文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について
当社は、総合物流企業として物を安全・確実に運ぶことを使命とし、経済・社会の発展に貢献するを基本理念とし、経営方針を『１．創意工夫に努め、自ら未来を創造する』、『２．現場第一に徹し、新たな価値を創造する』、『３．挑戦する気概を尊重し、人材育成に力を注ぎ、夢と誇りある企業創りを目指す』と定めております。
当社は、業績の継続的拡大により企業価値を高め、適正な利益の確保と効率性の高い経営を目指し、持続的に発展していくことが重要であると考え、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として以下を重要な経営指標としております。
売上高営業利益率 8.0％以上 売上高当期純利益率 5.0％
経営環境及び対処すべき課題につきましては、米中間の貿易摩擦の影響や政情不安など海外を中心としたリスクの高まりから、わが国経済の下押し圧力の継続が懸念され、先行きは不透明な状況で推移していくものと予想されます。また、少子高齢化と人口減少という構造的な問題から、国内労働需給の逼迫感がさらに強まるなど、物流業界においても厳しい経営環境が続くものと想定されます。
このような環境下、主たる事業である貨物自動車運送事業におきましては、今後も運賃の適正化交渉を継続し、徹底した生産性の向上を追求するとともに、３ＰＬ事業（物流の一括受注）の獲得を一層強化し、進出ペースを加速させスピード感をもって当事業の拡大につなげてまいります。また、お客様のニーズに応えるソリューション営業の強化とＭ＆Ａも視野に入れた戦略的投資を引き続き推進して、業容の拡大に努めてまいります。
商品販売事業につきましては、2021年3月期を見据え、新規商材の開発を喫緊の課題と位置づけ、これまでの商品 販売体制を抜本的見直し、当社全体の業績に影響が出ないよう新規開発に取り組んでまいります。
不動産賃貸事業につきましては、安定的収益源を確保する観点から、今後もきめ細かな管理運営により保有不動産の毀損防止に努め、既存資産の有効活用と収益の最大化を図ってまいります。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、荷主様との共存共栄を図るための商品販売事業や、保有不動産の有効利用による事業の安定化と加えて３ＰＬ(物流の一括受注)による提案物流等の新事業を構築する不動産賃貸事業、自動車整備事業・保険代理業等も組み込んだ総合物流業である当社及び当社グループ(以下「当社グループ」といいます。)の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、そして、主力事業である公共性の高い貨物自動車運送事業という当社グループに与えられた社会的な使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループの強みである、(a)安全が絶対条件である危険物輸送の高度な知識を、一般貨物輸送に取り込み商品化した事業展開、(b)取引先の多面的なニーズに応え高品質の物流を提供するノウハウと専門性、(c)労使一体となった事業の推進等独自性を機軸とした中長期的な視野を持った経営的な取組みが必要不可欠であると考えております。当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視野を持った経営的な取組みが実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損される可能性があります。
当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、創業以来、貨物自動車運送事業を基盤事業として、長い歳月をかけて築いた輸送ノウハウと顧客との深い信頼関係が、大手優良企業との強固な取引関係を実現していると考えています。その他、石油・セメント類の販売・各種自動車の販売及びリースなどを行う商品販売事業や、保有資産の有効利用・提案物流による施設を提供する不動産賃貸事業等、についても強化しており、現在では、当社が展開するビジネス領域は５セクションとなっております。当社は、広い視野で積極的にビジネスを開拓しながら、確実な収益性や効率性を追求し、着実な事業の多角化を推進しています。
当社は、次の３点につき中長期的な観点から取り組んでいます。
(a) アウトソーシングのニーズを取り込むため、物流の『最適化提案営業』をスローガンとして、製造から保管業務、輸送までの工程を一元化した『システム物流』を３ＰＬ(物流の一括受託)事業として拡大を目指してまいります。
(b) 長期的成長と存在感のある企業を目指し、ローコスト・オペレーションを実践するために、大型化(トレーラー化)を推進し複合輸送を強化することで、稼働率アップ及び輸送力アップを実現してまいります。また、生産性の向上と合理化を図ると共に、環境配慮型経営を実行してまいります。
(c) 新輸送システムによって、季節変動する物量が売上高と利益を生む環境を生かし、荷主に安定的な商品輸送を提供すると共に、新しい業務提携を創りあげながら新業務への開拓を推進してまいります。また、輸送品質向上を図るため、見た目で解る物流の商品化を実行してまいります。
これら中長期的な取り組みにより、一層の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に取り組んでおります。
また、当社は、貨物自動車運送事業が主体事業であるため、公共性も高く、常に安定した物流サービス(安全・輸送品質・環境対策)を提供することを意識し、これらを具現化していくことにより、社会的使命を果たし、さまざまなステークホルダーから信頼されることを念頭に置く経営を目指しております。今後とも諸制度を整備し、コーポレート・ガバナンスの機能強化に努め、透明性のある公正な経営が実施される体制を整えていきたいと考えております。
当社取締役会につきましては、取締役５名(内１名は独立社外役員)で構成されており、経営陣幹部の選解任その他の重要な意思決定を通じて経営の監督を行っております。また、激しい企業環境の変化に迅速に対応し、責任の明確化を図り、職務遂行度をより厳しく問うことを目的として、取締役任期を１年としております。当社は、執行役員制度を導入しており、業務執行体制を明確化し、取締役の活性化と業務執行機能の強化を図っております。
当社の監査役会は、社外監査役２名(独立役員)を含む３名体制であり、監査の独立性を確保するとともに、経営の適法性と透明性の向上を図るため、取締役の職務の適法性及び妥当性について監査を行い機能強化に努めております。
なお、当社は、取締役の就任時及び就任後に必要とされる知識、情報を提供するため、適宜役員研修を実施しております。
このような体制整備のほか、当社では情報開示の充実がコーポレート・ガバナンスにとって有効な機能を果たすと考えており、各種の会社情報を適時、適切にかつ積極的に開示することによって、株主の皆様やその他外部からのチェック機能を高め、経営の透明度を高めることを今後とも充実させていきたいと考えております。
これらの取組みの充実を含め、今後とも一層のコーポレート・ガバナンスの強化をはかっていく考えであります。
中長期戦略に基づく取組みは、当社グループの企業価値を向上させ、当社の株主共同の利益を著しく損なう大規模な買付者が現れる危険性を低減するものと考えます。また、コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取組みは、中長期戦略を推進し、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図る基盤となるものと考えます。したがって、かかる取組みは、会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
③ 不適切な支配の防止のための取組みの概要
当社は、2019年６月26日開催の第106回定時株主総会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)の継続につき株主の皆様のご承認をいただきました。
本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為(市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。かかる買付行為を以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。)が行われる場合に、(a)大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、(b)当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ(c)取締役会又は株主総会が新株予約権無償割当て又はその他の法令及び定款の下でとりうる合理的な施策(以下「新株予約権無償割当て等」といいます。)の実施の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権無償割当て等を利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的とするものです。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めます。さらに、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき株主の皆様の判断及び当社取締役会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。
次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を完了した後、60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合)又は90日間(その他の大規模買付行為の場合)を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当社取締役会は、当該期間内に、外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、後述の独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を取りまとめて公表します。また、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります。
当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から選任された委員からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため新株予約権無償割当てを実施すべきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため新株予約権無償割当てを実施すべきか否か、新株予約権無償割当て等の実施の可否につき株主総会に諮るべきか否か等の本対応方針に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することとします。独立委員会は、(a)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため新株予約権無償割当ての実施を勧告した場合、(b)大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため新株予約権無償割当ての実施を勧告した場合、及び(c)大規模買付者による大規模買付行為ないしその提案内容の評価、検討の結果、新株予約権無償割当ての不実施を勧告した場合を除き、新株予約権無償割当て等の実施の可否につき株主総会に諮るべきである旨当社取締役会に勧告を行います。
当社取締役会は、株主総会決議に従って、又は取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り独立委員会の前述の勧告を最大限尊重し、新株予約権無償割当て等の実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を遅滞なく行います。新株予約権無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が新株予約権無償割当ての実施を決定した後も、新株予約権無償割当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権無償割当ての実施の変更又は停止を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。
本対応方針の有効期限は、2019年６月26日開催の定時株主総会においてその導入が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、その後の継続についても同様とします。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応方針の変更を行うことがあります。
なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.tohbu.co.jp/)に掲載する2019年５月９日付プレスリリースをご覧下さい。
④ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
前記②基本方針の実現に資する特別な取組みは、②に記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。
また、前記③の本対応方針も、③に記載したとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために導入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権無償割当て等の実施・不実施の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委員会が株主総会に諮る必要がないと判断する限定的な場合を除き、原則として株主総会決議によって新株予約権無償割当て等の実施の可否が決せられること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
特定の取引先(荷主)に係る集中度につきましては、売上高の20％を超える取引先が１社あります。各社との取引関係は良好かつ安定的に推移しておりますが、当業界における環境の変化、または予期せぬ事象等により契約解消となった場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスク管理として、各事業所の特定荷主に特化してきた事業体制を複合化物流システムに切り替えると共に、飲料、食料品等大量生産品のメーカーを積極的に取り込み取引拡大を図り集中度の緩和に努めてまいります。
当社は、既存の事業基盤にシナジー効果が期待できる事業へのＭ＆Ａ(企業の合併・買収)や資本提携を行う可能性があります。実施に際しては事前の投資分析・精査等十分な検討を行いますが、買収提携後において予め想定しなかった結果が生じ、事業計画が当初計画どおり進捗せずに当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
地震、風水害などの自然災害が発生した場合、当社が保有している賃貸商業設備、物流施設、営業所等の損壊被害に加え、電力、道路などの社会インフラ機能の低下により、当社の事業運営に直接的または間接的に影響を受ける可能性があります。災害対策については、防災マニュアル等の整備に努めておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社が輸送している商品には、天候によって出荷量が左右されるものがあります。特に異常気象や天候不順による冷夏または暖冬等が発生した場合は、各輸送部門において、輸送数量の減少につながるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、貨物自動車運送事業を主体とすることから、事業遂行にあたり燃料の使用が不可欠であります。
今現在、安定的かつ適正価格で供給を受けており、また、燃料費の上昇を転嫁する取組みを行っております。しかしながら、世界の石油情勢の変動により大幅に燃料費が高騰した場合は、輸送コストが上昇し、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、大型トレーラー及び特殊車両等により種々の製品の輸送業務を行っており、安全と輸送品質の向上に努め、徹底した運行管理を実施しております。しかしながら、重大な事故が発生した場合、取引先の信頼及び社会的信用が低下するとともに、営業停止等の行政処分を受ける可能性があります。これらの事象は、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社の貨物自動車運送事業は、各種の法的規制(貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法等)を受けております。今後、規制内容の変更・強化が生じた場合にはコストの増加等により、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
賃貸施設である自社ビル等自社賃貸施設及び借上転貸施設は、現在、問題なく稼働しておりますが、既存テナントの解約や契約更新がなされない場合、あるいは賃料の減額要請等があった場合、賃料収入が減少し、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社では全ての賃貸施設の稼働を維持し、継続的な収益の確保に努めてまいります。
当社が継続的に成長を続けていくためには、優秀な人材を安定的に確保し、教育・育成する必要があると認識しております。
しかしながら、求める人材を計画どおり確保・育成が不十分のため、適切な人員配置等に支障が生じた場合には、当社の業績や今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備えるため、適正に貸倒引当金を計上しておりますが、取引先の信用悪化等により貸倒損失が発生することや、貸倒引当金の追加引当によって業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では不良債権の発生抑止のため、取引先毎に与信管理を徹底するとともに債権回収会議を毎月開催し、リスク管理に努めております。
当社では、業務運営の効率化や他社との差別化を図るため積極的にＩＴ化を推進しており、主力事業の貨物自動車運送事業においては、コンピュータによる管理・運営の依存度がますます高まってきております。
今後、業務上使用するコンピュータシステムや回線に重大な不具合、災害等による障害が発生した場合、その障害の規模によっては業務に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止のため、「個人情報保護管理規程」及び「電子計算処理データ保護管理規程」を定め個人情報保護の周知徹底を図っております。しかしながら、情報化社会における個人情報を取り巻く環境は多様化しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、当社の社会的信用の低下や対応のために発生する費用などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響により一時的な鈍化は見られましたが、企業収益の改善傾向や雇用情勢も引き続き底堅く推移したことから、緩やかな回復基調が持続いたしました。
一方、米中の通商問題に端を発した中国経済の減速傾向、欧州問題による政治的混乱など、海外経済の動向と政策に関する不確実性も多く、先行きの不透明感が払拭されない状況にあります。
当貨物自動車運送業界におきましては、労働力の不足感が一段と強まったものの、企業による働き方改革への対応や人材定着に関する意識向上を背景に、労働環境は改善傾向となりました。また、運賃・料金の水準は上昇基調にありますが、燃料価格の高止まりや労働力確保による人件費の上昇等が影響し、収益を悪化させる要因となり、依然として厳しい事業環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社は長期的な成長実現のための基盤構築の一環として、最優先に乗務員の労働条件の改善から着手し、抜本的に見直した新給与体系の導入を実施し、足許固めを図ってまいりました。今後も全従業員を対象とした労働環境の整備を推進し、人材の定着化及び新規労働力の確保に努めてまいります。
事業展開につきましては、西日本地区の物流ネットワークの拡充を重点施策として掲げ取り組んでまいりました。当期においては、大阪営業所の開設に加え、新たに３ＰＬ事業（物流の一括受注）を獲得し、東部滋賀物流センター（仮称）を2020年４月の竣工を目途に建設を進めております。
このように将来の成長に向けた投資を加速するとともに、お客様のニーズを先読みした提案型営業に努めております。また、運賃収入を柱とした収益構造から３ＰＬ事業を中心とした収益構造に転換を図り、収益確保に努め、加えて輸送効率改善に向けた新たな輸送体制の仕組みづくりを積極的に展開してまいります。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高12,401,749千円(前年同期比4.1％増)、営業利益は706,883千円(前年同期比16.0％増)となり、経常利益758,315千円(前年同期比8.4％増)、当期純利益523,014千円(前年同期比13.3％増)となり、増収増益となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
飲料輸送の年度前半は記録的な早さでの梅雨明けに加え、全国的な猛暑の影響で、飲料需要が急増したことや新規開設した大阪営業所の稼働によって売上を大きく伸長させることができました。年度後半に入り消費マインドにも大きな変化が見られず、全体的に輸送量が低下傾向でペースダウンいたしましたが、前述の理由から増収で終了することができました。
セメント輸送は、需要増を背景に輸送体制を他の輸送に従事する乗務員をシフトし、夜間輸送によって車両を効率的に機能させたことが奏功し増収となりました。
石油輸送は、危険物輸送の乗務員減による補充確保が遅れた影響で減収となりました。
この結果、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、8,151,688千円（前年同期比5.9％増）となり、セグメント利益は306,493千円（前年同期比14.7％増）となりました。
(商品販売事業)
主力販売の石油製品は、安定的に受注を確保できたことから増収となりました。
セメント販売につきましては、大口取引先の大規模共同開発工事が前期１月に終了となり、その減少分をカバーする受注ができず大幅な減収となりました。
リース売上は、新規顧客の獲得がなかったことから大幅な減収となりました。
この結果、当事業の売上高は、2,652,716千円（前年同期比1.5％増）となり、セグメント利益は14,512千円（前年同期比105.5％増）となりました。
(不動産賃貸事業)
当社が提供する各種賃貸施設のうち、自社施設の一部の空室において、新たにテナントが決定し成約いたしましたので、満室稼働となり増収となりました。また借上施設につきましては前期並みとなりました。
この結果、当事業の売上高は1,431,557千円（前年同期比1.8％増）となり、セグメント利益は686,990千円（前年同期比9.0％増）となりました。
(その他事業)
自動車整備事業は、整備士の人員減が修理・車検整備受注の全体の売上減少につながり、減収となりました。
この結果、当事業の売上高は、165,786千円（前年同期比13.5％減）となり、セグメント利益は17,056千円（前年
同期比39.9％減）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ37,793千円増加し、5,419,079千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は、1,083,471千円(前期は998,265千円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益775,718千円、減価償却費484,202千円、主な減少要因は、法人税等の支払額234,044千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果支出した資金は、926,609千円(前期は428,711千円の収入)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出925,822千円、主な増加要因は有形固定資産の売却による収入33,147千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果支出した資金は、119,068千円(前期は118,085千円の支出)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額81,226千円、リース債務の返済による支出37,774千円などであります。
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第１営業部門は、清涼飲料、びん・容器輸送、新輸送システム等、第２営業部門は、石油、化成品等輸送等を行っております。
３．貨物自動車運送事業のうち、運送委託の実績は次のとおりであります。
(注) １．委託比率は売上高(貨物自動車運送事業)に対する運送委託費の割合であります。
２．主要な運送委託先は、サントリーロジスティクス株式会社、中越テック株式会社、株式会社上組等であります。
３．傭車料には、消費税等は含まれておりません。
(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 重要な会計方針」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
1) 財政状態
(資産合計)
当事業年度末の総資産は21,681,184千円（前事業年度末21,303,481千円）となり、377,702千円増加いたしました。
流動資産は6,762,314千円となり、前事業年度末と比べ45,766千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が37,793千円、営業未収入金が75,501千円増加した一方で、電子記録債権が74,950千円、リース債権が41,474千円減少したことによるものであります。
固定資産は14,918,870千円となり、前事業年度末と比べ423,468千円増加いたしました。これは主に投資有価証券の時価評価等で投資その他の資産が120,592千円減少した一方で、東部滋賀物流センター（仮称）の建設用地取得及び業務車両の代替取得等により有形固定資産が546,687千円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当事業年度末の負債合計は3,767,902千円（前事業年度末3,694,394千円）となり、73,507千円増加いたしました。
流動負債は1,493,791千円となり、前事業年度末と比べ123,578千円増加いたしました。これは主に支払手形が16,894千円、電子記録債務が14,100千円減少した一方で、営業未払金が39,001千円、未払金が97,122千円増加したことによるものであります。
固定負債は2,274,110千円となり、前事業年度末と比べ50,070千円減少いたしました。これは主に長期預り金が25,728千円、原油スワップが35,421千円増加した一方で、リース債務が36,643千円、繰延税金負債が57,567千円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当事業年度末における純資産合計は17,913,282千円（前事業年度末17,609,087千円）となり、304,195千円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が112,840千円減少した一方で、当期純利益523,014千円及び剰余金の配当81,226千円により、利益剰余金が441,787千円増加したことによるものであります。
2) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前事業年度に比べ489,597千円増収の12,401,749千円(前年同期比4.1％増)となりました。
これは、貨物自動車運送事業において、年度前半の記録的な早さでの梅雨明けに加え、全国的な猛暑で、飲料需要が急増したこと、加えて、新規開設した大阪営業所の稼働による輸送実績が売上に貢献し、石油、化成品輸送の減収分をカバーし増収となりました。
② 営業利益
営業利益は、前事業年度に比べ97,424千円増益の706,883千円(前年同期比16.0％増)となりました。これは、前述の貨物自動車運送事業における売上増加による効果や当社が進めてきた労働環境改善の基盤づくりが一段落したことなどから、生産性向上につながった結果であります。
③ 営業外損益
営業外収益は、前事業年度に比べ40,988千円減の68,270千円(前年同期比37.5％減)となりました。
営業外費用は、前事業年度に比べ2,478千円減の16,838千円(前年同期比12.8％減)となりました。
④ 経常利益
営業利益に営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、前事業年度に比べ58,915千円増益の758,315千円(前年同期比8.4％増)となりました。
⑤ 特別損益
特別利益は、車両売却減により前事業年度に比べ18,196千円減少の18,494千円(前年同期比49.6％減)となりました。
特別損失は、前事業年度に比べ50,439千円減少の1,092千円となりました。
⑥ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比べ61,530千円増益の523,014千円(前年同期比13.3％増)となりました。
セグメント別の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
1) キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2) 財務政策
当社は、健全で安定した財務体質の形成に努め、営業活動によるキャッシュ・フローから得られた資金を投資に向け積極的な事業拡大を図ってまいります。
資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金を自己資金で賄っており、自己資金の範囲内で安全かつ安定的な資金運用が可能と認識しております。
経営課題と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。