１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
車両運搬具 ２～６年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
均等償却を行っております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
(1) 割賦販売品の売上高及び売上原価の計上基準
割賦販売契約に係る売上高及び売上原価は、他の販売品と同様引渡基準によっておりますが、その販売利益の実現については割賦金の回収期限到来の日を以て、計上しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…原油スワップ
ヘッジ対象…燃料
(3) ヘッジ方針
当社内規に基づき、燃料価格変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前事業年度37,875千円)は、当事業年度においては「固定負債」の「繰延税金負債」1,055,177千円に含めて表示しております。
※１ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号、平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、税効果会計考慮後の再評価差額は、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
※２ 貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。
※３ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
商品販売事業における東部海老名物流センター及び座間センター設置の太陽光発電設備(機械及び装置)、貨物自動車運送事業におけるフォークリフト(車輌運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
(貸主側)
３．ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位：千円)
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
流動資産
(単位：千円)
(単位：千円)
４．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は設備投資計画に照らして、必要な資金は全額自己資金により充当しており、借入による資金調達は行っておりませんが、借入が必要となる場合には、主に銀行借入による方針となっております。
また、デリバティブは、燃料価格変動リスクを回避するために利用し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な金融商品取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社の営業管理規程に従い、各部署の管理責任者は、経理部作成の回収予定推移表によって、取引先ごとの期日管理、残高管理及び与信限度額管理を行っております。これにより、保有債権の早期回収を図るとともに、不良債権の発生を未然に防止する対策を講じております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格に晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
差入保証金は、不動産の賃貸借契約等に基づく金銭の差入であり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減を図っております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
預り建設協力金及び長期預り保証金は、不動産の賃貸借契約に際し、賃借人より保証金として受領する預り金であります。
営業債務、預り建設協力金、長期預り保証金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では各部署からの報告に基づき資金収支予算表を作成するとともに、経理部が当座預金等日別残高表を作成・更新するなどにより、必要な手許流動性預金の管理をしております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理要領に基づき行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(4) 信用リスクの集中
決算日現在における営業債権のうち前事業年度20.0％、当事業年度23.6％は特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前事業年度(2018年３月31日)
(※) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
当事業年度(2019年３月31日)
（※1）流動負債の長期預り金（１年内返済）を合算して表示しております。
（※2）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
（※3）デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 営業未収入金
営業未収入金は短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。割賦債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、営業未収入金の貸借対照表計上額には割賦債権の金利部分が含まれており、当該金利部分は割賦利益繰延として繰延処理され流動負債に計上しております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価は、賃貸借契約等に基づく賃借期間を返還期限として区別した債権ごとに、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 営業未払金
営業未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 預り建設協力金、(3) 長期預り保証金、(4)長期預り金
これらの時価は、返還期間ごとに区分した債務ごとに、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
非上場株式、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。また、一部の差入保証金は、返済スケジュールが未確定で将来キャッシュ・フローを見積ることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年３月31日)
当事業年度(2019年３月31日)
(注)４．預り建設協力金、リース債務、長期預り金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年３月31日)
当事業年度(2019年３月31日)
１．満期保有目的の債券
前事業年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
２．子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式22,102千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式22,102千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．その他有価証券
前事業年度(2018年３月31日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 30,040千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額30,040千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
４．売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年３月31日）
商品関連
当事業年度(2019年３月31日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度(確定拠出型)及び退職差額一時金制度(確定給付型)を採用しております。
なお、退職給付債務の算定につきましては、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度202千円 当事業年度1,261千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)22,918千円、当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)22,840千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
東部海老名物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
東部海老名物流センター
使用見込期間を取得から15年から31年と見積り、割引率は0.176％から1.825％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社では、神奈川県及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃貸商業施設を所有しております。
これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度増減額のうち、主な増加額は用途変更による施設の増加(30,953千円)、減少額は減価償却費(138,647千円)であります。
３．当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に定める手法を一部省略した評価に基づき、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で算定した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する2018年３月期における損益は、次のとおりであります。
(注) 不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用(施設管理費、減価償却費、租税公課等)は、それぞれ「営業収益」及び「営業原価」に計上されております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社では、神奈川県及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃貸商業施設を所有しております。
これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度増減額のうち、主な増加額は東部ヨコハマビル空調工事の増加(9,722千円)、減少額は減価償却費(133,769千円)であります。
３．当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に定める手法を一部省略した評価に基づき、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で算定した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する2019年３月期における損益は、次のとおりであります。
(注) 不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用(施設管理費、減価償却費、租税公課等)は、それぞれ「営業収益」及び「営業原価」に計上されております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業本部と管理本部を置き、製品・サービスを扱う各事業部門を統括管理し、新規事業の開発等、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、営業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」、「商品販売事業」、「不動産賃貸事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
「貨物自動車運送事業」は、当社の主たる事業として、関東圏を中心に東北圏から近畿圏に輸送ネットワークを持ち、各種製品の輸送サービスを提供しております。また、顧客の需要に応じた貨物保管業務や物流センター運営等の一括受注サービスを提供しております。「商品販売事業」は、主に石油製品、セメント及び車両等のリース販売をしております。「不動産賃貸事業」は、賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃貸商業施設を提供しております。「その他事業」は、自動車整備業、派遣業及び損保代理業等であります。自動車整備業は、自社整備工場を保有し、民間車検、車両修理・整備等のサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△323,602千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,209,077千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本社に係る固定資産であります。
(3) 減価償却費の調整額20,122千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,491千円は、経理サーバ及労務管理ソフト等であります。
２．報告セグメント利益の合計額は、財務諸表計上額(営業利益)と一致しております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△318,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,120,652千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本社に係る固定資産であります。
(3) 減価償却費の調整額17,866千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,634千円は、営業用車両及び会議用ソフト等であります。
２．報告セグメント利益の合計額は、財務諸表計上額(営業利益)と一致しております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（注）１．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．上記の中村亘宏氏は、当社の代表取締役社長経験者であり、長年の経営経験や知識等を基に現経営陣に対 し、助言等を行ってもらうことを主な目的として相談役を委嘱しております。
なお、相談役報酬については、取締役会において決定しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬制度の導入
当社は、令和元年５月９日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度を廃止するとともに、取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を令和元年６月26日開催の第106回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において決議いたしました。
１．導入の背景及び目的
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたものであります。
２．役員退職慰労金制度の廃止
当社は、現行の役員退職慰労金制度を、本株主総会終結時をもって廃止いたしました。
また、本株主総会後も引き続き在任する取締役及び監査役につきましては、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を打切り支給することを本株主総会にて決議いたしました。なお、退職慰労金の打切り支給時期は、各役員が当社の役員を退任した時といたします。
３．本制度の概要
（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（２）本制度の対象者
取締役（社外取締役は、本制度の対象外とします。）
（３）信託期間
2019年８月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）
（４）信託金額
当社は、2020年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。
まず、当社は、本信託設定時（2019年８月（予定））に、当初対象期間に対応する必要資金として、36,000千円を上限とした資金を本信託に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、36,000千円を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価額とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、36,000千円を上限とします。
なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
（５）当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。
なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、39,300株を上限として取得するものとします。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
（６）取締役に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントが付与されます。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、13,100ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。
（７）当社株式等の給付
取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる確定ポイント数に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
（８）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
（９）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、その時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。
（10）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
［本信託の概要］
①名称 ： 株式給付信託（ＢＢＴ）
②委託者 ： 当社
③受託者 ： みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
④受益者 ： 取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 ： 当社と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥信託の種類 ： 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日 ： 2019年８月（予定）
⑧金銭を信託する日 ： 2019年８月（予定）
⑨信託の期間 ： 2019年８月（予定）から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）