第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次		第105期	第106期	第107期	第108期	第109期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(千円)	11,912,151	12,401,749	12,603,859	8,552,617	8,839,626
経常利益	(千円)	699,399	758,315	683,992	755,150	454,589
当期純利益	(千円)	461,483	523,014	440,850	413,197	273,480
持分法を適用した場合 の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	553,031	553,031	553,031	553,031	553,031
発行済株式総数	(千株)	5,749	5,749	5,749	5,749	5,749
純資産額	(千円)	17,609,087	17,913,282	18,139,361	18,702,306	18,806,074
総資産額	(千円)	21,303,481	21,681,184	21,838,067	22,116,326	22,339,285
１株当たり純資産額	(円)	3,251.84	3,308.05	3,349.83	3,453.79	3,503.49
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額)	(円)	15.00	20.00	15.00	15.00	15.00
		(7.50)	(7.50)	(7.50)	(7.50)	(7.50)
１株当たり当期純利益	(円)	85.22	96.58	81.41	76.31	50.53
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	82.7	82.6	83.1	84.6	84.2
自己資本利益率	(％)	2.7	2.9	2.4	2.2	1.5
株価収益率	(倍)	13.34	10.50	9.68	12.66	17.20
配当性向	(％)	17.6	20.7	18.4	19.7	29.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	998,265	1,083,471	1,001,994	791,578	1,070,955
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	428,711	△926,609	△2,252,661	△1,341,406	△400,811
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△118,085	△119,068	△145,526	△117,150	△159,207
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	5,381,285	5,419,079	4,022,886	3,355,908	3,866,845
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数)	(人)	392	389	396	304	289
		(9)	(5)	(5)	(3)	(4)
株主総利回り	(％)	100.0	91.1	72.7	89.5	82.4
(比較指標：配当込み　TOPIX)	(％)	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	(円)	1,280	1,173	1,040	1,002	1,010
最低株価	(円)	1,061	920	730	763	869

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、関連会社がありませんので持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第106期の１株当たり配当額には、創立75周年記念配当５円を含んでおります。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

1943年10月	神奈川県指令保交第1483号により、区域貨物自動車運送事業の免許譲受の許可を得て横浜市東部地区の運送会社13社により出資金250万円の払込完了
1943年12月	商号を横浜東部運送株式会社として設立
1944年１月	本店を横浜市神奈川区神奈川通３丁目62番地に置き事業を開始
1947年３月	本店を横浜市神奈川区青木通57番地に移転
1953年５月	石油類の輸送を開始
1959年10月	株式会社横浜髙島屋(現、株式会社髙島屋)の神奈川県全域における百貨店商品の宅配事業を開始
1961年10月	株式会社髙島屋と宅配業務等に関し、運送契約を締結
1961年12月	びん容器類の輸送、清涼飲料の輸送を開始
1967年10月	セメントの輸送を開始
1968年２月	横浜市神奈川区に石油販売等を目的とした東部石油販売株式会社を設立
	(1986年１月１日付　東部商事株式会社に商号変更し、その後当社と合併)
1977年２月	神奈川県相模原市にびん容器類の工場構内輸送作業の子会社相模新栄運送株式会社を設立
1979年11月	本店を横浜市神奈川区金港町５番地の10に移転
1988年６月	神奈川県内31配達所をコンピュータネットワーク化し、貨物追跡システム導入設置
1990年５月	横浜市神奈川区栄町２番地の９に自社ビル完成
	本店を同所へ移転、併せて当ビルを利用した不動産賃貸事業を開始
1992年４月	全営業所コンピュータネットワーク完成
	全大型車両に液晶式車載コンピュータを搭載導入設置
1992年７月	商号を東部ネットワーク株式会社に変更
1996年２月	運輸局長より指定自動車整備事業(民間車検場)の指定を受け、自動車整備事業開始
1996年４月	東部商事株式会社を吸収合併し、石油類の販売、セメントの販売、各種自動車の販売及びリース業、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務等の事業を開始
1999年11月	日本証券業協会に株式を店頭登録
2001年３月	神奈川県座間市に食品物流センターを新設
2001年３月	株式会社髙島屋との運送契約の一部を同社直系物流子会社株式会社髙島屋物流サービスとの契約に変更
2001年10月	同上株式会社髙島屋物流サービスと株式会社タフ(株式会社髙島屋の物流子会社)が合併し、株式会社ティー・エル・コーポレーション設立
	当社との運送契約については新会社に引継がれる
2003年４月	関東圏、新潟、東北方面における化成品輸送の取扱開始
2004年１月	関東圏のセメント輸送基地完成に伴い、千葉県習志野市に営業所を新設
2004年２月	株式会社ティー・エル・コーポレーションとの運送契約を解除
2004年10月	日本山村硝子株式会社埼玉工場の輸送業務等取扱開始のため、埼玉営業所を新設
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年１月	コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と関東圏及び中京圏の輸送契約締結
2005年６月	厚木物流センター7,500坪(神奈川県厚木市)が完成し、転貸開始
2005年11月	日本山村硝子株式会社の播磨工場、関西工場、大阪工場の製品輸送取扱開始
	関西地区への進出により西宮営業所、播磨営業所を開設
2006年１月	コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と北陸及び信州発関東、東北方面の輸送契約締結
2006年12月	運行管理システムの導入設置、全車両にデジタルタコグラフを搭載
2006年12月	静岡、大井川、埼玉、高崎の各輸送拠点を拡充
2007年１月	コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と東海地域から関西圏への輸送契約締結
2007年３月	神奈川県海老名市に海老名輸送基地5,885㎡を新設
2007年７月	ＴＬＳ(東部ネットワーク・ロジスティクス・システム)第一次開発・導入
2007年８月	高崎営業所用地(群馬県高崎市)474.1㎡を追加取得し輸送施設を整備・拡充
2008年３月	埼玉営業所用地(埼玉県深谷市)第１期分として4,949.99㎡取得
	西宮営業所(兵庫県西宮市)を播磨営業所(兵庫県加古郡)に統合

2008年８月	埼玉輸送基地用地(埼玉県深谷市)第２期分として2,660.22㎡ 取得
2008年10月	ＴＬＳ(東部ネットワーク・ロジスティクス・システム)第二次開発・導入
2009年１月	コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社の統括から製造・物流業務をボトラー各社へ移管となる　これにより、当社は概ね全国のボトラーズとの運送契約を更新 旧西宮営業所(兵庫県西宮市)跡地に西宮施設竣工
	北陸営業所(富山県砺波市)を開設
2009年３月	海老名第２輸送基地用地(神奈川県海老名市)2,098㎡ 取得
2009年11月	旧海老名営業所(神奈川県)跡地に海老名施設竣工
2010年３月	東部北陸物流センター用地取得(富山県砺波市　37,706.41㎡) 同施設の建設着工(鉄骨造・平屋建・全天候型　21,067㎡)
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ  現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
2011年２月	３ＰＬ事業(首都圏物流改革提案)の採用決定を受け東部海老名物流センター着工 (神奈川県海老名市　土地：面積35,102㎡　建物：鉄骨造２階建　延床面積36,363㎡)
2011年３月	東部北陸物流センター竣工　同年４月稼働開始
2011年４月	新ＬＩＳ(新物流情報システム)完成、提供開始
2011年11月	草加施設(埼玉県草加市)竣工
2011年12月	東部海老名物流センター(神奈川県海老名市)竣工
2012年２月	倉庫業登録完了(登録第6831号)
2013年１月	震災復旧・復興事業への参画によりセメント輸送を開始(宮城県仙台市)
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
2013年12月	創立70周年を迎える
2014年７月	中京地域へ進出により名古屋営業所(愛知県一宮市)を開設
2014年８月	太陽光発電所の稼働開始(富山県砺波市、神奈川県海老名市)
2015年２月	カンダホールディングス株式会社、高末株式会社、株式会社ヒガシトゥエンティワンの３社と包括業務提携を締結
2015年７月	トレーラーの規制緩和に伴い、30パレット積載仕様の新基準トレーラー導入(初回15両)
2015年９月	大井川営業所移転に伴う建設用地(静岡県榛原郡吉田町)5,167㎡ 取得
2016年９月	大井川営業所竣工(静岡県榛原郡吉田町　建物：566.76㎡)
2016年10月	海老名第２輸送基地拡張工事完了
2018年１月	上野興産株式会社との業務提携に関する基本合意書を締結
2018年６月	大阪営業所開設（大阪府大阪市）
	東部滋賀物流センター（建設用地23,684㎡）取得
2019年６月	マルチテナント型の東部神戸物流センター（神戸市 延床面積17,085㎡）稼働
	神戸営業所、西日本配車センター設置（同センター内）
2020年８月	東部滋賀物流センター竣工（滋賀県愛知郡愛荘町）
2020年９月	東部堺物流センター開設（大阪府堺市）及び大阪営業所を同センターに移転 東部広島物流センターの開設決定（広島県広島市）床面積約22,796㎡ 2021年８月稼働予定
2021年３月	東部小牧物流センター（愛知県小牧市）建設用地の借地権設定契約締結 2024年１月稼働予定
2021年４月	再生可能エネルギー活用の拡大を推進するため自家消費型太陽光発電設備の新設、運用開始 （東部北陸物流センター：富山県砺波市）
2021年11月	伊藤忠商事株式会社と協働で次世代バイオディーゼル燃料（リニューアルディーゼル）を海老名営業所に給油施設を設置
	ＢＣＰ対策として、東部滋賀物流センター（滋賀県愛知郡）に自家消費型太陽光発電施設を設置
2021年12月	ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への賛同および取り組むべき目標を表明
	持続可能な社会の実現および企業価値向上を目指すため、サスティナビリティ委員会を設置

2022年２月	日本ＧＬＰ株式会社（東京都港区）より、バス送迎事業を受注し事業を開始
	３ＰＬ事業の一環として、大井川営業所（静岡県榛原郡）敷地内に東部大井川倉庫（鉄骨造 地上１階 延床面積1,269㎡）竣工
	資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を目的として、自己株式50,000株を取得
	本社（横浜市神奈川区）は、働きやすい職場認証制度（国土交通省指定 一般財団法人日本海事協会）において認証取得
2022年３月	株式会社東北三光（宮城県塩竃市）の発行済株式総数100％を取得する株式譲渡契約締結
2022年４月	４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場へ移行
2022年６月	会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の任期満了による退任のため、普賢監査法人を選任
	コーポレートガバナンスのより一層の充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東部ネットワーク株式会社)及び子会社１社により構成されており、貨物自動車運送事業、不動産賃貸事業及びその他事業(商品販売、自動車整備部門及び損保代理業等)を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

当事業年度より、報告セグメントを変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」をご参照ください。

①　貨物自動車運送事業……当社及び子会社の相模新栄運送株式会社が行っております。

②　不動産賃貸事業……当社のみが行っております。

③　その他事業

　商品販売（石油製品・セメント・車両等の販売、各種リース販売等）、自動車整備部門……当社のみが行っております。

　派遣業……当社及び子会社の相模新栄運送株式会社が行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
289	(4)	49.8	10.7	4,594

2022年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
貨物自動車運送事業	256
	(4)
不動産賃貸事業	―
	(―)
その他事業	12
	(―)
報告セグメント計	268
	(4)
全社(共通)	21
	(―)
合計	289
	(4)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、東部ネットワーク労働組合と称し、1946年６月９日結成され、2022年３月31日現在における組合員数は229人で上部団体には加盟しておりません。

なお、労使関係は安定しております。