文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
①基本理念
当社は、総合物流企業として物を安全・確実に運ぶことを使命とし、経済・社会の発展に貢献するを基本理念としております。
②経営方針
1．創意工夫に努め、自ら未来を創造する
2．現場第一に徹し、新たな価値を創造する
3．挑戦する気概を尊重し、人材育成に力を注ぎ、夢と誇りある企業創りを目指す
と掲げております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、業績の継続的拡大により企業価値を高め、適正な利益の確保と効率性の高い経営を目指し、持続的に発展していくことが重要であると考え、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として以下を重要な経営指標としております。
売上高総利益率 10.0％以上 売上高当期純利益率 5.0％
(3) 経営環境及び対処すべき課題及び経営戦略について
経営環境及び対処すべき課題につきましては、いまだ新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続いており、収束の時期や感染拡大による影響が見通せないため、様々な産業や消費動向に多大な影響が及ぶことが予想され、国内経済においてもその影響を受け景気後退局面に入ることが懸念されております。
物流業界においても、新型コロナウイルス感染拡大による物流への影響は甚大で、極めて厳しい事業環境となることが見込まれております。なお、懸念される経営リスクについては、「２ 事業等のリスク ⑭ 感染症の蔓延によるリスク」に記載しています。
このような状況のなか、当社の主たる事業であります貨物自動車運送事業におきましては、今後も３ＰＬ事業（物流の一括受注）に一層注力し、収益力改善に向けた活動を強化し、企業価値の向上に努めてまいります。
商品販売事業につきましては、2022年3月期から適用となる会計基準により、当事業のサービス提供に多大な影響を受けることから、これまでの商品販売体制を抜本的に見直し、当社全体の業績に影響が出ないよう新規開発に取り組んでまいります。
不動産賃貸事業につきましては、安定的収益源を確保する事業であることから、引き続き適切な管理運営により保有不動産の毀損防止に努め、既存資産の有効活用と収益の最大化を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
特定の取引先(荷主)に係る集中度につきましては、売上高の20％を超える取引先が１社あります。各社との取引関係は良好かつ安定的に推移しておりますが、当業界における環境の変化、または予期せぬ事象等により契約解消となった場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスク管理として、各事業所の特定荷主に特化してきた事業体制を複合化物流システムに切り替えると共に、飲料、食料品等大量生産品のメーカーを積極的に取り込み取引拡大を図り集中度の緩和に努めてまいります。
当社は、既存の事業基盤にシナジー効果が期待できる事業へのＭ＆Ａ(企業の合併・買収)や資本提携を行う可能性があります。実施に際しては事前の投資分析・精査等十分な検討を行いますが、買収提携後において予め想定しなかった結果が生じ、事業計画が当初計画どおり進捗せずに当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
地震、風水害などの自然災害が発生した場合、当社が保有している賃貸商業設備、物流施設、営業所等の損壊被害に加え、電力、道路などの社会インフラ機能の低下により、当社の事業運営に直接的または間接的に影響を受ける可能性があります。災害対策については、防災マニュアル等の整備に努めておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社が輸送している商品には、天候によって出荷量が左右されるものがあります。特に異常気象や天候不順による冷夏または暖冬等が発生した場合は、各輸送部門において、輸送数量の減少につながるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、貨物自動車運送事業を主体とすることから、事業遂行にあたり燃料の使用が不可欠であります。
今現在、安定的かつ適正価格で供給を受けており、また、燃料費の上昇を転嫁する取組みを行っております。しかしながら、世界の石油情勢の変動により大幅に燃料費が高騰した場合は、輸送コストが上昇し、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、大型トレーラー及び特殊車両等により種々の製品の輸送業務を行っており、安全と輸送品質の向上に努め、徹底した運行管理を実施しております。しかしながら、重大な事故が発生した場合、取引先の信頼及び社会的信用が低下するとともに、営業停止等の行政処分を受ける可能性があります。これらの事象は、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社の貨物自動車運送事業は、各種の法的規制(貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法等)を受けております。今後、規制内容の変更・強化が生じた場合にはコストの増加等により、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
賃貸施設である自社ビル等自社賃貸施設及び借上転貸施設は、現在、問題なく稼働しておりますが、既存テナントの解約や契約更新がなされない場合、あるいは賃料の減額要請等があった場合、賃料収入が減少し、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社では全ての賃貸施設の稼働を維持し、継続的な収益の確保に努めてまいります。
当社が継続的に成長を続けていくためには、優秀な人材を安定的に確保し、教育・育成する必要があると認識しております。
しかしながら、求める人材を計画どおり確保・育成が不十分のため、適切な人員配置等に支障が生じた場合には、当社の業績や今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備えるため、適正に貸倒引当金を計上しておりますが、取引先の信用悪化等により貸倒損失が発生することや、貸倒引当金の追加引当によって業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では不良債権の発生抑止のため、取引先毎に与信管理を徹底するとともに債権回収会議を毎月開催し、リスク管理に努めております。
当社では、業務運営の効率化や他社との差別化を図るため積極的にＩＴ化を推進しており、主力事業の貨物自動車運送事業においては、コンピュータによる管理・運営の依存度がますます高まってきております。
今後、業務上使用するコンピュータシステムや回線に重大な不具合、災害等による障害が発生した場合、その障害の規模によっては業務に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止のため、「個人情報保護管理規程」及び「電子計算処理データ保護管理規程」を定め個人情報保護の周知徹底を図っております。しかしながら、情報化社会における個人情報を取り巻く環境は多様化しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、当社の社会的信用の低下や対応のために発生する費用などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 固定資産の減損処理について
当社は、事業用の様々な有形・無形の固定資産を計上しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格が下落した場合には減損損失が発生し、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑭ 感染症の蔓延によるリスクについて
新型コロナウイルス感染症の影響により、見通しが不透明な状況です。新型コロナウイルスの影響が長期化した場合は、受注の減少、勤務体制の変更等により当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、相次ぐ台風・豪雨などの自然災害や、消費税増税の影響による個人消費の低迷により、景気後退感が強まりました。また、米中貿易摩擦の長期化に加え、年明け以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済活動が急減速した影響で、先行きが見通せない状況となっております。
当社の主力事業領域である貨物自動車運送業界は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や、全体的な消費マインドの冷え込みにより輸送数量は減少し、総じて低調な荷動きで推移いたしました。さらに期末には、新型コロナウイルスの国内での感染拡大を受け、政府による外出自粛要請などの影響により、消費が急激に減退するなど、想定を上回る厳しい事業環境が続いております。
このような環境の中、当社は当事業年度における重点施策として、西日本地区における物流サービス網の拡充を進めるとともに、収益性の改善に向け、これまでの運賃収入を柱とした収益構造から転換を図るため、３ＰＬ(サード・パーティー・ロジスティクス)事業による提案物流の推進に積極的に取り組んでまいりました。
施策成果としましては、東部神戸物流センター（兵庫県）の稼働で、３ＰＬ事業の展開に弾みをつけたと同時に、西日本地区における輸送情報の一元管理による輸送効率の向上を実現し、さらに、東部滋賀物流センター（滋賀県）が2020年９月竣工予定となっております。
今後も３ＰＬ事業の強化・拡大及び収益性の向上に注力し、経営体質の強化に努めてまいります。
以上の結果、当事業年度の売上高は12,603,859千円（前年同期比1.6％増）、営業利益652,758千円（前年同期比7.7％減）、経常利益683,992千円（前年同期比9.8％減）、当期純利益は、不採算営業所の閉鎖による減損損失や投資有価証券の評価損等を計上いたしましたので、440,850千円（前年同期比15.7％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
飲料輸送は、需要低下により荷動きに力強さ見られず、輸送量が伸び悩むなか、西日本地区における物流網の拡充効果で輸送実績の純増分が東日本地区の落ち込み分を補い増収となりました。
セメント輸送は、国内におけるセメント販売が減少した影響に加え、大口取引先の終了による減収分を補えず減収となりました。
この結果、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、8,622,430千円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は、繁忙期対応による営業費用の増加及び新センター立ち上げ費用の影響により、329,767千円（前年同期比7.4％減）となりました。
(商品販売事業)
セメント販売は、新たに取引先を獲得できましたので増収となりましたが、一方、石油販売においては、収益性に重点を置いた取引へ集約させたことから減収となりました。
この結果、当事業の売上高は、2,535,396千円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は19,161千円（前年同期比32.0％増）となりました。
(不動産賃貸事業)
自社施設のオフィスビルで、一部のテナントとの契約終了に加え、借上施設の提供においても取引先との契約終了があり減収となりました。
この結果、当事業の売上高は1,285,256千円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益は636,963千円（前年同期比0.1％減）となりました。
(その他事業)
自動車整備事業は、一般修理の受注増で増収となりましたが、派遣業におきまして、派遣契約先の減少による影響から減収となりました。
この結果、当事業の売上高は、160,775千円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益は27,047千円（前年同期比58.6％増）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ1,396,193千円減少し、4,022,886千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は、1,001,994千円(前期は1,083,471千円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益670,991千円、減価償却費453,331千円、主な減少要因は、法人税等の支払額269,690千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果支出した資金は、2,252,661千円(前期は926,609千円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,191,697千円、主な増加要因は有形固定資産の売却による収入27,086千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果支出した資金は、145,526千円(前期は119,068千円の支出)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額108,841千円、リース債務の返済による支出36,643千円などであります。
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．貨物自動車運送事業のうち、運送委託の実績は次のとおりであります。
(注) １．委託比率は売上高(貨物自動車運送事業)に対する運送委託費の割合であります。
２．主要な運送委託先は、サントリーロジスティクス株式会社、中越テック株式会社、日本トランスネット株式会社等であります。
３．傭車料には、消費税等は含まれておりません。
(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、主たる事業の貨物自動車運送事業において、運送業界等の客観的な情報を総合的に勘案し、動向を鑑みる必要があります。これらの影響を定量的に測定することは困難ではありますが、新型コロナウイルス感染症は、2020年内において徐々に収束に向かうと仮定しております。
これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理）
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能性まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
1) 財政状態
(資産合計)
当事業年度末の総資産は21,838,067千円（前事業年度末21,681,184千円）となり、156,882千円増加いたしました。
流動資産は5,313,463千円となり、前事業年度末と比べ1,448,850千円減少いたしました。これは主に受取手形が26,286千円、電子記録債権が19,976千円増加した一方で、現金及び預金が1,396,193千円、営業未収入金が66,913千円減少したことによるものであります。
固定資産は16,524,603千円となり、前事業年度末と比べ1,605,733千円増加いたしました。これは主に投資有価証券の時価評価等で投資その他の資産が124,965千円減少した一方で、東部滋賀物流センター建設工事等により有形固定資産が1,733,356千円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当事業年度末の負債合計は3,698,705千円（前事業年度末3,767,902千円）となり、69,196千円減少いたしました。
流動負債は1,561,798千円となり、前事業年度末と比べ68,006千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が43,741千円減少した一方で、電子記録債務が54,797千円、原油スワップが48,134千円増加したことによるものであります。
固定負債は2,136,907千円となり、前事業年度末と比べ137,202千円減少いたしました。これは主にリース債務が35,385千円、繰延税金負債が43,409千円及び原油スワップが35,421千円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当事業年度末における純資産合計は18,139,361千円（前事業年度末17,913,282千円）となり、226,078千円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が124,402千円減少した一方で、当期純利益440,850千円及び剰余金の配当108,841千円により、利益剰余金が317,504千円増加したことによるものであります。
2) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前事業年度に比べ202,109千円増収の12,603,859千円(前年同期比1.6％増)となりました。
これは、貨物自動車運送事業において、輸送量が伸び悩む中、西日本地区における物流網の拡充効果で輸送実績の純増分が東日本地区の落ち込み分を補い増収となりました。
② 営業利益
営業利益は、前事業年度に比べ54,125千円減益の652,758千円(前年同期比7.7％減)となりました。これは、貨物自動車運送事業において繁忙期対応による営業費用の増加及び新センター立ち上げ費用の影響によります。
③ 営業外損益
営業外収益は、前事業年度に比べ395千円減の67,874千円(前年同期比0.6％減)となりました。
営業外費用は、前事業年度に比べ19,802千円増の36,640千円(前年同期比117.6％増)となりました。
④ 経常利益
営業利益に営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、前事業年度に比べ74,322千円減益の683,992千円(前年同期比9.8％減)となりました。
⑤ 特別損益
特別利益は、車両売却増により前事業年度に比べ7,657千円増の26,152千円(前年同期比41.4％増)となりました。
特別損失は、減損損失及び投資有価証券評価損の計上により前事業年度に比べ38,061千円増の39,153千円となりました。
⑥ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比べ82,164千円減益の440,850千円(前年同期比15.7％減)となりました。
セグメント別の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
1) キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2) 財務政策
当社は、健全で安定した財務体質の形成に努め、営業活動によるキャッシュ・フローから得られた資金を投資に向け積極的な事業拡大を図ってまいります。
資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金を自己資金で賄っており、自己資金の範囲内で安全かつ安定的な資金運用が可能と認識しております。
経営課題と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。