（株式報酬制度）
当社は、2019年６月26日開催の第106回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
① 取引の概要
当社は取締役に対し、役員株式給付規程に基づき定まるポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに応じた当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
② 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は35,820千円、株式数は36,000株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）において、新型コロナウイルス感染症の影響が、2020年中まで続くとの仮定を置き見積りを行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症が再拡大している現状に鑑み、その影響が翌事業年度末にわたり継続するとの仮定に変更しております。また、会計上の見積りについて、上記仮定の変更に伴う重要な変更はありません。
なお、見積りに用いた仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経済環境への影響が
変化した場合には、当事業年度における当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形、確定期日に現金決済される電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日、決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末日残高に含まれております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
（注） 2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社株式に対する配当金270千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
（注１） 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社株式に対する配当金270千円が含まれております。
（注２） 2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社株式に対する配当金270千円が含まれております。