(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(追加情報)
（株式報酬制度）
当社は、2019年６月26日開催の第106回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
① 取引の概要
当社は取締役に対し、役員株式給付規程に基づき定まるポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに応じた当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
② 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は前事業年度末33,034千円、33,200株、当第１四半期連結会計期間末33,034千円、33,200株であります。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は次の通りとなります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称 相模新栄運送株式会社
株式会社東北三光
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
車両運搬具 ２～６年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
均等償却を行っております。
(３)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額の当第１四半期連結会計期間末における負担額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当第１四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５)収益及び費用の計上基準
当社グループは以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
・貨物輸送
主に飲料製品、セメントなどのトラック輸送を行っております。輸送貨物の発送から引き渡すまでの一定の期間にわたって履行義務が充足すると考え、履行義務の進捗度に基づき収益を認識し、それに対応した費用を計上しております。
・荷役・保管収入
物流倉庫内での商品の入出庫・保管管理を行っております。荷役収入は、一時点で履行義務が充足すると考え、作業等の完了時点で収益を認識し、それに対応した費用を計上しております。保管収入は、一定の期間にわたって履行義務が充足すると考え、履行義務の進捗度に基づき収益を認識し、それに対応した費用を計上しております。
②その他事業
・石油・セメント類等の販売（商品販売事業）
石油・セメント類等の商品の引き渡しを行っております。在庫リスクを伴わない取引であり、顧客に支配が移転した時をもって履行義務が充足すると考え、資産の引き渡し時に顧客から受け取る額から仕入先へ支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
・車輛の割賦販売（商品販売事業）
車両の割賦販売を行っております。顧客に支配が移転した時をもって履行義務が充足されると考え、資産の引き渡し時に収益を認識し、それに対応した費用を計上しております。
・自動車整備事業
自動車整備事業は、軽自動車から乗用車・大型トラック・特殊車両にも対応する民間車検場として、受注整備を行っております。役務の完了をもって履行義務が充足すると考え、サービスの完了時に収益を認識し、それに対応した費用を計上しております。
(６)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、その収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの業績への影響は限定的と仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、見積りに用いた仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
（注） 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社株式に対する配当金249千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、株式会社東北三光の全株式を取得し、子会社化しました。
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社東北三光
事業の内容 ：セメント輸送、セメント販売、出荷管理業務、施設保全業務等
(２)企業結合を行った理由
株式会社東北三光は、仙台・秋田を中心に創業以来50年に渡り、常にセメントメーカーと共に東北インフラ事業に携わっており、その地区において、ユーザー、メーカーおよび輸送業者全般との強固なパイプを構築しております。当社は、この基盤を受け継ぎ、これまで培ってきた当社の安心、安全、安定物流サービスのノウハウを最大限に活かすことにより、東北地区の営業拡大を図り、当社および当該会社の業容の拡大が期待されることから、株式を取得しました。
(３)企業結合日
2022年４月15日（株式取得日）
2022年６月30日（みなし取得日）
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後企業の名称
変更はありません。
(６)取得した議決権比率
100％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正な価額にて取得しております。
４．負ののれん発生益の金額、発生原因
(１)発生した負ののれんの金額
76,329千円
(２)発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理していおります。