(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書計上額
(注)3

貨物自動車運送事業

不動産賃貸事業

その他事業
(注)1

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

466,234

103,184

569,418

569,418

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

4,155,335

4,155,335

4,155,335

顧客との契約から生じる

収益

4,621,570

103,184

4,724,754

4,724,754

その他の収益

328,191

13,830

342,021

342,021

外部顧客への売上高

4,621,570

328,191

117,014

5,066,775

5,066,775

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,200

11,341

15,541

15,541

4,621,570

332,391

128,356

5,082,317

15,541

5,066,775

セグメント利益

274,070

216,227

36,086

526,384

209,925

316,458

 

 

(注) 1.「その他事業」は、商品販売事業(石油製品、セメントの販売等)、自動車整備業及び損保代理業等であります。

2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書計上額(営業利益)と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

貨物自動車運送事業において、第1四半期連結会計期間より株式会社東北三光の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は76,329千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

63円05銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

338,503

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

338,503

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,368

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(株式取得による企業結合)

当社は、2022年10月28日開催の臨時取締役会において、魚津運輸株式会社(以下、「当該会社」という)の発行済株式総数の53.23%を取得する株式譲渡契約締結を決議し、当該会社を子会社化することとしました。また、同日付けで株式を取得しました。

 

1.企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業内容

 被取得企業の名称:魚津運輸株式会社

 事業の内容   :工業ガス輸送、セメント輸送、その他毒物劇物の輸送・貯蔵等

 

② 株式取得の目的及び理由

当社グループは、継続的な事業成長に向けた資本業務提携やM&Aを必要に応じて実行する方針を掲げております。

当該会社は、富山県魚津市にて、外資系メーカーを荷主に直接取引の元、主に工業用ガス(酸素・窒素・アルゴン・水素・特殊ガス等)を中心に、セメント・化成品等の輸送を行っております。

工業用ガスは、半導体、鉄鋼、化学等、様々な産業で使用されるため、年間を通じ比較的安定した輸送の確保が見込め、また今後、更なる工業用ガスの需要の増加、およびそれを伴う輸送増加も見込まれるため、当社グループおよび当該会社の業容の拡大が期待されることから、当該会社の株式を取得することといたしました。

当社グループは、この事業基盤を活用し、工業用ガス輸送および将来的には現在注目されている水素輸送増強を視野に、注力分野と位置づけ、更なる戦略的投資と企業価値の向上に努めてまいります。

 

③ 企業結合日

2022年10月28日

 

④ 企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式の取得

 

⑤ 結合後企業の名称

 変更はありません。

 

⑥ 取得した株式数及び議決権所有割合

 21,290株(議決権所有割合 75.80%)

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額については、相手先との株式譲渡契約上の秘密保持義務に係る情報であるため開示しておりませんが、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

2 【その他】

2022年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額……………………………………   40,507千円

(ロ) 1株当たりの金額…………………………………   7円50銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月9日

(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。