文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、総じて穏やかな回復基調で推移いたしましたが、米中間の貿易摩擦による世界経済の下振れリスク増大の懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当貨物自動車運送業界においては、燃料価格上昇、労働力不足に伴う人件費上昇等の費用負担増の影響を受け、収益を悪化させる状況であり、加えて、相次ぐ自然災害で被災地域を中心に景況感が悪化するなど全体としては厳しい事業環境で推移いたしました。
このような環境下、当社は将来に向けた基盤づくりの一環として、前期に最優先課題として着手した、乗務員の抜本的な給与体系の見直し等による労働環境の改善は、第１四半期より運用を開始いたしました。
今後は全従業員を対象とした労務改善を図っていく好機であると考えておりますので、新規労働力確保のためにも労働条件の改善に努めてまいります。
事業展開に関しましては、西日本地区の物流ネットワーク拡充を図るため、業務提携により大阪営業所（西日本地区配車センター）の開設に続き、東部滋賀物流センター（滋賀県）の新設による３ＰＬ事業（物流の一括受注）を決定し、平成32年４月の竣工に向け、現在進行中であります。
このように事業規模の拡大に向け着実に前進しており、今後も物流提案営業を推し進め、スピードを緩めることなく更なる輸送地域の拡充及び業容の拡大に努めてまいります。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は6,472,799千円（前年同期比0.1％増）、営業利益467,947千円（前年同期比14.5％増）、経常利益497,295千円（前年同期比14.5％増）、四半期純利益341,656千円（前年同期
比21.7％増）となり、増収増益となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
（貨物自動車運送事業）
飲料輸送は、各荷主の物流合理化の推進により、全体の輸送受注量が縮小傾向にありましたが、６月下旬に入り、関東甲信地方は異例の早さで梅雨明けし、その後の猛暑で飲料需要が急増した影響や新規開設の大阪営業所の輸送実績が売上増加に貢献したこと等により、増収となりました。
セメント輸送は、需要増を他の輸送に従事する乗務員をシフトさせ、夜間輸送によって車両を効率的に機能させ増収となりました。
石油輸送は、危険物輸送の乗務員減が響き減収となりました。
以上から、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、4,328,410千円（前年同期比2.6％増）となり、セグメント利益は258,742千円（前年同期比15.4％増）となりました。
（商品販売事業）
主力販売品の石油製品は、安定的に受注を確保できたことから増収となりました。
セメント販売につきましては、大口取引先の大規模共同開発工事が前期１月に終了したことで大幅な減収となりました。
リース売上は、新規獲得がなかったことから減収となりました。
この結果、当事業の売上高は、1,312,773千円（前年同期比6.9％減）となり、セグメント利益は10,089千円（前年同期比63.5％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
当社が提供する各種賃貸施設のうち、借上施設は一部解約により微減となりましたが、自社施設の未稼働部分において、新たにテナントが決定成約いたしましたので増収となりました。
この結果、当事業の売上高は743,761千円（前年同期比1.2％増）となり、セグメント利益は352,116千円（前年同期比6.5％増）となりました。
（その他事業）
自動車整備事業は、整備士の人員減を充足できなかったことから、修理・車検整備受注の減少につながり、減収となりました。
この結果、当事業の売上高は、87,854千円（前年同期比14.1％減）となり、セグメント利益は8,465千円（前年同期比44.1％減）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は6,744,327千円となり、前事業年度末と比べ63,753千円減少いたしました。これは主に有価証券が300,000千円、営業未収入金が85,449千円増加した一方で、現金及び預金が315,004千円、電子記録債権が72,150千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は15,101,565千円となり、前事業年度末と比べ606,164千円増加いたしました。これは主に新物流センター（滋賀県）の建設用地取得により有形固定資産が531,851千円、投資有価証券の時価評価等で投資その他の資産が76,744千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は21,845,892千円となり、前事業年度末と比べ542,410千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は1,538,696千円となり、前事業年度末と比べ168,483千円増加いたしました。これは主に営業未払金が109,803千円、未払法人税等が51,612千円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は2,336,661千円となり、前事業年度末と比べ12,480千円増加いたしました。これは主にリース債務が19,240千円減少した一方で、長期預り金が29,775千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,875,358千円となり、前事業年度末と比べ180,963千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は17,970,534千円となり、前事業年度末と比べ361,447千円増加いたしました。これは主に四半期純利益341,656千円及び剰余金の配当40,613千円により、利益剰余金が301,042千円、その他有価証券評価差額金が51,667千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.3％（前事業年度末は82.7％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ115,004千円減少の5,266,281千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は768,186千円（前年同期は653,391千円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益501,588千円、減価償却費230,961千円などであり、主な減少要因は、法人税等の支払額115,955千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は823,807千円（前年同期は37,039千円の支出）となりました。主な減少要因は、有価証券の取得による支出100,000千円、有形固定資産の取得による支出736,073千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は59,384千円（前年同期は58,930千円の支出）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額40,613千円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、荷主様との共存共栄を図るための商品販売事業や、保有不動産の有効利用による事業の安定化と加えて３ＰＬ(物流の一括受注)による提案物流等の新事業を構築する不動産賃貸事業、自動車整備事業・保険代理業等も組み込んだ総合物流業である当社及び当社グループ(以下「当社グループ」といいます。)の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、そして、主力事業である公共性の高い貨物自動車運送事業という当社グループに与えられた社会的な使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループの強みである、(a)安全が絶対条件である危険物輸送の高度な知識を、一般貨物輸送に取り込み商品化した事業展開、(b)取引先の多面的なニーズに応え高品質の物流を提供するノウハウと専門性、(c)労使一体となった事業の推進等独自性を機軸とした中長期的な視野を持った経営的な取組みが必要不可欠であると考えております。当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視野を持った経営的な取組みが実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損される可能性があります。
当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。
当社は、創業以来、貨物自動車運送事業を基盤事業として、長い歳月をかけて築いた輸送ノウハウと顧客との深い信頼関係が、大手優良企業との強固な取引関係を実現していると考えています。その他、石油・セメント類の販売・各種自動車の販売及びリースなどを行う商品販売事業や、保有資産の有効利用・提案物流による施設を提供する不動産賃貸事業等、についても強化しており、現在では、当社が展開するビジネス領域は５セクションとなっております。当社は、広い視野で積極的にビジネスを開拓しながら、確実な収益性や効率性を追求し、着実な事業の多角化を推進しています。
当社は、次の３点につき中長期的な観点から取り組んでいます。
これら中長期的な取り組みにより、一層の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に取り組んでおります。
また、当社は、貨物自動車運送事業が主体事業であるため、公共性も高く、常に安定した物流サービス(安全・輸送品質・環境対策)を提供することを意識し、これらを具現化していくことにより、社会的使命を果たし、さまざまなステークホルダーから信頼されることを念頭に置く経営を目指しております。今後とも諸制度を整備し、コーポレート・ガバナンスの機能強化に努め、透明性のある公正な経営が実施される体制を整えていきたいと考えております。
当社取締役会につきましては、取締役５名(内１名は独立社外役員)で構成されており、経営陣幹部の選解任その他の重要な意思決定を通じて経営の監督を行っております。また、激しい企業環境の変化に迅速に対応し、責任の明確化を図り、職務遂行度をより厳しく問うことを目的として、取締役任期を１年としております。当社は、執行役員制度を導入しており、業務執行体制を明確化し、取締役の活性化と業務執行機能の強化を図っております。
当社の監査役会は、社外監査役２名(独立役員)を含む３名体制であり、監査の独立性を確保するとともに、経営の適法性と透明性の向上を図るため、取締役の職務の適法性及び妥当性について監査を行い機能強化に努めております。
なお、当社は、取締役の就任時及び就任後に必要とされる知識、情報を提供するため、適宜役員研修を実施しております。
このような体制整備のほか、当社では情報開示の充実がコーポレート・ガバナンスにとって有効な機能を果たすと考えており、各種の会社情報を適時、適切にかつ積極的に開示することによって、株主の皆様やその他外部からのチェック機能を高め、経営の透明度を高めることを今後とも充実させていきたいと考えております。
これらの取組みの充実を含め、今後とも一層のコーポレート・ガバナンスの強化をはかっていく考えであります。
中長期戦略に基づく取組みは、当社グループの企業価値を向上させ、当社の株主共同の利益を著しく損なう大規模な買付者が現れる危険性を低減するものと考えます。また、コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取組みは、中長期戦略を推進し、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図る基盤となるものと考えます。したがって、かかる取組みは、会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
当社は、平成28年６月28日開催の第103回定時株主総会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)の継続につき株主の皆様のご承認をいただきました。
本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為(市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。かかる買付行為を以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。)が行われる場合に、(a)大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、(b)当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ(c)取締役会又は株主総会が新株予約権無償割当て又はその他の法令及び定款の下でとりうる合理的な施策(以下「新株予約権無償割当て等」といいます。)の実施の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権無償割当て等を利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的とするものです。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めます。さらに、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき株主の皆様の判断及び当社取締役会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。
次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を完了した後、60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合)又は90日間(その他の大規模買付行為の場合)を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当社取締役会は、当該期間内に、外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、後述の独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を取りまとめて公表します。また、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります。
当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から選任された委員からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため新株予約権無償割当てを実施すべきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため新株予約権無償割当てを実施すべきか否か、新株予約権無償割当て等の実施の可否につき株主総会に諮るべきか否か等の本対応方針に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することとします。独立委員会は、(a)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため新株予約権無償割当ての実施を勧告した場合、(b)大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため新株予約権無償割当ての実施を勧告した場合、及び(c)大規模買付者による大規模買付行為ないしその提案内容の評価、検討の結果、新株予約権無償割当ての不実施を勧告した場合を除き、新株予約権無償割当て等の実施の可否につき株主総会に諮るべきである旨当社取締役会に勧告を行います。
当社取締役会は、株主総会決議に従って、又は取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り独立委員会の前述の勧告を最大限尊重し、新株予約権無償割当て等の実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を遅滞なく行います。新株予約権無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が新株予約権無償割当ての実施を決定した後も、新株予約権無償割当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権無償割当ての実施の変更又は停止を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。
本対応方針の有効期限は、平成28年６月28日開催の定時株主総会においてその導入が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、その後の継続についても同様とします。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応方針の変更を行うことがあります。
なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.tohbu.co. jp/)に掲載する平成28年５月10日付プレスリリースをご覧下さい。
前記②基本方針の実現に資する特別な取組みは、②に記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。
また、前記③の本対応方針も、③に記載したとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために導入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権無償割当て等の実施・不実施の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委員会が株主総会に諮る必要がないと判断する限定的な場合を除き、原則として株主総会決議によって新株予約権無償割当て等の実施の可否が決せられること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
該当事項はありません。