（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用における主な変更点は以下のとおりです。
①貨物自動車運送事業に係る収益認識
貨物自動車運送事業において、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度は、見積総運送日数に対する経過日数の割合（アウトプット法）によって算出し、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
②その他事業に係る収益認識
・商品販売事業において、在庫リスクを伴わない取引が含まれており、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
・商品販売事業において、車輛の割賦販売が含まれており、従来は割賦金の回収日をもって収益を認識しておりましたが、顧客に支配が移転した時をもって履行義務が充足されると考え、資産の引き渡し時に収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前会計年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1)前会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2)前会計年度内に開始して終了した契約について、前会計年度の四半期財務諸表を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ1,443,193千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ19千円増加しております。また、前会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は213千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
（株式報酬制度）
当社は、2019年６月26日開催の第106回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
① 取引の概要
当社は取締役に対し、役員株式給付規程に基づき定まるポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに応じた当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
② 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末35,820千円、36,000株、当第３四半期会計期間末33,034千円、株式数は33,200株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社は新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、その収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社の業績への影響は限定的と仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、見積りに用いた仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（偶発債務）
当社は、定期建物賃貸借契約に基づき使用している物流センターについて、賃貸人との間で賃借面積の変更に関する協議を行っており、賃貸人より定期建物賃貸借契約の一部解除に伴う違約金として、解除対象部分に相当する賃料及び共益費の本契約期間５年分全額並びに追加工事費用の総額849,821千円を支払うよう求められております。
これに対し当社は、2021年12月３日に違約金の額を総額100,000千円と定める旨の調停を東京簡易裁判所に申し立てており、同額を固定負債の引当金に計上しております。
今後の調停の結果によっては、当社の業績に与える可能性がありますが、当第３四半期会計期間末では、その影響額を合理的に見積もることは困難であります。
※ 訴訟関連費用
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
申立中の調停に係る今後の支払いに備えるため、調停の経過状況等に基づき、当第３四半期会計期間末における支払見積額を訴訟関連費用として、特別損失に計上しました。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
（注１） 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社株式に対する配当金270千円が含まれております。
（注２） 2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社株式に対する配当金270千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
（注１） 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社株式に対する配当金270千円が含まれております。
（注２） 2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社株式に対する配当金249千円が含まれております。