【注記事項】

(追加情報)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
減価償却費	392,205千円	356,526千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	40,613	7.50	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	40,613	7.50	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

配当金支払額　

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	40,613	7.50	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年11月８日 取締役会	普通株式	40,613	7.50	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金