「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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△ |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
4,529,815千円 |
5,066,281千円 |
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有価証券 |
200,000 |
200,000 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△100,000 |
― |
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現金及び現金同等物 |
4,629,815 |
5,266,281 |
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月28日 |
普通株式 |
40,613 |
7.50 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月8日 |
普通株式 |
40,613 |
7.50 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月8日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年6月27日 |
普通株式 |
40,613 |
7.50 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年11月8日 |
普通株式 |
40,613 |
7.50 |
平成30年9月30日 |
平成30年12月10日 |
利益剰余金 |