599
リース資産（純額）	601,170	591,922
その他（純額）	425,696	409,777
有形固定資産合計	12,184,308	12,070,996
無形固定資産	39,079	38,545
投資その他の資産
投資有価証券	1,380,005	1,333,652
差入保証金	1,491,599	1,494,586
その他	159,193	160,542
貸倒引当金	△2,896	△2,896
投資その他の資産合計	3,027,901	2,985,884
固定資産合計	15,251,289	15,095,427
資産合計	21,119,888	21,322,503
負債の部
流動負債
支払手形	136,360	87,302
電子記録債務	6,015	31,541
営業未払金	762,878	861,962
リース債務	36,858	37,084
未払金	39,267	25,902
未払費用	183,380	302,774
未払法人税等	46,555	72,897
引当金	81,758	36,372
その他	226,308	208,903
流動負債合計	1,519,382	1,664,741
固定負債
リース債務	614,935	605,579
繰延税金負債	1,082,128	1,065,541
再評価に係る繰延税金負債	105,797	105,797
引当金	36,871	39,967

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
長期前受金	37,071	35,684
長期預り保証金	509,316	502,020
資産除去債務	16,014	16,070
固定負債合計	2,402,134	2,370,660
負債合計	3,921,516	4,035,401
純資産の部
株主資本
資本金	553,031	553,031
資本剰余金	527,722	527,722
利益剰余金	16,283,294	16,404,153
自己株式	△250,259	△250,259
株主資本合計	17,113,788	17,234,647
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	516,967	484,838
土地再評価差額金	△432,384	△432,384
評価・換算差額等合計	84,583	52,454
純資産合計	17,198,371	17,287,101
負債純資産合計	21,119,888	21,322,503

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	3,568,178	3,190,279
売上原価	3,136,437	2,854,590
売上総利益	431,741	335,688
割賦販売未実現利益戻入額	321	596
割賦販売未実現利益繰入額	420	490
繰延リース利益戻入額	4,821	3,605
繰延リース利益繰入額	5,416	4,051
差引売上総利益	431,047	335,347
販売費及び一般管理費	114,895	119,000
営業利益	316,152	216,346
営業外収益
受取利息	86	47
受取配当金	15,459	17,411
その他	11,062	5,475
営業外収益合計	26,609	22,934
営業外費用
支払利息	5,038	4,677
その他	－	10
営業外費用合計	5,038	4,687
経常利益	337,722	234,593
特別利益
固定資産売却益	8,149	3,210
特別利益合計	8,149	3,210
特別損失
固定資産売却損	－	10
固定資産除却損	307	21
特別功労金	43,300	－
特別損失合計	43,607	31
税引前四半期純利益	302,264	237,772
法人税、住民税及び事業税	37,565	68,181
法人税等調整額	58,235	8,118
法人税等合計	95,801	76,300
四半期純利益	206,462	161,472

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務

訴訟の提起について

平成27年12月25日付で、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（契約当時「ＵＦＪ信託銀行株式会社」）を被告として、退去済みの賃借物件に関して同行が当社に主張する原状回復義務（129,157千円）は存在しないものとして、敷金満額の返還を求める訴訟（敷金返還請求額287,596千円）を提起しました。

本件は訴訟の帰趨によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、裁判において当社の正当性を主張していく方針であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
減価償却費	178,985千円	130,198千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	40,613	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	40,613	7.50	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注)２	四半期損益計算書計上額（注)３
	貨物自動車運送事業	商品販売事業	不動産賃貸事業	その他事業 （注)１	計
売上高
外部顧客への売上高	2,322,236	1,015,445	215,053	15,443	3,568,178	－	3,568,178
計	2,322,236	1,015,445	215,053	15,443	3,568,178	－	3,568,178
セグメント利益	254,623	8,463	135,858	6,394	405,339	△89,187	316,152

（注）１．「その他事業」は、自動車整備業及び損保代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書計上額（営業利益）と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注)２	四半期損益計算書計上額（注)３
	貨物自動車運送事業	商品販売事業	不動産賃貸事業	その他事業 （注)１	計
売上高
外部顧客への売上高	2,124,983	640,609	372,533	52,151	3,190,279	－	3,190,279
計	2,124,983	640,609	372,533	52,151	3,190,279	－	3,190,279
セグメント利益	118,429	3,862	174,642	8,335	305,270	△88,923	216,346

（注）１．「その他事業」は、自動車整備業、派遣業及び損保代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書計上額（営業利益）と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	38円13銭	29円82銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	206,462	161,472
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	206,462	161,472
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,415	5,415

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。