【注記事項】

(追加情報)

　（株式報酬制度）

　　当社は、2019年６月26日開催の第106回定時株主総会の決議に基づき、当第２四半期会計期間より、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

　①　取引の概要

　　当社は取締役に対し、役員株式給付規程に基づき定まるポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに応じた当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

②　信託に残存する自社の株式
　当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は35,820千円、株式数は36,000株であります。

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）		当第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給料及び手当	61,902	千円	54,079	千円
賞与引当金繰入額	7,012		6,444
退職給付費用	1,040		△475
役員退職慰労引当金繰入額	2,050		―
株式報酬費用	―		2,338
貸倒引当金繰入額	△146		△4,056

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
現金及び預金勘定	5,066,281千円	4,409,770千円
有価証券	200,000	200,000
現金及び現金同等物	5,266,281	4,609,770

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	40,613	7.50	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月８日 取締役会	普通株式	40,613	7.50	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	67,688	12.50	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月７日 取締役会	普通株式	40,613	7.50	2019年９月30日	2019年12月９日	利益剰余金

（注）　2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社株式に対する配当金270千円が含まれております。