第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合はそれぞれ次のとおりであります。

資産基準　　　　　　 　   0.7％

売上高基準　　　　   　　  －％

利益基準　　　     　　   2.3％

利益剰余金基準　　     　 0.9％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等に的確に対応するため、監査法人等の行う研修会への参加を積極的に実施しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,172,394	5,381,285
受取手形	119,526	17,100
電子記録債権	88,950	84,550
営業未収入金	1,257,427	1,076,233
リース債権	－	66,517
リース投資資産	66,125	45,867
原材料及び貯蔵品	22,570	23,204
前払費用	98,182	84,890
繰延税金資産	33,981	37,875
その他	14,544	32,789
貸倒引当金	△5,103	△4,359
流動資産合計	5,868,599	6,845,955
固定資産
有形固定資産
建物	6,828,387	6,849,841
減価償却累計額	△3,903,993	△4,052,993
建物（純額）	2,924,393	2,796,847
構築物	1,139,387	1,139,387
減価償却累計額	△837,574	△872,324
構築物（純額）	301,812	267,063
機械及び装置	337,308	336,941
減価償却累計額	△267,414	△277,149
機械及び装置（純額）	69,894	59,791
車両運搬具	4,722,338	4,365,938
減価償却累計額	△4,253,891	△4,144,055
車両運搬具（純額）	468,446	221,882
工具、器具及び備品	302,378	313,683
減価償却累計額	△248,388	△272,035
工具、器具及び備品（純額）	53,989	41,648
土地	※１ 7,764,599	※１ 7,764,599
リース資産	680,170	680,170
減価償却累計額	△78,999	△115,990
リース資産（純額）	601,170	564,179
建設仮勘定	－	1,000
有形固定資産合計	12,184,308	11,717,013
無形固定資産
ソフトウエア	27,742	32,359
ソフトウエア仮勘定	885	－
その他	10,451	10,363
無形固定資産合計	39,079	42,722
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,380,005	※２ 1,430,184
関係会社株式	22,102	22,102
長期前払費用	4,534	1,259
保険積立金	122,485	100,073
差入保証金	1,491,599	1,175,073
その他	10,071	9,867
貸倒引当金	△2,896	△2,896
投資その他の資産合計	3,027,901	2,735,665
固定資産合計	15,251,289	14,495,401
資産合計	21,119,888	21,341,356

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	136,360	16,894
電子記録債務	6,015	14,100
営業未払金	762,878	657,397
リース債務	36,858	37,774
未払金	39,267	17,203
未払費用	183,380	202,259
未払法人税等	46,555	124,844
未払消費税等	108,642	77,308
前受金	106,957	106,756
預り金	9,474	32,358
賞与引当金	81,758	82,296
割賦利益繰延	1,234	1,019
流動負債合計	1,519,382	1,370,213
固定負債
預り建設協力金	206,393	176,992
リース債務	614,935	577,161
繰延税金負債	1,082,128	1,093,053
再評価に係る繰延税金負債	105,797	105,797
退職給付引当金	7,771	7,973
役員退職慰労引当金	29,100	38,300
長期前受金	37,071	31,522
長期預り保証金	302,922	315,014
資産除去債務	16,014	16,241
固定負債合計	2,402,134	2,362,056
負債合計	3,921,516	3,732,269

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	553,031	553,031
資本剰余金
資本準備金	527,524	527,524
その他資本剰余金	197	197
資本剰余金合計	527,722	527,722
利益剰余金
利益準備金	89,411	89,411
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,070,421	2,059,301
別途積立金	11,752,160	12,002,160
繰越利益剰余金	2,371,300	2,512,678
利益剰余金合計	16,283,294	16,663,551
自己株式	△250,259	△250,259
株主資本合計	17,113,788	17,494,045
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	516,967	547,425
土地再評価差額金	△432,384	△432,384
評価・換算差額等合計	84,583	115,041
純資産合計	17,198,371	17,609,087
負債純資産合計	21,119,888	21,341,356

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
営業収益
運送収入	8,861,612	7,699,890
不動産賃貸収入	984,435	1,405,823
その他の事業収入	104,751	191,730
営業収益合計	9,950,799	9,297,444
商品売上高	4,009,858	2,614,706
売上高合計	13,960,657	11,912,151
売上原価
営業原価
運送事業費	8,109,043	7,349,637
不動産賃貸費用	413,179	766,411
その他の事業費用	71,072	157,008
営業原価合計	8,593,295	8,273,057
商品売上原価	3,973,836	2,589,061
売上原価合計	12,567,132	10,862,119
売上総利益	1,393,525	1,050,031
売上利益調整
割賦販売未実現利益戻入額	321	596
割賦販売未実現利益繰入額	596	437
繰延リース利益戻入額	4,821	3,605
繰延リース利益繰入額	3,605	2,842
売上利益調整額	941	922
差引売上総利益	1,394,466	1,050,953
販売費及び一般管理費
役員報酬	69,399	63,000
給料及び手当	120,358	127,274
賞与	12,266	12,467
賞与引当金繰入額	6,836	7,239
退職給付費用	3,251	2,215
役員退職慰労引当金繰入額	9,500	9,200
法定福利費	24,952	26,948
福利厚生費	5,126	5,069
減価償却費	17,990	20,122
租税公課	39,090	35,057
支払手数料	44,648	39,765
貸倒引当金繰入額	△230	△744
保険料	29,963	34,297
その他	71,341	59,583
販売費及び一般管理費合計	454,492	441,495
営業利益	939,974	609,458

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業外収益
受取利息	304	363
有価証券利息	803	－
受取配当金	32,972	36,499
受取割戻金	9,736	9,141
受取事務手数料	※１ 6,372	※１ 6,260
受取保険金	9,577	49,819
補助金収入	6,870	－
その他	6,026	7,174
営業外収益合計	72,664	109,258
営業外費用
支払利息	19,617	18,156
損害賠償金	40,962	－
その他	－	1,160
営業外費用合計	60,580	19,317
経常利益	952,058	699,399
特別利益
固定資産売却益	※２ 33,573	※２ 36,691
特別利益合計	33,573	36,691
特別損失
固定資産売却損	※３ 1,044	※３ 10
減損損失	※５ 8,865	※５ －
固定資産除却損	※４ 407	※４ 21
特別功労金	43,300	－
訴訟関連損失	－	51,500
特別損失合計	53,617	51,531
税引前当期純利益	932,014	684,559
法人税、住民税及び事業税	242,365	234,256
法人税等調整額	41,832	△11,181
法人税等合計	284,197	223,075
当期純利益	647,816	461,483

売上原価明細書

１　営業原価

(1）運送事業費

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）			当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　人件費			2,336,147	28.8		2,035,087	27.7
(うち賞与引当金繰入額)			(73,904)			(71,808)
(うち退職給付費用)			(21,700)			(20,854)
Ⅱ　経費
傭車料		3,059,533			3,235,210
減価償却費		546,741			323,601
その他		2,166,622	5,772,896	71.2	1,755,737	5,314,549	72.3
営業原価			8,109,043	100.0		7,349,637	100.0

(2）不動産賃貸費用

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）			当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　経費
減価償却費		148,318			143,089
賃貸用施設借上料		134,867			477,275
その他		129,992	413,179	100.0	146,047	766,411	100.0
営業原価			413,179	100.0		766,411	100.0

(3）その他の事業費用

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）			当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　人件費			44,620	62.8		125,460	79.9
(うち賞与引当金繰入額)			(1,017)			(2,430)
(うち退職給付費用)			(435)			(1,168)
Ⅱ　経費
減価償却費		354			362
その他		26,096	26,451	37.2	31,186	31,548	20.1
営業原価			71,072	100.0		157,008	100.0

２　商品売上原価

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	金額（千円）
Ⅰ　期首商品棚卸高		－	－
Ⅱ　当期商品仕入高		3,973,836	2,589,061
合計		3,973,836	2,589,061
Ⅲ　期末商品棚卸高		－	－
商品売上原価		3,973,836	2,589,061

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	553,031	527,524	197	527,722	89,411	2,082,095	11,502,160	2,043,037	15,716,704
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△11,673		11,673	－
別途積立金の積立							250,000	△250,000	－
剰余金の配当								△81,226	△81,226
当期純利益								647,816	647,816
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△11,673	250,000	328,262	566,589
当期末残高	553,031	527,524	197	527,722	89,411	2,070,421	11,752,160	2,371,300	16,283,294

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△250,259	16,547,199	298,995	△432,384	△133,388	16,413,810
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△81,226				△81,226
当期純利益		647,816				647,816
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			217,971		217,971	217,971
当期変動額合計	－	566,589	217,971	－	217,971	784,561
当期末残高	△250,259	17,113,788	516,967	△432,384	84,583	17,198,371

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	553,031	527,524	197	527,722	89,411	2,070,421	11,752,160	2,371,300	16,283,294
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△11,120		11,120	－
別途積立金の積立							250,000	△250,000	－
剰余金の配当								△81,226	△81,226
当期純利益								461,483	461,483
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△11,120	250,000	141,377	380,256
当期末残高	553,031	527,524	197	527,722	89,411	2,059,301	12,002,160	2,512,678	16,663,551

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△250,259	17,113,788	516,967	△432,384	84,583	17,198,371
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△81,226				△81,226
当期純利益		461,483				461,483
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			30,458		30,458	30,458
当期変動額合計	－	380,256	30,458	－	30,458	410,715
当期末残高	△250,259	17,494,045	547,425	△432,384	115,041	17,609,087

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	932,014	684,559
減価償却費	750,438	524,209
減損損失	8,865	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△230	△744
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,564	538
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△25,730	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	975	202
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△101,600	9,200
受取利息及び受取配当金	△33,277	△36,862
有価証券利息	△803	－
支払利息	19,617	18,156
受取保険金	－	△43,321
損害賠償金	40,962	－
訴訟関連損失	－	51,500
固定資産売却損益（△は益）	△32,529	△36,680
固定資産除却損	407	21
売上債権の増減額（△は増加）	73,838	241,759
仕入債務の増減額（△は減少）	99,607	△216,861
未払消費税等の増減額（△は減少）	20,999	△31,333
その他の資産の増減額（△は増加）	△56,884	7,783
その他の負債の増減額（△は減少）	△29,673	7,493
小計	1,668,562	1,179,619
利息及び配当金の受取額	34,081	36,869
利息の支払額	△19,617	△18,156
損害賠償金の支払額	△40,962	－
訴訟関連損失の支払額	－	△51,500
法人税等の支払額	△479,301	△148,566
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,162,762	998,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△200,000
定期預金の払戻による収入	－	300,000
有形固定資産の取得による支出	△931,355	△70,089
有形固定資産の売却による収入	39,514	26,608
無形固定資産の取得による支出	△14,076	△11,274
投資有価証券の取得による支出	△21,745	△1,508
保険積立金の積立による支出	－	△28,039
保険積立金の払戻による収入	－	93,772
差入保証金の回収による収入	－	318,565
貸付けによる支出	△7,030	△5,110
貸付金の回収による収入	6,652	5,787
投資活動によるキャッシュ・フロー	△928,040	428,711
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△35,975	△36,858
配当金の支払額	△81,226	△81,226
財務活動によるキャッシュ・フロー	△117,201	△118,085

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	117,519	1,308,891
現金及び現金同等物の期首残高	3,954,874	4,072,394
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,072,394	※ 5,381,285

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　６～50年

車両運搬具　２～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　均等償却を行っております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1）割賦販売品の売上高及び売上原価の計上は、他の販売品と同様引渡基準によっておりますが、その販売利益の実現については割賦金の回収期限到来の日を以て、計上しております。

(2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号、平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

なお、税効果会計考慮後の再評価差額は、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,970,394千円	△1,701,444千円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△1,277,215千円	△1,123,812千円

※２　貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	47,650千円	58,000千円

※３　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	13,370千円
支払手形	－千円	13,332千円
電子記録債務	－千円	8,289千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
受取事務手数料	4,800千円	4,800千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
車両運搬具	33,573千円	36,691千円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
車両運搬具	945	10
工具、器具及び備品	98	－
計	1,044	10

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
車両運搬具	307千円	0千円
工具、器具及び備品	99	21
計	407	21

※５　減損損失

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
茨城県神栖市	事業用資産	建物及び土地等

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の事業所単位を基本に資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当事業年度において、同営業所の閉鎖を決定したことに伴い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,865千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物342千円、構築物486千円、機械及び装置1,790千円、工具、器具及び備品210千円、土地5,912千円及び電話加入権123千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	5,749	－	－	5,749
合計	5,749	－	－	5,749
自己株式
普通株式	333	－	－	333
合計	333	－	－	333

　２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	40,613	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	40,613	7.50	平成28年９月30日	平成28年12月８日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	40,613	利益剰余金	7.50	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	5,749	－	－	5,749
合計	5,749	－	－	5,749
自己株式
普通株式	333	－	－	333
合計	333	－	－	333

　２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	40,613	7.50	平成29年３月31日	平成29年６月29日
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	40,613	7.50	平成29年９月30日	平成29年12月８日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	40,613	利益剰余金	7.50	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
	現金及び預金勘定	4,172,394千円	5,381,285千円
	預入期間が３か月を超える定期預金	△100,000	－
	現金及び現金同等物	4,072,394	5,381,285

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

商品販売事業における東部海老名物流センター及び座間センター設置の太陽光発電設備（機械及び装置）、貨物自動車運送事業におけるフォークリフト（車輌運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内	339,879	339,879
１年超	2,945,623	2,605,743
合計	3,285,502	2,945,623

（貸主側）

３．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
リース料債権部分	63,925	43,444
見積残存価額部分	5,805	4,305
受取利息相当額	△3,605	△1,882
リース投資資産	66,125	45,867

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	19,485	16,405	14,524	12,825	683	－

（単位：千円）

	当事業年度 （平成30年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	19,835	19,835	4,906	－	－	－
リース投資資産	15,410	14,524	12,825	683	－	－

４．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内	100,356	96,364
１年超	936,290	839,926
合計	1,036,646	936,290

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は設備投資計画に照らして、必要な資金は全額自己資金により充当しており、借入による資金調達は行っておりませんが、借入が必要となる場合には、主に銀行借入による方針となっております。

また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な金融商品取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である営業未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。

当該リスクに関しては、当社の営業管理規程に従い、各部署の管理責任者は、経理部作成の回収予定推移表によって、取引先ごとの期日管理、残高管理及び与信限度額管理を行っております。これにより、保有債権の早期回収を図るとともに、不良債権の発生を未然に防止する対策を講じております。

有価証券及び投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格に晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

差入保証金は、不動産の賃貸借契約等に基づく金銭の差入であり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減を図っております。

営業債務である営業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

預り建設協力金及び長期預り保証金は、不動産の賃貸借契約に際し、賃借人より保証金として受領する預り金であります。

また、営業債務、預り建設協力金、長期預り保証金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では各部署からの報告に基づき資金収支予算表を作成するとともに、経理部が当座預金等日別残高表を作成・更新するなどにより、必要な手許流動性預金の管理をしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(4）信用リスクの集中

決算日現在における営業債権のうち前事業年度22.9％、当事業年度20.0％は特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,172,394	4,172,394	－
(2）営業未収入金	1,257,427	1,257,415	△12
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,349,965	1,349,965	－
(4）差入保証金	1,345,270	1,309,657	△35,612
資産計	8,125,057	8,089,432	△35,625
(1）営業未払金	762,878	762,878	－
(2）預り建設協力金	206,393	221,382	14,988
(3）長期預り保証金	302,922	299,581	△3,341
(4）リース債務（※）	651,794	705,072	53,277
負債計	1,923,989	1,988,915	64,925

（※）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,381,285	5,381,285	－
(2）営業未収入金	1,076,233	1,076,208	△24
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,400,144	1,400,144	－
(4）差入保証金	1,029,150	1,002,187	△26,962
資産計	8,886,814	8,859,826	△26,987
(1）営業未払金	657,397	657,397	－
(2）預り建設協力金	176,992	189,043	12,051
(3）長期預り保証金	315,014	312,140	△2,873
(4）リース債務（※）	614,935	661,268	46,333
負債計	1,764,339	1,818,850	55,510

（※）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金

現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）営業未収入金

営業未収入金は短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。割賦債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、営業未収入金の貸借対照表計上額には割賦債権の金利部分が含まれており、当該金利部分は割賦利益繰延として繰延処理され流動負債に計上しております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）差入保証金

差入保証金の時価は、賃貸借契約等に基づく賃借期間を返還期限として区別した債権ごとに、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1）営業未払金

営業未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）預り建設協力金、(3）長期預り保証金

これらの時価は、返還期間ごとに区分した債務ごとに、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	30,040	30,040
関係会社株式	22,102	22,102
差入保証金	146,329	145,923

非上場株式、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、一部の差入保証金は、返済スケジュールが未確定で将来キャッシュ・フローを見積ることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,168,870	－	－	－
営業未収入金	1,253,780	3,647	－	－
合計	5,422,651	3,647	－	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,378,166	－	－	－
営業未収入金	1,070,891	5,341	－	－
合計	6,449,057	5,341	－	－

４．預り建設協力金、リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
預り建設協力金	28,951	29,990	31,041	28,042	11,992	76,374
リース債務	36,858	37,774	36,643	35,385	36,177	468,955
合計	65,810	67,764	67,685	63,427	48,170	545,330

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
預り建設協力金	29,990	30,591	28,042	11,992	11,516	64,858
リース債務	37,774	36,643	35,385	36,177	36,995	431,959
合計	67,764	67,235	63,427	48,170	48,511	496,818

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．子会社株式

  子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式22,102千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式22,102千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,300,286	576,400	723,886
	小計	1,300,286	576,400	723,886
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	49,678	50,739	△1,061
	小計	49,678	50,739	△1,061
合計		1,349,965	627,140	722,824

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　30,040千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,353,029	576,400	776,628
	小計	1,353,029	576,400	776,628
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	47,114	52,247	△5,132
	小計	47,114	52,247	△5,132
合計		1,400,144	628,648	771,495

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　30,040千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　４．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度（確定拠出型）及び退職差額一時金制度（確定給付型）を採用しております。

なお、退職給付債務の算定につきましては、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	6,796	千円	7,771	千円
退職給付費用	975		202
退職給付の支払額	－		－
制度への拠出額	－		－
退職給付引当金の期末残高	7,771		7,973

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－	千円	－	千円
年金資産	－		－
	－		－
非積立型制度の退職給付債務	7,771		7,973
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,771		7,973
退職給付引当金	7,771		7,973
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,771		7,973

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 975千円 当事業年度 202千円

３.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）22,960千円、当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）22,918千円であります。

（ストック・オプション等関係）

 該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	2,436千円		2,200千円
賞与引当金	24,968		25,133
退職給付引当金	2,355		2,413
役員退職慰労引当金	8,820		11,608
減損損失	14,782		14,782
未払事業税	3,150		7,668
未払事業所税	232		232
一括償却資産	666		413
投資有価証券評価損	23,668		23,668
土地再評価差額金	727,723		727,723
その他	38,089		39,013
繰延税金資産小計	846,893		854,866
評価性引当額	△244,205		△244,205
繰延税金資産計	602,688		610,661
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△900,523		△895,643
その他有価証券評価差額金	△205,857		△224,070
土地再評価差額金	△628,724		△628,734
その他	△21,506		△23,188
繰延税金負債計	△1,756,632		△1,771,636
繰延税金資産（負債）の純額	△1,153,943		△1,160,975

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
住民税均等割			2.4
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.6

（持分法損益等）

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  東部海老名物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

東部海老名物流センター

使用見込期間を取得から15年から31年と見積り、割引率は0.176％から1.825％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	15,789千円	16,014千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	224	227
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	16,014	16,241

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社では、神奈川県及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃貸商業施設を所有しております。

これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

貸借対照表計上額			当事業年度末の時価
当事業年度期首残高	当事業年度増減額	当事業年度末残高
7,459,658	△76,668	7,382,989	8,013,805

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当事業年度増減額のうち、増加額は用途変更による施設の増加（69,153千円）、東部ビル庇取付工事（350千円）、減少額は減価償却費（146,171千円）であります。

３．当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に定める手法を一部省略した評価に基づき、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で算定した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する平成29年３月期における損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

損益計算書における金額
不動産賃貸収入	不動産賃貸費用	差額	その他損益
807,333	275,223	532,110	－

(注) 　　不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用（施設管理費、減価償却費、租税公課等）は、それぞれ「営業収益」及び「営業原価」に計上されております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社では、神奈川県及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃貸商業施設を所有しております。

これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

貸借対照表計上額			当事業年度末の時価
当事業年度期首残高	当事業年度増減額	当事業年度末残高
7,382,989	△91,805	7,291,184	8,363,939

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当事業年度増減額のうち、主な増加額は用途変更による施設の増加（30,953千円）、減少額は減価償却費（138,647千円）であります。

３．当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に定める手法を一部省略した評価に基づき、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で算定した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する平成30年３月期における損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

損益計算書における金額
不動産賃貸収入	不動産賃貸費用	差額	その他損益
787,797	278,130	509,666	－

(注) 　　不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用（施設管理費、減価償却費、租税公課等）は、それぞれ「営業収益」及び「営業原価」に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に営業本部と管理本部を置き、製品・サービスを扱う各事業部門を統括管理し、新規事業の開発等、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがいまして、当社は、営業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」、「商品販売事業」、「不動産賃貸事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

「貨物自動車運送事業」は、当社の主たる事業として、関東圏を中心に東北圏から近畿圏に輸送ネットワークを持ち、各種製品の輸送サービスを提供しております。また、顧客の需要に応じた貨物保管業務や物流センター運営等の一括受注サービスを提供しております。「商品販売事業」は、主に石油製品、セメント及び車両等のリース販売をしております。「不動産賃貸事業」は、賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃貸商業施設を提供しております。「その他事業」は、自動車整備業、派遣業及び損保代理業等であります。自動車整備業は、自社整備工場を保有し、民間車検、車両修理・整備等のサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	財務諸表計 上額 （注）２
	貨物自動車運送事業	商品販売事業	不動産賃貸事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,861,612	4,009,858	984,435	104,751	13,960,657	－	13,960,657
計	8,861,612	4,009,858	984,435	104,751	13,960,657	－	13,960,657
セグメント利益	669,387	14,030	567,914	27,878	1,279,212	△339,238	939,974
セグメント資産	5,077,877	1,201,354	8,815,104	37,110	15,131,446	5,988,441	21,119,888
その他の項目
減価償却費	546,741	37,033	148,318	354	732,448	17,990	750,438
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	631,538	－	845	377	632,760	44,688	677,448

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△339,238千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額5,988,441千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本社に係る固定資産であります。

（3）減価償却費の調整額17,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,688千円は、本社勤怠管理システム及び社用車等　　　であります。

２．報告セグメント利益の合計額は、財務諸表計上額（営業利益）と一致しております。

３．減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。

当事業年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	財務諸表計 上額 （注）２
	貨物自動車運送事業	商品販売事業	不動産賃貸事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,699,890	2,614,706	1,405,823	191,730	11,912,151	－	11,912,151
計	7,699,890	2,614,706	1,405,823	191,730	11,912,151	－	11,912,151
セグメント利益	267,160	7,061	630,461	28,377	933,061	△323,602	609,458
セグメント資産	4,688,702	1,010,445	8,384,251	38,762	14,122,162	7,219,194	21,341,356
その他の項目
減価償却費	323,601	37,033	143,089	362	504,086	20,122	524,209
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	36,554	－	18,992	968	56,515	7,491	64,006

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△323,602千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額7,219,194千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本社に係る固定資産であります。

（3）減価償却費の調整額20,122千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,491千円は、経理サーバ及労務管理ソフト等であります。

２．報告セグメント利益の合計額は、財務諸表計上額（営業利益）と一致しております。

３．減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

相手先	売上高	関連するセグメント名
コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社	4,274,363	貨物自動車運送事業、不動産賃貸事業
佐藤燃料株式会社	1,924,755	商品販売事業

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

相手先	売上高	関連するセグメント名
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社	3,515,943	貨物自動車運送事業、不動産賃貸事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	貨物自動車運送事業	商品販売事業	不動産賃貸事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	8,865	－	－	－	－	8,865

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
個人主要株主	中村亘宏	－	－	当社相談役	（被所有） 直接26.1	当社相談役	相談役報酬の支払	14,500	未払金	13,600

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
個人主要株主	中村亘宏	－	－	当社相談役	（被所有） 直接26.1	当社相談役	相談役報酬の支払	14,400	未払金	13,600

（注）１．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２．上記の中村亘宏氏は、当社の代表取締役社長経験者であり、長年の経営経験や知識等を基に現経営陣に対し、助言等を行ってもらうことを主な目的として相談役を委嘱しております。

なお、相談役報酬については、取締役会において決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	3,175.99円	3,251.84円
１株当たり当期純利益金額	119.63円	85.22円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
当期純利益（千円）	647,816	461,483
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	647,816	461,483
期中平均株式数（株）	5,415,122	5,415,122

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	6,828,387	21,453	－	6,849,841	4,052,993	148,999	2,796,847
構築物	1,139,387	－	－	1,139,387	872,324	34,749	267,063
機械及び装置	337,308	－	366	336,941	277,149	10,102	59,791
車両運搬具	4,722,338	15,801	372,202	4,365,938	4,144,055	259,631	221,882
工具、器具及び備品	302,378	11,914	610	313,683	272,035	24,235	41,648
土地	7,764,599 〔△326,586〕	－	－	7,764,599 〔△326,586〕	－	－	7,764,599
リース資産	680,170	－	－	680,170	115,990	36,991	564,179
建設仮勘定	－	1,000	－	1,000	－	－	1,000
有形固定資産計	21,774,570 〔△326,586〕	50,170	373,179	21,451,561 〔△326,586〕	9,734,548	514,710	11,717,013
無形固定資産
ソフトウエア	331,967	13,836	－	345,803	313,444	9,220	32,359
ソフトウエア仮勘定	885	－	885	－	－	－	－
その他	11,723	－	－	11,723	1,359	87	10,363
無形固定資産計	344,575	13,836	885	357,526	314,803	9,307	42,722
長期前払費用	4,969	－	3,083	1,885	625	190	1,259

　（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額	東部ヨコハマビルトイレ増設工事	8,808千円
		座間センター空調工事	6,790千円
車両運搬具	増加額	営業・業務用車両６両	15,801千円
	減少額	車両売却46両	372,202千円
工具、器具及び備品	増加額	本社サーバー更新	6,008千円
ソフトウェア	増加額	基幹系ソフト更新	8,110千円

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の〔　　　〕内は内書きで、土地再評価差額金残高であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	36,858	37,774	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	614,935	577,161	－	平成31年 ～平成43年
その他有利子負債（預り建設協力金）	206,393	176,992	2.0	平成30年 ～平成41年
合計	858,188	791,928	－	－

　（注）　１．平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．預り建設協力金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
その他有利子負債（預り建設協力金）	30,591	28,042	11,992	11,516
リース債務	36,643	35,385	36,177	36,995

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用）（千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	8,000	4,359	－	5,104	7,255
賞与引当金	81,758	82,296	81,758	－	82,296
役員退職慰労引当金	29,100	9,200	－	－	38,300

  （注）  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	3,119
預金
当座預金	1,366,151
普通預金	3,386,733
定期預金	620,433
別段預金	4,847
小計	5,378,166
合計	5,381,285

ロ　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
塚本總業㈱	15,244
三谷商事㈱	1,856
合計	17,100

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月（注）	13,385
５月	3,565
７月	150
合計	17,100

（注）　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形13,370千円が含まれております。

ハ　電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
松井建設㈱	84,550
合計	84,550

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月	24,100
５月	42,800
６月	6,100
７月	11,550
合計	84,550

ニ　営業未収入金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
コカ・コーラボトラーズジャパン㈱	232,420
北陸ロジスティクス㈱	89,701
佐藤燃料㈱	70,867
アサヒロジ㈱	65,305
サントリーロジスティクス㈱	63,241
その他	554,696
合計	1,076,233

営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率

（％）

滞留期間

（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,257,427

11,501,814

11,683,009

1,076,233

91.6

37.0

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
貯蔵品 軽油	21,736
その他	1,467
合計	23,204

②　固定資産

イ　投資有価証券(その他有価証券)

銘柄別内訳

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）
丸全昭和運輸㈱	592,000	301,920
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	48,574	209,208
㈱みずほフィナンシャルグループ	906,063	173,420
カンダホールディングス㈱	120,000	139,200
㈱アルプス技研	52,600	129,185
その他	751,796	477,250
合計	2,471,033	1,430,184

ロ　差入保証金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三井住友ファイナンス＆リース㈱	1,000,000
中日本高速道路㈱	141,460
その他	33,613
合計	1,175,073

③　流動負債

イ　支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
木村屋金物建材㈱	15,235
塚本總業㈱	1,659
合計	16,894

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月（注）	13,332
５月	3,562
合計	16,894

（注）　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形13,332千円が含まれております。

ロ　電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
富士商事㈱	795
野原産業セメント㈱	13,305
合計	14,100

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月（注）	12,554
５月	19
６月	320
７月	1,206
合計	14,100

（注）　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形8,289千円が含まれております。

ハ　営業未払金

相手先	金額（千円）
歴世礦油㈱	70,804
三愛石油㈱	56,957
サントリーロジスティクス㈱	39,969
三谷商事㈱	38,728
中越テック㈱	34,268
その他	416,668
合計	657,397

④　固定負債

繰延税金負債

繰延税金負債は、1,093,053千円であり、その内容については「１　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	3,190,279	6,464,502	9,344,247	11,912,151
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	237,772	408,263	522,453	684,559
四半期（当期）純利益金額（千円）	161,472	280,827	354,900	461,483
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	29.82	51.86	65.54	85.22

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	29.82	22.04	13.68	19.68